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皆さんはどんな「初夢」をご覧になられたのだろうか。筆者が見た「初夢」は、社会保障費の財源ならば、まだまだ何兆円もあるという「お告げ」＊であった。市井の一私人が得る情報などたいしたものではない。特に財源について情報を得る手段はマスコミ情報と官庁のＨＰしかないが、そこを幾ら探してもそこには「財源が無い」という情報しかない。処が、そうでもないと言う「お告げ」である。
初夢の中で、民主党の「税と社会保障の一体改革」についてのＰＴで、ある議員が次のように述べていた。「国税庁が法人の事業所から徴税できているのは２５３万件、独立行政法人年金機構（旧社会保険庁）が徴収できているのは１７５万件、国税庁を歳入庁としてこれをすべて一度に徴収すれば保険料で５兆円、年金で５兆円を新たな財源として確保できるはずだ」と。その一瞬、会議室はシーンとした。
つまり国税庁は、全国で２５３万の事業所から徴税しているが、旧社会保険庁はその内の１７５万事業所からしか、年金を含む社会保険料を徴収していない。赤字企業は法人税を納付しないが、雇用者を抱える事業主は厚生年金（或いは共済年金）を納付しなければならない。それを確実に実施すれば５兆円の社会保険料が確保できるし、無年金の人も無くなるのである。それを旧社会保険庁はサボっていたのである。
そう言えば民主党のマニフェストに、国税庁と旧社会保険庁とを合併し「歳入庁」を設立するとあった。ミスター年金の元厚労大臣が、時間切れで涙を飲んで認めた独立行政法人年金機構を改組する話はどうなったのか。そう思って、ＰＴ会議で配られた資料を見ると意外なことが書かれていた。消費税率は５％アップだが、その内の１％しか社会保障費用に充当しない。４％は財政の赤字補填に使うと書いてある。
おやおや、これでは詐欺ではないか。高齢化社会で毎年１兆円ずつ負担が増える。だから「税と社会保障の一体改革」ではなかったのか。消費税導入の時も「社会福祉目的税」とか言っていた。処が、後になって当時の加藤寛政府税調会長が、「高齢化社会のためと説明したが、本当はああ言えば一般の人にわかり易いから」と国民を騙したことを告白していた。（週刊新潮９２年９月３日号掲載）
そんな２０年も前のことを思い出していたら、「公的医療保険のうち、中小零細企業が負担している協会健保は所得に対しての保険料率が９．３４％なのに、主に大企業の組合健保が６％から７％なので、協会健保並みに保険料率をすれば、どれだけの保険料が新たに徴収できるか厚生労働省に試算させた。なんと概算で１兆３０００億円が新たな財源として、確保できる」との声が聞こえたのである。
さらに、「定年後のサラリーマンなどが負担している国民健康保険にいたっては、各市町村単位なので、所得の１５〜２０％の負担である。国保では所得の上限が４００万円なので、年に４００万円の所得の人と我々国会議員２０００万円の収入がある者も同じ保険料である。この上限を撤廃すれば３４００億円の新たな保険料の収入があることを厚労省は明らにした」と言うのが聞こえてきた。
天の「お告げ」は続いて、「これに公務員の共済保険も保険料率を一律にすれば、消費税増税をしなくても、２，３兆円の保険料を徴収できることになって、これだけで高齢者の社会保障費の自然増分は賄えて、何も消費税を上げる必要は全くないことになる」と言う。公務員共済保険は、負担は少なく給付が大きい。だが、その事実を国民に知らせていない。だから、これまで誰も問題にしてなかっただけだ。
霞ヶ関の官僚は自分達の懐を潤すことしか考えていない。彼らの給与や給付金は全て国民の税金。税金を払う方が苦労しているのに・・その時、説明をしていた議員さんが突如こちらを振り向いた。その瞬間、目が覚めた。どこかで見た覚えがある顔だ。その名前は・・・・・。
＊注：「お告げ」の内容は下記のＵＲＬに詳しく書かれており、「 」内はそれからの引用である。投稿したのは山田正彦元農林水産大臣。
なぜ、消費税の前にやるべきことをやらないのか
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/12/post_818.html
http://www.olivenews.net/news_30/newsdisp.php?m=0&i=1
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