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●「大阪都構想」の隠された意図 (植草事件の真相掲示板
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同上コメントより
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20. 2012年1月02日 04:18:33
東京新聞の論調がいちばん冷静だな。
■【社説】年のはじめに考える 民の力を今、活かそう 【社説】年の瀬に貧困を考える 窮乏から目を背けずに (参考) (新版)温情判決≪介護のはなし≫(認知症の母親殺害事件) (You-Tube動画)
既成政党に失望した人々は大阪府知事・市長ダブル選挙では
「大阪都構想」を掲げた橋下徹市長率いる「維新の会」に大量の票を集中しブームを起こしました。
河村たかし名古屋市長らの「減税日本」の運動とともに今後の国政選挙でも台風の目になりそうです。
◆デマに迷わない判断を
しかし、維新の会はわかりやすい敵を定めて民衆を動員し「独裁」(橋下市長)の手法で戦後、
築かれてきた教育の中立や労働基本権に挑戦する危険な側面も伴っています。
民の力が真価を発揮するには、デマに迷わず判断を形成するため偏りない情報や多様な見方に触れることが欠かせません。
そのためにも、新聞をはじめメディアの責任がますます重要になっていることを、ひしひしと感じ、自らに戒める新年です。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012010102000041.html
東京新聞(中日新聞)の社説はすばらしい。
大新聞のなかでは、東京新聞(中日新聞)がもっともマシ。
◆「水際作戦」という非情
生活保護者数は二百六万人と史上最多に達した。
不況や非正規雇用の蔓延(まんえん)、雇用保険や年金の制度の脆弱(ぜいじゃく)さなどが原因だろう。
問題点はまだある。
生活保護が最多といっても全人口の1・6%だ。
日弁連によると、ドイツでは9・7%、フランスでは5・7%、英国では9・3%である。
日本では制度の要件を満たす人の20%弱しか、利用されていないという。
保護が必要な人を捕捉できないでいるわけだ。
「行政窓口で『水際作戦』が徹底された結果でもあります。
高齢になるほど就職からはじかれるのに、病院の診断で『就労可』を取り付けて、申請を押し返すわけです」(竹下義樹弁護士)
しばしば不正受給の問題がやり玉に挙がり、財政圧迫や受給者の医療費増が問題視される。
確かに保護費の急増は行政には悩ましいだろう。だが、不正受給は全体の1・54%にすぎない。
受給開始の理由も「収入の減少・喪失」が〇八年の19・7%から〇九年に31・6%へと急増したように、不況と失業が大きな要因なのだ。
困窮者を見捨てていいはずがない。憲法が生存権を定め、生活保護は「最後の安全網」である。
行政が申請権を侵してはいけないし、社会の偏見払拭(ふっしょく)も課題だ。
所得が低く生活が苦しい人の割合を示す貧困率も16・0%と悪化の一途だ。
何より子どものいる世帯で貧困率が高まっている事実は見落とせない。
「とくに母子家庭の貧困率が高いのが日本の特徴です」と東京大大学院人文社会系研究科の白波瀬佐和子教授は指摘する。
貧困率の指数はほぼ生活保護水準の生活レベルを示すという。
「母子家庭ではパートなどで朝、昼、晩と三つも仕事を掛け持ちしている母親も少なくありません。
低賃金で、一つの仕事だけでは生活が成り立たないのです」
給食費や文房具などの費用も重くのしかかっている。
「仕事に追われ、子どもに接する時間も十分になく、朝ご飯を食べさせられない家庭もあります」
子どものときに、もう夢ある人生の“階段”を外されているのと同然ではないか。クリスマスの鈴の音も遠かろう。
◆生活と教育インフラを
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011122402000067.html
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http://jp.youtube.com/watch?v=QLjXRMoM7Ec
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