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景気の回復なくして財政健全化なし (植草一秀の『知られざる真実』)
http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/359.html
投稿者 祈り 日時 2012 年 1 月 02 日 14:50:11: HSKePa2Cm.aPs
 

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-550d.html
2012年1月 2日 (月)
景気の回復なくして財政健全化なし


 2012年に解を見出すべき五つのテーマを記述した。

消費税
 
原発
 
TPP
 
普天間
 
復旧・復興・回復
 
である。
 
 このいずれもが重要な課題である。
 
 主権者国民の声はどのようなものか。
 
 国民の声は、被災地の復旧・復興、そして日本経済の回復を望んでいる。年金の給付開始年齢が引き上げられ、企業に対して65歳までの雇用を義務付けたところで、日本全体での雇用量が拡大しなければ雇用年齢の引き上げなど絵に描いた餅である。
 
 震災発生から10ヵ月になろうというのに、被災地の復旧、復興は遅々として進んでいない。
 
 生活する住居、仕事をする職場、人々が交流するコミュニティーが再建されて、初めて生活は再建される。
 
 地震・津波は天災だが、原発事故は人災である。
 
 原発事故を引き起こした事業者と政府に対する刑事責任の追及が不可欠だが、事故発生から10ヵ月経ついまも、捜査当局は捜査に着手すらしていない。市民からの刑事告発を待って捜査が始まることになるのだろう。


 財政再建は大事な課題だが、経済の健全化なくして財政の健全化は実現しない。1993年から2000年にかけて米国は、驚くべき財政健全化を実現した。年間30兆円の財政赤字が年間20兆円の財政黒字に転換したのだ。
 
 この手法を私は1990年代を通じて紹介した。FRBとクリントン政権は経済の回復を優先した。FRBは市場に驚きを与えながらも、実質短期金利をゼロに引き下げた。
 
 景気回復優先の経済政策に反応して株価が先行して上昇に転じた。株価上昇を後追いするように経済が浮上した。
 
 経済が回復軌道に乗ったことを確認して政府は財政構造改革を本格始動させた。その結果、巨大な財政赤字が解消し、巨額の財政黒字を計上するに至った。
 
 この事例を財政再建の成功例として、私は経済回復の優先こそ、財政健全化の適切な手法であること定式化した。
 
 この説明を小泉純一郎氏にもレクチャーした。自由党の研究会でも説明した。
 
 現在、民主党で税制調査会会長を務めている藤井裕久氏はこの考え方を積極採用し、NHKの日曜討論に出演した際に、いつもこの説を開陳していた。
 
 小泉純一郎氏は人の説明にまったく耳を貸さなかった。私の説明の横から口を差し挟み、財政赤字が巨額化している以上、緊縮財政を実行する以外に財政を立て直す道はないとの演説に終始した。
 
 この小泉氏は2001年に首相に就任して、超緊縮財政の強行実施に踏み切ったが、結局、経済を大不況に誘導し、財政赤字を急拡大させてしまった。同時に日本経済を金融恐慌の淵に追い込んだ。


 財政再建は大事な課題だが、財政再建を実現するには、何よりも経済の健全化が重要である。私のこの主張に対してむきになって反論していた竹中平蔵氏もその後宗旨替えして、いまでは、財政健全化のためには成長率を高めて税収を増加させることが必要だと主張するようになっている。
 
 震災復興政策策定に9ヵ月もの時間がかかった。ようやく20兆円の震災復興政策が本格始動する。GDP比4%規模の復興政策の経済効果は極めて大きい。
 
 この経済復興政策をてこに、低迷している日本経済を浮上させ、安定成長軌道を実現する。このことによって税収水準を本来の水準に回復させる。これが、財政再建を実現するために不可欠な第一段階になる。
 
 経済の安定成長軌道への誘導を実現し、経済成長が安定した局面で必要な財政構造改革に本格的に着手する。これが財政健全化の王道である。
 
 もちろん、この過程で、政府支出の無駄を排除することは当然である。


 政府支出の無駄を排除するうえで、その中核になるのが「天下りの根絶」である。
 
 野田佳彦氏が2009年7月14日衆議院本会議演説で力説した、「天下りとわたりの根絶」を確実に実行することが不可欠なのだ。
 
 野田氏の発言を、野田氏がこの発言に対する責任を明確にするまで繰り返す。
 
「私どもの調査によって、ことしの五月に、平成十九年度のお金の使い方でわかったことがあります。二万五千人の国家公務員OBが四千五百の法人に天下りをし、その四千五百法人に十二兆一千億円の血税が流れていることがわかりました。
 
 これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないのです。残念ながら、自民党・公明党政権には、この意欲が全くないと言わざるを得ないわけであります。
 
 天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声にまったく応えない麻生政権は、不信任に値します。」
 
「天下りの根絶無くして消費税増税無し」が日本国民の総意であることを、野田氏は自分自身の演説をかみしめて再認識するべきだ。

 
 日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公庫、日本銀行、東京証券取引所、日本たばこ産業株式会社、横浜銀行、西日本シティ銀行への天下りをまず根絶するべきだ。
 
 財務省が、この氷山の一角の一角の排除にすら同意しないなら、主権者国民は絶対に負担の増加に応じるべきでない。あたりまえだ。

・・・・・  

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コメント
 
01. 2012年1月02日 15:04:39 : MNIebv2Ol2
復興景気で今後10年間好景気になると予見されているから、
民主党は消費税増税進めてるんだよ。

自分の政策のお陰で景気が良くなるんじゃないのに、便乗だな。
それで折角の好景気に水を注そうと言う訳だ。

全く経済無策政党って、何処まで行ってもアホなんだね。


02. 2012年1月02日 16:22:56 : n9da0wyyzU
復興景気で今後10年間好景気になると予見されているなら、
世界的なデフレ圧力が高まるなか、
消費税増税により今後10年間デフレスパイラルになるとも予見できる。
虫けらのごとき財務省の知能の低さを考れば、
現時点で「今後10年間」を予見するなどキチガイ沙汰である。
細木のオバハンの占いよりタチが悪い。
ましてや彼らの傀儡の野田など人間の屑でしかなかろう。
人間の屑は所詮、屑でしかなく、
政党ごと消去させるしかない。

03. 2012年1月02日 16:25:31 : cCko7KYQpg
震災がなくても菅や野田は、消費税増税を言っていた。
自分の頭で考えられるほど経済のことは分かっていない。
早い話がボンクラだ。
すべて財務省の手のひらで踊っている。
ミエミエだ。

04. 2012年1月02日 16:28:15 : TZEJPl06NU
震災・円高とGDPの低下要因が複数以上存在し、原発事故による汚染によって土地の経済的価値が低下する、という悪条件に株安も重なる。これをどう回復するか今の政権にはビジョンが全くない。情緒的な煽りだけで国民を動かそうとしても被害のスケールが大きすぎる。今は非常時だという認識を政権は持たなければならない。

05. 2012年1月02日 16:44:06 : Br2PEsYogk
根本的問題として、官僚側がなぜ増税なのか。

官僚が働いて利益を直接得る収入ってほとんどない。
なら官僚達の収入は誰が払っているのか?
彼らの手当や収入は税金に頼っている。
そんな税金が減ったら収入も減るので、増税がどうしても必要だと
呪文のごとく唱える割に…

国民側が利益を産み、その利益の一部を国家運営、生活基盤などの公共事業に
役立てている。
その公共事業など、国民生活維持や国家運営には専門職でなければ運用出来ない。
そして大きな目標として、利益を産みだす事が税金は発生し、国民の負担も少なく
増税効果が生まれて来る。
しかし国家側が利益を産みだす国民への対策を怠り、就職難に追い込まれて生活苦に
なれば税収が激減するのは当然の現象。

ならば税収を増やすにはどうしたら良いのか。
国民が働ける、そして利益を産みだす対策を国家が主導して対策を行わねばならず
国家が国民に痛みを押し付けたらそりゃ税収が減るのは当たり前。
誰だよ、国民だけに痛みを押し付けて我慢しろだのと抜かしたアホは!!
そんな政治的失策を官僚は見抜いてるからこそ増税しかないって言い始めている。
自民党や民主党(反小沢グループ)は、ならどうして増税が必要と言うのか。
これこそが「官僚丸投げ」政治家の証だろうと思う。

税収を上げるには、まず労働者の就労人口を増加させ、収入を上げる事が第一。
他に固定資産税など、税逃れを行っている連中からキッチリと納税義務を行って
もらう事。
そしていかに生活保護人口を減らし、減税措置の必要無い人口を増加させられるか。
消費も生産者と消費者の間にどれだけ手間を増やし、人手を必要とする職を
増加させられるのか。
効率化すればするほど、間接税収入は当然ながら減るのは当たり前の事。

国民の生活第一を行えば正解とは言い難いが、生活が安定する事で消費が増加
すればおのずと収入や職が増加していく。
利益を株式市場に回せば回すほど、失敗したときの損失の痛みはでかくなる。
国民側への人的投資をおろそかにしたら、だれが利益を産みだすと言うのか。

増税すればするほど増々ドツボに陥っていくと思う。
ただし、増税する事で経済復興を目指す国民への投資を行おうとしているので
あればいずれ「減税」を行い負担減を明言しなければならない。
これが無いとすれば、日本国家とは一体誰のものなのか?
陰謀論を考えてしまう。
未だに国連で「敵国条項」が存在し続けるのはどうしてなのか。

そう考えたら、一体誰の為の政治であり誰の為の増税なのか?
仕方ないから増税しようなんて世論を誘導する事はとんでもない!!

植草氏の言葉はあまりにも正論過ぎる。


06. 2012年1月02日 16:46:48 : Kyk8MGGrTE
>復興景気で今後10年間好景気
阪神大震災のみを考えるのなら、それもあるかもしれないが
原発事故の補償問題や今後の健康被害等を考えると
はたして災い転じて福となす事ができるのだろうか?
震災を注意深く観れば近々に更なる大地震の可能性もあり
関東大震災では震災復興どころか金融危機により日本経済は疲弊し
戦争に突入していった。
震災復興で景気回復と楽観論だけ言っている方々は極楽トンボである。

07. 2012年1月02日 17:10:45 : 6l6ViBKFi6
震災復興で景気は確実に回復するが、
それは経済ちょっとでも知ってれば分かること。
だが、その僅かなチャンスを消費税増税で今、民主党は潰そうとしている。

一番やらなければならない民間の倍額以上の国の支払い能力を超えている
公務員の馬鹿馬鹿しい高給を民間並みに是正することをどうしても民主党政府がやろうとしないことが、この国の問題だ。

このまま消費税を増税すれば、公務員の高給を維持する為の増税と言うことになる。


08. 2012年1月02日 19:00:36 : cneXrK00HY
>震災復興で景気は確実に回復するが、

麻薬と同じ。切れれば元の木阿弥。財政出動すれば「継続した景気回復軌道に乗る」訳では無い。

国民の将来不安を解消できるビジョンが示され、なおかつ、それが実際に実行されない限り、一時的な復興特需など、長い目で見ればマイナスの効果しかない。単なる若者世代へのつけ回しに過ぎないのだ。


09. 2012年1月02日 20:25:29 : IYDQzSjJtb
>財政出動すれば「継続した景気回復軌道に乗る」訳では無い 切れれば元の木阿弥

経済学を最初から学んだ方がいい。

不況の時に行われる財政出動はあくまで呼び水で、民間の活力が高まって
景気が良くなったら徐々に減らして行くもの。
それは長い目で見れば、住民生活、社会経済に大きく貢献する経済効果の高いものだ。
一時的な復興特需の効果は15年間続く。
実際に好景気を実感できるのは十年くらいだろう。
その間に民間の雇用が創出されて、若者の生活も楽になる。
それを否定するバカ政党が政権を取っていることが今の日本の不幸の始まりだが、
復興は、如何にバカ政党であってもやらなければならないから、
否応なしに好景気になる。
しかし、7氏が指摘される通り、民主党がその効果を潰しに掛かっていることは
残念なことである。


10. 2012年1月02日 21:30:01 : TZEJPl06NU
米国は戦争をすることが経済状況を好転させるために不可欠だと考えているフシがある。日本のやり方は半分が米国被れ、一方で国民(労働者)の意思を充分に尊重しない中途半端なものでしかない。借り物の発想がTPPのような売国性の高い政策を推進するというような主張もここから出てくる。近代経済学が如何に合理的なものであっても借りて運用する側がカルト的思想では国民は救われない。

11. 2012年1月02日 21:33:38 : TZEJPl06NU
〖10の訂正〗2行目:×借り物の発想が➔○借り物の発想が悪政の元凶で、

12. 2012年1月02日 21:38:13 : cneXrK00HY
>>09

小渕政権時代、莫大な国債を発行して大規模な財政出動を行なった。

二十二兆円に上る公共事業投資、総額十兆円近い所得税・法人税減税、さらに住宅減税、中小企業向けの二十兆円の信用保証枠の拡大、などなど。

それで景気が回復したか。少しは効果があったが一時的なものに過ぎなかった。政策としては失敗だったのだ。

>不況の時に行われる財政出動はあくまで呼び水で、民間の活力が高まって
>景気が良くなったら徐々に減らして行くもの。

財政出動を止めれば景気は下降する。需要がない状態で財政出動して、景気が自立的に上昇するなど、ありえない。


13. 2012年1月02日 23:07:36 : rWmc8odQao
「事故発生から10ヵ月経ついまも、捜査当局は捜査に着手すらしていない。市民からの刑事告発を待って捜査が始まることになるのだろう。」

司法も正しく機能してませんね…
不足分を市民が補う形になるのでしょうか。それはそれでしかたがないのかもしれませんが、望ましくはありません。問題山積です。
植草氏ご指摘の5つも、どれもこれも大きい課題ですねぇ…
日本の再生のため避けては通れないものばかり。

植草氏、がんばってください。応援しております。


14. 2012年1月02日 23:36:09 : rWmc8odQao
◆参考◆
TPP参加交渉反対に関する国会請願の紹介議員
http://k1fighter2.web.fc2.com/TPP/TPPhantai.htm#top

参議院は自民が多いなぁ…


15. 2012年1月02日 23:46:01 : lqOPOFnyLE
12に賛同

16. 2012年1月02日 23:47:49 : rWmc8odQao
三宅雪子氏
「最後、賛成派と反対派が決定的に違ったのは、『総理がおでましになったから決めないと』という理屈でした。文字通り『国民の生活が第一』なので例え総理だろうが誰だろうが、大事な税の判断の前提は『国民の生活が第一』です。総理のメンツではありません。総理のメンツは後で知恵を絞ればいいこと。」
https://twitter.com/#!/miyake_yukiko35/status/153688034372620288

これが本当なら、非常にくだらない議論をしています。「総理がわざわざ会議に出席したので手ぶらでは返せないので、賛成しろ」そんな動機があるかよ…
どういう理屈でこの国の未来が決まっていくのか…
どじょうにメンツなど要りません。気にせず顔にドロを塗ってあげてください。むしろ喜ぶでしょう。どじょうなんだから。


17. 2012年1月03日 00:01:01 : n9da0wyyzU
>>12
橋本行革がまず最悪だった。デフレ下で行革、財政再建をやろうとしたのは大間違い。
結果デフレを更に進行させた。橋本元総理は経済のA級戦犯と言っていいだろう。
今また同じことを、財務省は繰り返そうとしているが正に気違い沙汰だ。

小渕財政はデフレ下だという事実を冷静に認識して
赤字国債出して大幅な財政出動をし、日銀にもゼロ金利をやらせた。
結果、景気回復はしたものの、デフレ脱却までできなかった。
だが、これは小渕の責任ではない。日銀総裁の速水が突然、ゼロ金利を解除し、
とんでもない利上げに転じた為だ。この致命的な判断ミスは世界的にも非難され
ノーベル経済学賞受賞者のJ・E・スティグリッツ、P・クルーグマンらは
ことごとく速水を狂人扱いしている。スティグリッツ教授に至っては
著書「マクロ経済学」において、この日銀の致命的判断ミスを取り上げ
中央銀行が金融政策を誤るとどうなるか詳細に分析しているぐらいだ。
財政政策と真逆の政策を日銀がやれば足を引っ張るのは当然。

確かに小渕財政のGDP押し上げ部分のほとんどが公共投資だったから
ぶら下がりも多く、政治的にも問題もあったが
橋本政権の『消費税増税によるデフレ加速』を考えれば
財政出動の選択をするしかなかったし、その効果については
財務省ですら一定の評価はしているよ。
※いますぐ財務省の資料論文を出せないのが残念だが。

ま、個人的には、財政赤字を問題にするなら、
無利子永久国債か政府紙幣を数十兆ぐらい発行して
財源を確保。金融ではなく財政チャネルでマネーを流通させれば
良いだけだ。インフレ圧力などデフレ下では相殺される。
財政と金融のポリシーミックスをやればOK。


18. 2012年1月03日 00:41:15 : 8sfQSTQDUw
>>12
小渕内閣の前にバブルが崩壊し、企業は含み損を抱え、金融危機になっていた。
小渕内閣の時に公共工事をやらなかったら、中小の企業はどんどんドミノ式に倒産して大変なことになったんだぞ。
恐らく恐慌になっていただろう。
それを食い止め、しかも株価も2万円台に乗せて、好景気になった。
しかし、手を打つのが遅れた為に企業は巨額赤字を抱え込み、
公共工事で企業が得た儲けが負債の償還などに消えて従業員の給料が上がる所まで行かなかった。
つまり、公共工事の効果が薄れてしまったのだ。
しかも、投入した額が充分ではなかった。(一年で8兆円程度)
景気対策の為の公共工事には迅速かつ強力な財政出動が必要なのだよ。
ちまちまやっていても駄目なの。

19. 2012年1月03日 01:00:15 : rWmc8odQao
琉球新報
「米議会の上下両院は、在沖海兵隊のグアム移転関連予算1億5千万ドル(約117億円)を2012会計年度から全額削除することで合意した。
 …事実上、辺野古移設にノーを突き付けたに等しい。
 …知日派の筆頭格であるジョセフ・ナイ氏ら米識者から相次いで在沖海兵隊の豪州移転や米本土撤収論が提起され、県内移設を拒む沖縄の民意は一層強固になった。
 …日米両政府はまず、辺野古移設を断念する決断を下すべきだ。
 …こうした中で、自民党の石原伸晃幹事長が米政府や議会の要人と会談し、普天間の辺野古移設維持を強調して行脚している。民意を顧みない無責任な行動である。」
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-185209-storytopic-11.html

豪州移転なのかな?
ややこしくなるので自民党はチョロチョロ動かないでほしいなぁ。


20. 2012年1月03日 20:52:15 : OFfehKTh0I
>今は非常時だという認識を政権は持たなければならない。

日米安全補償条約上、非常事態宣言は出来ないので、
せめて意識だけでももって、政権与党はしっかりときっちりと
やらなければならない。


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