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2011年12月29日 09時35分
【平安名純代・米国特約記者】 野田政権は、米軍普天間飛行場の移設に向けた環境影響評価書を年内に提出するとした「対米公約」を強行策で実現させた。米政府は冷ややかな反応を示す一方で県民感情を懸念、事態の推移を注視している。
夜が明けきらぬ午前4時に来庁し、評価書が詰まった16箱を無言で運び入れるという行為は、田中聡・前沖縄防衛局長の「犯す前に犯すというか?」との発言を想起させた。政府のこうした対応について米国防総省は「日本側の問題」と正式見解の表明を避けた。一方で、事態を注視する米高官は「県民の多くが反対する中での強行で移設問題が進展するはずはない」と批判。「新たな緊張が生まれた。反基地感情が高まらなければいいが」と不安をあらわにする。
「現行計画を支持する米政府の姿勢は変わらない」と状況の進展に期待を示した高官は、日本政府が年内の提出を急いだ理由について、「来年6月の県議選を念頭に置いていたからではないか。年内に提出すれば、知事の埋め立て権をめぐる論争が選挙で争点にならずにすむ」と解釈する。
「日米合意の遂行はもちろん大事だ。代替施設への移設は県民の基地負担軽減につながる」と話す国防総省筋も「日本側の事情に基づくもの。評価書提出自体に実体的な意味はあまりない」と同様の認識を表明。一方で、「大幅な国防費削減下でグアム移転計画は国内問題化した」と述べ、日本側の事情よりも米議会の要求を満たすことがまず先決との見方を示した。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル紙は15日、米議会が2012年度予算からグアム移転費を全額削除したのを受け、「米軍普天間基地移設にまたもや暗雲」と題する記事を掲載。その中で、「米議会での合意には、これまでの障害とは異なる新たな重要性がある。米政府の移転に対する意欲が減退し始めていることを示す初めての深刻な兆候だからだ」と指摘。日本政府を支持してきた米政府の後ろ盾が崩れ始めているとし、「果たして日本政府はとりわけ沖縄県の強い反対を押し切ってまで、事態を進展させる動機があるだろうか」と疑問を呈した。
日米両政府の思惑がすれ違うなか、「評価書の受理は辺野古沖への代替施設建設の受け入れにつながる」と強く抵抗した県民の姿は、米メディアの報道を通じて「県内移設反対」というメッセージをあらためて伝えた。「強い反対を押し切ってまでなぜ?」と米紙が投げ掛けた疑問は今、国際世論に向かっている。
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-12-29_27940/
投稿者コメント:
おい、ゲンバ大臣、よくもちょろちょろ動きまわってくれましたな。
米国政府に褒めてもらいさぞや舞い上がったことでしょう。
ところで、沖縄県はあんたの所持品ではない。 勝手に辺野古の海を売る権利などない。
しかしな、私らはこれからも戦うのみ。 あんたらが、正月で浮かれている間もな。
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