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株式日記と経済展望
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官僚はタクシーの運転手で、行き先を決めるのは政治家のはずです。
ところが菅さんはいきなり「おれが運転する」と言い出した(笑)。堺屋太一
2011年12月31日 土曜日
◆堺屋太一×古賀茂明「官僚というもの」マスコミをたぶらかし、国民をだます １２月６日 現代ビジネス
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/16964
権限をこよなく愛す
古賀 結局、官僚の究極の目的は、内部競争をなくすとともに自分たちの生活をいかに安泰なものにするかです。そこで、一度試験に合格して公務員という身分を獲得すれば、能力や実績に関係なく一定の処遇が保証される仕組みをつくりあげてきた。
けれども'90年代以降の国内外の大きな変化に伴って、その仕組みも維持できなくなりました。ところが官僚は、自分たちの生活保障の仕組みをなんとしても変えたくない。ですから、彼らは自分たちの生活保障の土台が揺らぐような変革にはものすごく抵抗するわけです。
堺屋 日本の官僚の最大の問題点は、能力で選ばれる職業ではなく、完全な「身分」になっていることです。先代の王様が急死したら4歳の王子でも王様になれる。80歳の老人でも王様であり続けることができる。それと同じで、公務員試験に合格したという「身分」さえあれば、天下りも含めて、生涯食うに困らない仕組みが出来上がっている。
古賀 適材適所とは全く逆。優秀な人にとってはまさに「人材の墓場」というのが霞が関の現実ですね。
堺屋 2番目の問題は、国の借金を増やしている張本人は、官僚だということです。財務省が財政再建に努力しているなんて、全くの間違いですよ。かつて帝国陸軍は、敵を減らすどころか、次々に戦線を拡大して敵を増やしていった。その結果、徴兵権を強くし、軍人のポストを増やし、予算を獲得して組織を拡大していったんです。同様に財務省も、赤字削減どころか実は拡大している。赤字予算を組んで権限を見せつけ、やがては増税して日本経済を財務官僚の指導下に置く。これが本当の狙いです。
それは、少子化対策ひとつ見てもわかります。少子化問題を議論するとき、役人が持ち出すのは決まってフランスの事例です。つまり、'90年代初めから少子化対策に取り組んだフランスは、育児手当などの政策により出生率が上昇したと言います。しかし、実は学校の水曜日休みという特殊事情もあって子育ての社会化が成功した珍しい国です。
古賀 先進国で出生率が高いのはアメリカですが、そのことはほとんど話題になりませんね。
堺屋 ええ。アメリカの合計特殊出生率は2・15で先進国では最高です。要因は、ベビーシッターを一大ビジネスにしたこと。その代わり、子育て手当などは一切ありません。
世界的に見ると、子育ての社会化を最も徹底したのは旧ソ連でしたが、その旧ソ連諸国の出生率は世界でも最低級です。ラテンアメリカではキューバの出生率が断然低い。要するに子育てを社会化すれば出生率は下がるというのが世界の実例なんです。
古賀 厚労省はそういう情報を隠して、フランスの事例だけをとりあげている。
堺屋 問題は、それに対して財務省も反論せず同調していることですよ。つまり、子育て支援の支出を増やして増税に持っていきたい。それが財務官僚の本音でしょう。（中略）
何でも国民に押しつける
古賀 民主党が打ち出していた国家公務員の総人件費2割カットもどこへやらで、結局「政治主導」という看板倒れでしたね。本来、政治家と官僚は、憲法上の仕組みで上下関係、主従関係が決まっているのに、とくに菅直人首相は野党時代から「官僚は大馬鹿だ」などと発言して、官僚を自分たちのライバル、あるいは敵だと位置づけてしまったきらいがある。
堺屋 本来、官僚はタクシーの運転手で、行き先を決めるのは政治家のはずです。政治家が行き先を決めたら、官僚は迅速に運転すべきです。ところが菅さんはいきなり「おれが運転する」と言い出した(笑)。で、技量がないから大事故を起こした。こりゃいかんと官僚にハンドルを握らせたら、これが定期バスの運転手で、乗客が何を言おうと決められた路線、つまりは「官僚権限の強化」という路線を走っている。これが政官の実際の関係です。
古賀 組織の話に戻ると、競争のない、市場規律の働かない世界で、どうやって組織に規律を働かせるか。その仕組みづくりを考えないと、どうにもならないところに来ていると思います。これは役所だけでなく、電力会社も同じですけど。
堺屋 電力会社の改革について言うなら、発送電の分離をやらないといけない。東電は送電網を売却して原発事故の賠償金に充てるべきです。3兆円ぐらいで売れるでしょう。その上で、発電は誰でも参入できるように自由化する。小渕内閣ではそれを手がけたんですが、数年で立ち消えになりました。
古賀 東電の賠償スキームについては、当初から懸念されていたように、国民負担が増える形になってしまいました。
経産省が非常におかしいのは、「電力会社は民間企業だから企業秘密にかかわる情報は出せない」と言う一方で、「東電は特別な会社だから破綻処理はできない」と主張する。民間企業だと距離を置きながら、都合が悪くなると「電力会社は特別だ」と守る。
普通に考えれば、JALと同じように処理すべきものを、最初から東電は破綻させないという結論ありきで、今回はそれが非常にはっきりしていました。
堺屋 それで古賀さんは、東電の債務超過も視野に入れて国民負担を最小限にする賠償スキームをペーパーにまとめて提案された。
古賀 ええ、民主党の閣僚クラスにも、経産省案はおかしいという声が挙がっていて、一時は修正の方向に向かったんですが、そこで官僚と東電が脅しにかかるわけです。「もうすぐ株主総会で、その前に監査法人のお墨付きをもらわないと、破綻して大停電が起きます」とか「破綻すれば東電の社債が紙くずになり、金融市場が大混乱になる」とか。これはもう明らかに経産省と電力会社と金融機関がタッグを組んで、国民とマスコミと政治家に脅しをかけたんです。（後略）
（私のコメント）
今年もいよいよ後一日限りとなりましたが、３月１１日の東日本大震災で大変な一年となりました。得に福島第一原子力発電所の大災害は日本の行く末の大転換点となるでしょう。福島第二原発や女川の原発も大津波に襲われたのですが、福島第一よりかは防災対策が施されていたので何とか無事だったようです。結果論ですが福島第一原発は他の原発に比べて防災対策が不十分だから廃炉にしておくべきだったのでしょう。
私自身は、比較的新しくて防災対策が施された原発は、数千億円もかけて作られたのだから運転を再開してもいいと思うのですが、原発のある地域住民の理解は得られないだろう。問題の根本原因は経済産業省の原子力行政にあるのですが、堺屋太一氏も古賀茂明氏も通産官僚出身者だ。通産省の管理下にある原子力安全保安院は原子力村の中心的存在であり、安全を管理する部署が推進する部署になっていたことに問題がある。
最近になって事故原因の分析が発表されて来ていますが、古い原子炉だけに安全装置などの操作などに不備などがあって水素爆発にまで行ってしまった。これは現場に責任を押し付けるべきではなく、福島第一原発の設計そのものに不備があり、原子力安全保安院は福島第一は廃炉にしておくべきだったのだろう。
原発がいったん大事故起こせば電力会社の経営は吹き飛んでしまいますが、アメリカ製の軽水炉型の原子炉は構造的に欠陥があったとしか思えない。原子炉を作ったGWの技術者も警告していたにも拘らず日本はアメリカからライセンスをもらって原子炉を作り続けてきた。これは政治レベルの判断が求められますが、国民的な合意があったのだろうか？
日本の原子力発電は原発推進派と反原発とのイデオロギー対立になってしまって、議論そのものが封印されたまま強引に原発政策が進められてきたから、今回の大事故に繋がったのだろう。軽水炉型の原発は電気が止まって冷却水が止まれば、大爆発を起こすような非常に危険なものだと言うことがわかった。私も燃料制御棒が入れば完全に止まると思ってきましたが、完全停止させても冷却はずっと続けなければならないような危険なものだった。
今回の東日本大震災で分かったことは、大学教授などの無能さと無責任さであり、官僚たちのずる賢さだ。専門家がきちんと政治家にきちんと助言をして政治家が決断を下すべきなのですが、地震学界も三陸沖の大地震を予測できていなかった。防災対策も自治体任せであり、対策がきちんとしてあったところは犠牲者も少なかったが、多くの防災センターは停電などで機能が停止してしまった。
専門家も原子力発電に無知であり、想定外の言葉をを繰り返した。これでは政治家も責任を持った判断が下せない。エネルギー庁には原子力の専門家も沢山いるはずなのですが、原発推進派が主導権を取って地方にはカネがばら撒かれた。これといった産業のない地方では原子力発電を基幹産業として誘致してきた。その為には原子力発電は絶対安全で無ければならなかった。今回その神話が崩れてしまった。
堺屋氏は次のように言っている。「日本は今、非常に深刻な事態に直面していますね。震災復興、原発事故処理、財政赤字と、どれをとってもまともに動いていない。政治も官僚も東京電力をはじめとする独占企業群も、大組織はみな崩壊している。これは偶然じゃなく、戦後組織の必然的崩壊だと思うんです。」その事を浮き彫りにしたのが東日本大震災だ。
政治も霞ヶ関も機能不全に陥り、堺屋氏は『原発事故対応では、経産省傘下に原子力安全・保安院があり、内閣府には原子力安全委員会があって、放射線測定は農水省、厚労省、文科省、さらには各県や市町村でもやっていて、それぞれに役所の権限や利権がからみついている。政治主導どころか、官僚主導でもなく「官僚停止」ですよ。』と指摘する。
アメリカと言う手本があるうちは、アメリカの真似をしていればよかったのでしょうが、アメリカを追い越してバブルの崩壊もデフレ社会もアメリカより先に直面しましたが、学者も官僚も前代未聞な事が起きると無能さを露呈してしまう。福島第一原発も日本原子力技術協会最高顧問・石川迪夫氏は非常冷却装置は機能していたとテレビで発言していたが、最近の発表では非常事態が起きた時は冷却装置の弁がいったん閉じられることを誰も知らなかった。
このように学者も専門家も無知であり、政治家も官僚も無責任だと日本と言う国家が漂流してしまっていますが、マスコミも官僚からの受け売り記事ばかり書いているから、原子力安全神話が一人歩きをしてしまう。私自身はビル設備管理の仕事をしてきたから原発設備の配電盤が海水に水没したら使い物にならなくなることは「株式日記」でも指摘してきました。つまり非常用電源が確保できたとしても冷却装置が動かないことは想定できたことだ。
安全を管轄すべき原子力安全保安院が、真っ先に福島原発から逃げ出してしまった。このように官僚が無責任で管理能力を失ってしまったのは、官僚が特権階級化して現代の貴族になってしまったことだ。古賀氏は次のように言っている。「結局、官僚の究極の目的は、内部競争をなくすとともに自分たちの生活をいかに安泰なものにするかです。そこで、一度試験に合格して公務員という身分を獲得すれば、能力や実績に関係なく一定の処遇が保証される仕組みをつくりあげてきた。」
２０年も続いている経済不況も、学者の無能と無責任と政治家と官僚の無能と無責任のせいなのでしょうが、「株式日記」では日銀の金融政策に原因があると早くから追求してきた。原子力発電に関しても高温ガス炉やトリウム原発などの新世代の原発などを提案してきましたが、日本の政策はことごとく国民不在のまま官僚たちが決めて言ってしまう。八つ場ダムにしても国民が反対しても国土交通省は再開を決めてしまった。自分たちの利権だからだ。原発も自分たちの利権にしていたから事故が起きるまで安全は省みられなかった。
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