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行政改革の最も重要な目玉は公務員給与削減、または公務員待遇の引き下げ。ところが岡田克也は行政改革調査会長でありながらそのことに一言も触れていない。公務員給与削減に反対する政党はいない。共産党でさえ反対はしないだろう。つまり、岡田克也は入試不正が大規模にやられていてその上がり、ゴールが公務員だと言うことを知っているのだ。
2011/12/30
社会保障と税の一体改革−深夜の決着、党内議論まとまる
昨日（２９日）の夜遅く、深夜１２時に近くになり、社会保障と税の一体改革の中の税の部分についての党内合意ができました。連日、５〜６時間、あるいは８〜９時間と議論をしていくなかで、ようやくまとまりました。
２０１５年１０月に消費税を１０％にするということを、党として最後は拍手をもって正式に決めました。１００人以上の民主党国会議員が参加して、特に反対意見が強く述べられましたが、野田総理もしっかり説明され、最終的には文章を直して合意がなされました。
私は、このことはすでに６月の「社会保障・税一体改革成案」が閣議で報告されるなかで、（２０１０年代半ばまでに段階的に１０％まで引き上げることを）党としてもしっかり議論したので、消費税を上げないというような議論は実はないのだと思っていましたが、そういう基本的な元に戻る議論も含め、活発な議論が行われました。
私も毎日１回ないしは２回発言をしました。まず私が申し上げたことは、民主党の行政改革調査会長として、覚悟を持ってしっかり行政改革はやっていくということです。「消費税を上げる前に、行政改革や議員定数の削減といったことをまずしっかりやるべきだ」という議論があったからです。
私はそこのところは同じですが、「まず行政改革や議員定数削減を実現してから、消費税の引き上げを議論すべきである」ということになると、結局野党の反対で、例えば議員定数の削減など出来ないということになり、消費税の引き上げも同様にできなくなるので、それぞれ独立して進めるべきというのが私の考え方です。
行政改革についてはもう１つ申し上げました。行政改革調査会は２回総会を開催しましたが、議員の出席は必ずしもよくありません。ですから、皆一緒に出席して、行政改革についてそれぞれ責任を持ってやってもらいたいとお願い申し上げました。
もう１つ私が申し上げたことは議員定数の削減です。マニフェストで、衆議院の比例定数を８０議席削減することを謳っています。そのことはしっかりやらなければいけません。
しかし、それを実現するにあたって、比例だけで８０議席と言った瞬間に、公明党や社民党、共産党、あるいは与党の国民新党ですら、これに反対してそこで話が止まってしまいます。したがって、法案は通らないわけです。
そういうことではダメなので、比例８０議席削減はマニフェストで書かれたことだが、同じ８０議席でも小選挙区も削るという覚悟を持ってやらないと、与野党間で話はできない。そういう覚悟を持ってくださいということを申し上げました。
つまり、言うだけではダメなので、絶対に比例で８０議席削減すべきだということは簡単ですが、それは簡単には実現しませんので、さらに身を削り小選挙区も削り、トータルで８０議席削減とする。本当に覚悟を示すならそういう覚悟を持ってくれと皆さんに申し上げました。
いずれにしても、文章を直しながら最終的に合意されたことはよかったと思います。いまのヨーロッパの情勢を見ても、あるいは、税収より借金が多いという日本の財政を見ても、こういうことはいつまでも続けていられません。
行政改革や国会議員の定数削減、公務員給与の削減といったことを、しっかりとやりながら、消費税については１０％に引き上げていくための法案を、是非、次の国会で成立させたいと思います。
野党、特に自民党の皆さんも参議院選挙（２０１０年）の公約で、２０１５年に消費税を１０％にすると言っておられるので、是非、一緒に議論していただきたい、そして、一緒に消費税引き上げの必要性を、国民の皆さんに訴えていただきたいと思っています。
この問題には、今後も触れることが多々あると思います。国民の皆さんにも、しっかり訴えていきたいと思います。
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