デフレ下で増税を行い、財政再建に成功した国は
経済史上ゼロなのにも拘らず、消費税増税=財政再建と言える根拠は
いったい何なのだ？　勝はどう説明するのだ。
少なくともわが国の政府はデフレ下の90年代に消費税増税を
行い著しく税収を減少させた前科がある。
http://ameblo.jp/kin-no-hane/image-10305363894-10218494208.html
当たり前の事だが、必ずしも増税=一般会計歳入の増加ではないのだ。
デフレ下では限りなく増収の可能性は低い。
少なくとも財政再建とは真逆の事態を招いたことは
財務省自身のデータからもあきらかである。

私も財政再建自体には反対はしないが
財務省の方法論など論外である。もし支持するとしたら
万一、消費税増税によって1％でも一般会計歳入を減らしたら
国民の目の前で「切腹」すると勝が公言した時だけだ。
失敗した時は、私がポン刀持って介錯してやる。
勝海舟の子孫ならそれぐらいできるよな？

その時は、しっかりと腸に達するまで、
鮮血が吹き出るまで、刀を突き回せ。
激痛が走る前に意識を無くしてやる。

勝栄二郎事務次官
過激な右翼のイデオロギーを内面化した人格が権力機構の頂点に立ち、彼らの理想と目標に従って統治が行われている国家である。
http://blog.goo.ne.jp/kikanshi-hon/e/8ee0cdc3d13779aabc437895a82a1f5f
http://critic6.blog63.fc2.com/blog-entry-40.html

調べてみて愕然とした。

今度の西松事件の捜査と小沢秘書逮捕の一件は、腐敗自民党安倍官邸の漆間巌と検察の大林宏の二人の連携作業なのではないか。
その疑念を現在は濃くしている。
果たして、大林宏の経歴は次のようになっている。
http://critic6.blog63.fc2.com/blog-entry-40.html
漆間巌、大林宏、田母神俊雄。
警察と検察と軍（自衛隊）の頂点のチンピラたち。
こうして見ると、現在の日本がどういう国であるかがよく分かる。
この現在の日本国と日本国憲法がどのような関係であるかがよく分かる。
今の日本は、外形は違うが中身は戦前の大日本帝国と同じになっていて、過激な右翼のイデオロギーを内面化した人格が権力機構の頂点に立ち、彼らの理想と目標に従って統治が行われている国家である。
http://esashib.web.infoseek.co.jp/yubari01.htm

http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/29ccca663b23645d9044876e57310274
前原誠司前外相を「防衛省と外務省、米国の言いなり」
前原誠司前外相を「防衛省と外務省、米国の言いなり」
前原誠司前外相を「防衛省と外務省、米国の言いなり」

http://esashib.web.infoseek.co.jp/ozawa02.htm
「言いなり３人男」民主代表選、福島社民党首がバッサリ
２０１１−８−２４
「言いなり３人男」に政治を委ねても、日本の政治がよくなるとは思えない――。社民党の福島瑞穂党首は２４日の党常任幹事会で、民主党代表選の有力候補者を皮肉った。
　福島氏は、野田佳彦財務相を「財務省の言いなり」、
海江田万里経済産業相を「経産省の言いなり」、
前原誠司前外相を「防衛省と外務省、米国の言いなり」と、それぞれ切って捨てた。「『ポスト菅』は、菅さん以下になるのではないかと危惧している」とも語った。
　福島氏は「脱原発を明確に打ち出す人が見当たらないのはかなり危機的だ」とも指摘した。

責任を追求する官僚の証人喚問が行われていたらこれまで国が悪くならなかった。
司法官僚も仲間だから怖いもの知らずで暴走している。

大嫌いである。

これで国家公務員が、部外者の利益のために働いていたという証拠が挙がってくるようになると、まず国家公務員法守秘義務違反で追及できます。
なにやら、電通など広告代理店にファクスしているらしいじゃありませんか。そんなこと、財務省の公務員の職務の範囲なんでしょうかね。こんな不思議な癒着関係はいつから出来ているのでしょうか。
IMFとも繋がっているのでしょう？
しかし、政治家の代わりをやってはいけません。
一公務員がなせることではなくて、沢山調べてひとつひとつつなげていけば、大きな権力構造と背後関係も見えてきそうです。国家危機の現在にどのような関わりを持ってきたのか、国民が財務省コントロールの本質や影響力、今までの政治への関わりについて、財務管理の可否を含めた検証は避けられない。国家公務員が、外国の関係者と繋がりがあって、国益に影響があるような行為をしていたなどということがあれば、それこそ、法律違反の大暴走であります。
正論の集中が高まってほしいと願う。情報の集積は、正しい解決とそのためのアイディアをふくらませてくれます。なぜ、311被災者にもっと金が効果的に出ないのか、財務省はきっと関係しているはずです。
小沢不正裁判とも、無関係ということはないでしょう。財務省事務次官勝ファックスが、あちこち届いてきたようにおもいます。拒絶すると痛い目にあうのでしょうね…　
私が思うには、こういう不正の疑いが濃厚なところには、とかく不自然な偏りが多く有ると言うことです。あちこちで、ツーカーの人間がいて、初めて電通も恐れる存在になれます。
官僚の権限についての改正を、もっと多くの国益派議員達には考えて欲しいと思います。そして具体的な法案を国民に説明して、その内容如何により、大きな支持を獲得できると思います。国益派議員もきちんとした方針戦略を国民に知らせて欲しいですね。
不正がなければ、国民が検証して、正しさが証明されるということだし、不正があれば、国民の正論の追及の矢表に立ち偽善の壁がひとつひとつ崩壊して、国家公務員の地位を悪用した不正が、実像を現し始めるでしょう。正しい正論に力を集める国民のパワーは絶大です。その中の世界での正しさの共有と主張の攻撃に、不正な者は何時までも持ちこたえられないからです。これはこれからずっと先々まで国民には必要です。民主主義への国民参加であり、国民が常に参加していないと、とんでもないことをやり始める人達が絶えませんので、常に良い課題の追究のもとに市民社会意識と政治参加への責任の向上と達成の喜びを分かち合う集いはこれから、生まれるべきだし、良い仕事の実績は、他の国民にも良い刺激になりましょう。

立花隆はこういう国民のためになる金脈の追及をすればいいのに。期待なんか出来ないですね。彼には。

しかし財務省を含めた官僚機構には政治家の決定ごとき必ず覆すことができる。八ン場ダムであれ政治主導であれ見事にひっくり返した。

子ども手当てでも恒久措置とせず、やがて廃止できるように始めから手を打っていた。そしてひっくり返した。ウォルフレンのいうとおりそれはシステムとでも呼ぶべきものだ。個人を引きずりおろしても何の解決にもならない。

構造、システムごと叩き潰さなくてはならない。

こういうこと言う個人、組織は、社会変化の理解が極度に不足してるか
または将来起こりうる社会変化に対応できない者たちである。

日本が米国の植民地になるのではなく、同じ日本人のなかで
不適応者は適応者の奴隷になるだけである。論理をすりかえてはいけない。

猿回しはお客の入りが悪くても責任はとらない、すべて猿のせいにする。

民主猿は初心猿のため、猿回しが手取り足とり教えこんでいるが、覚えが悪く

猿回しの叱責が絶えない。いらだつ野田ボス猿は配下の猿どもに解散で脅して

いる。そのうち猿回しは民主猿を売り飛ばし、自民猿にのりかえるかも。

そうなると「猿回し」も、お客衆から「おまえに投票した覚えは無い」と
言われかねないからなぁ。「猿回し」の一番大嫌いな責任の二文字を
背負わされるはめになるよねぇ。いままでは黒子で良かったんだけどねぇ。
親方も困るよねぇ。一応、議会制民主主義の看板出してやってきたんだし、
それが嘘でした、建前でしたということになると・・・

14で説明しただろが。

決して。

自民党でも同じ（笑）

…権威主義的パーソナリティー…
１、人間を上下関係のなかに位置づけ、そのなかで優劣をきめる。
２、弱者への攻撃と強者への服従。
３、優劣を一般化する（一つが優れていれば、すべてが優れていると考える）。
４、力への渇望を利己的かつ冷酷に実行する。
５、人格ではなく、肩書きや財産や生まれ等で人を評価する。
６、ものごとを二価的（あれかこれ）に判断する。
７、ステレオタイプ的思考。
８、人間を道具視する。

日本人は偏差値教育をうけてきているから、上から下まで、多かれ少なかれ、上記のパーソナリティーをもっている。子どもたちがホームレスを襲うのが、その典型。
日本人がパラサイト(官僚）に弱いのもうなずける。

自民は既に参院選で谷垣が消費税増税を公約している。（民主のように党内から「増税の前にやるべきことがあるはずだ」という声も出ず内紛にならないのがこの党の体質だ。そもそも財政赤字の真犯人）

民主には小沢に対する悪評工作ほか様々な支持率下落トラップが仕掛けられており自民圧勝。

野田案の2014年増税が、今年に前倒しされる。

マスゴミにより「これは民意だ、国民が増税を選択したのだ」と大宣伝での洗脳開始。

※マニフェストにない増税法案なんかで解散する野田は獅子身中の虫でしかない。

まず、一人を沈めましょう。

「国会は、諸悪の根源［財務省］最高責任者勝栄二郎事務次官を証人喚問せよ！」

ここへ向けて働きかけましょう。

まさに、大将首の一個だぞ！

国内景気のための国債発行は国民資産となるが、為替介入のための国債発行は対外純資産は増やすものの円転出来ず、そのまま国内から通貨を吸い上げることになる。
高橋洋一は円転できると言っているが、言っているだけ。もちろんそんな方法は無い。

地方交付金を「人件費以外」に限定して一括交付すれば、
嫌でも地方自治体はリストラに励まなくてはならなくなる。
それで１６兆程度の予算は捻出できる。

地方自治体は税収で人件費を賄えていない。
で、地方税をすべて丸呑みした上で、さらに国庫交付金を要求している。
この極めて不道徳な財務体質を、第一に改善しなければならないが、それが出来るのは財務省だけ。

では、財務監査人は何をしているのかというと、
地方公務員のOBが監査人になるシステム。つまり、猫に鰹節の番をさせているようなもの。
田舎者は、みんなで渡れば怖くない式や、仲間の和を乱したくないという理由で、
平気で税金に無限にたかる。そこには税金は公共の資産という意識など全くない。

さらに公務員の人件費を確保するため、公共事業悪玉論というデマを流し、
いかにも財政再建に取り組んでいますよ、というポーズを取る。
これではいつまでたっても、国民のフトコロまで金が届かない。

さらにそれをエセ同和のようなヤクザが手引きして、拍車をかける。
自治労はエセ同和の巣窟と見て間違いない。
橋下が慌ててリストラに走ったのも無理はない。
要するに関係者を切って証拠隠滅しただけだろう。

そしてそれをやられたくない田舎者共が、
よってたかって財務省に矛先を向けてるだけだと思う。

また消費税増税をすれば、いったん財源はできるので、
地方改革は先送りになるだろう。
つまり野田を操っているのは、財務省というより自治労だと思われる。

そして地方財政の異常なまでの不健全さを解消しない限り、
日銀も大胆な財政政策にコミットすることはないだろう。
穴の開いたバケツに水を注ぐようなものだからだ。

結論を言うと、叩き潰すべきは、エセ同和と結びついたような、不道徳極まりない地方公務員であり、
それをやらない限りいつまでも国民は貧しいままということ。
今財務省にケンカを売るのは順序が違うし、安倍の二の舞になって終わるだけ。

だから全くナンセンス。

そのとおり。

これが小泉の言う所の三位一体改革ｗの正体。
財務省なんか叩いてる場合じゃないっつーの！

いままで右翼は逮捕されなかったのにつけ込んだ、中曽根の奸計だろうな。
昭和天皇が意識不明になってから崩御されるまでずいぶん時間がかかったが、
その間一体何してたんだろうね、中曽根くんは？ｗ

なぜなら政治的文脈と経済的文脈は異なるからだ。

たとえ１６兆程度の僅かな予算が捻出できたとしても、
デフレ脱却もできないし、財政再建もできないからな。
その程度の財源など実は、毎月、財務省が2兆程度日銀に買わせている
国債の額を増やすだけで賄えてしまう。
道徳や倫理は関係なしにも解決できてしまうのだ。

政治的な課題と経済的な課題のどちらを優先させるべきかというなら
私は間違いなく後者をとる。経済から見れば、デフレ下の増税なんて
アナウンスするだけでも論外なのだよ。
予言してもよいがデフレで増税などやれば
必ず一般会計歳入は減少し財政再建とは真逆のことが起こる。
十中八九、景気はさらに悪化する。
市場に期待デフレ（=予測）を引き起こすことが
どれほど致命的な打撃を経済に与えるか財務省は分かっていて
やってるんだから尚更に犯罪的だ。

自治労など潰せばよい。政治的には正しい。
ただしそれらは中長期的課題に属する。