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消費税焦点、衆院解散も=内憂外患の野田政権−最初のヤマは3月・12年政局
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011123100088
2011/12/31-14:34 時事通信
2012年の政局は、野田佳彦首相が「不退転の決意」で提出を目指す消費増税関連法案をめぐり緊迫するのは確実だ。民主党内では既に、一部の増税反対派が集団離党するなど亀裂が表面化。1月下旬召集の通常国会を勝負どころとする自民、公明両党は衆院解散を迫り、徹底対決の構えだ。内閣支持率の下落が続き求心力を低下させた首相にとっては、内憂外患の状況で、政権運営に行き詰まっての退陣や衆院解散・政権交代、政界再編もあり得る激動の年となりそうだ。
◇首相再選へ道険し
首相の民主党代表としての任期は9月末まで。3月提出予定の消費増税法案を成立させ、再選に道筋を付けたい考えだ。年末の民主党内調整では自ら党の会議に乗り込んで「今逃げたらこの国はどうなる」と訴え、消費税を14年4月に8%、15年10月に10%にする案への了承を取り付けた。
しかし、再選への道は険しい。法案化に当たっては野党との協議が必要となるが、「民主党はマニフェスト(政権公約)違反」と批判する自公両党が応じる見通しは立っていない。3月の段階で首相が強引に法案化を進めれば、民主党内では反対論が再燃するとみられ、執行部はさらに離党者が出ると懸念している。
小沢一郎元代表に近い内山晃氏ら離党届を出した9衆院議員が結成する新党や、鈴木宗男元衆院議員が旗揚げする「大地・真民主党」は、民主党の離党予備軍の受け皿を目指す。同党内には、野党が内閣不信任決議案を提出した場合の同調を示唆する議員もおり、野党も巻き込んだ倒閣運動が再び繰り返される事態も否定できない。
◇谷垣総裁も正念場
民主党の混乱にもかかわらず、自民党の支持率は伸び悩んでいる。政権奪回に向けてカギを握るのは谷垣禎一総裁の指導力。同党にとって消費増税自体は既定方針で、一部には増税法案の成立で民主党と合意した上での「話し合い解散」も取り沙汰されるが、そうした環境が整うかは不透明。「ねじれ国会」の下、12年度予算関連法案の特例公債法案や交付国債発行法案の成立を徹底して阻み、首相を追い込むのが自公両党の基本戦略になるとみられる。
また、首相が増税法案の衆院採決にこぎつけても、党内から大量の造反が懸念され、可決できる保証はない。こうした混乱で政権が行き詰まれば、首相が局面打開のため、解散に打って出る可能性もある。12年度予算案の成立が見込める3月下旬以降から国会が会期末を迎える6月ごろにかけ、政局のヤマ場が続くことになりそうだ。
一方、谷垣氏の総裁任期切れも9月末。「それまでに解散に追い込めなければ再選の目はなくなる」(幹部)との見方がもっぱらで、谷垣氏にとっても正念場の年となる。
13年の東京都議選を重視する公明党は、同年に参院選と衆院選が重なる「トリプル選」は避けたいのが本音。「(消費増税)法案を出すのは国民との約束違反」(山口那津男代表)と首相批判を強めており、解散戦略では自民党と一致する。民主党政権が通常国会での解散圧力をしのぎ切れば、9月の代表選で野田首相が交代し、新首相が秋に解散するシナリオや、翌年夏の衆参ダブルやトリプル選を予想する声もある。
◇第三極狙う動き
衆院選に突入すれば、民主、自民両党とも過半数に達しない可能性もある。そうしたケースを想定し、国民新党の亀井静香代表は石原慎太郎東京都知事を党首に据える新党を構想。地域政党「大阪維新の会」を率いる橋下徹大阪市長らとの連携も模索している。
民主党離党組の新党も含め、「第三極」の勢力が議席を伸ばし、キャスチングボートを握れば政局は大きく流動化する。消費増税の是非を軸とした政界再編、民自両党による「大連立」の可能性も否定できず、選挙後の政界の構図は現時点では見通せない。
◇2012年の主な政治日程
【1月】
上旬 政府・与党が社会保障と税の一体改革素案を決定
16日 民主党大会
22日 自民党大会
下旬 通常国会召集
【3月】
月内 消費増税関連法案提出
月末 2012年度予算案成立?
【6月】 下旬 通常国会会期末
【9月】 月末 野田佳彦首相の民主党代表任期切れ
月末 谷垣禎一自民党総裁の任期切れ
◇
2012年政局 首相、消費増税に命運 3、6月の重大局面も
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111231/plc11123116360008-n1.htm
2011.12.31 16:35 産経新聞
2012年政局は、野田佳彦首相が政権の命運を懸ける消費税率引き上げ関連法案の成否が最大の焦点。民主党の09年衆院選マニフェストは消費税増税を明記しておらず、自民党などは「公約違反だ」と衆院の早期解散を要求。与野党攻防の激化に伴い、1月召集の通常国会が解散含みで緊迫するのは避けられない。民主党内の増税反対派議員が集団で離党届を提出したことで、挙党態勢は大きく揺らいだ。首相が法案提出を目指す3月や、野党による内閣不信任決議案提出も想定される6月の会期末には、重大局面を迎える可能性がある。
民主党内では増税反対論がなお根強く、消費税増税関連法案の閣議決定、提出に踏み切れば、小沢一郎元代表を中心とする反対派からさらに離党者が相次ぐ事態を招きかねない。内閣不信任決議案の採決で小沢氏や支持議員らが造反する展開もあり得る。首相は9月の民主党代表選で再選を期すが、越えるべきハードルは多い。
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