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霞が関改革、国会議員の削減をせずして消費税増税では、国民は納得しない (かっちの言い分) 
http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/295.html
投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 12 月 30 日 23:59:38: igsppGRN/E9PQ
 

霞が関改革、国会議員の削減をせずして消費税増税では、国民は納得しない
http://31634308.at.webry.info/201112/article_32.html
2011/12/30 23:54  かっちの言い分


30日の日経平均の年末終値は、バブル崩壊後最安値の8455円で終えたらしい。今年、大震災があり、余計な原発事故もあり、日本の経済がバブル崩壊後で最も経済的に冷え込んだということである。この最も不景気な時期に、民主党のマニュフェストにも唱えていない消費税増税を不退転の覚悟で行った。離党者も出る反対者の抵抗の中、野田首相自らも参加し9時間の議論の末、消費税率の引き上げ時期と幅を明記するという、野田首相の意向に沿う形で何とか決着した。

その税率は消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%と2段階で引き上げるというものである。10万円の品は1万円、1万円の品は1千円の消費税が取られるということである。こう考えるとかなり高い。この案を、社会保障と税の一体改革大綱素案「税制改革案」として民主党役員会で了承した。

首相は野党に協議を呼び掛ける意向という。その後、大綱を閣議決定した上で3月末までに消費税増税関連法案を国会に提出する方針だ。

しかし、自公の野党は、4年間消費税を上げないと公約したことを理由に政局、つまり総選挙のため解散しろと要求している。また来年の通常国会での投票で可決しても参議院で否決され、衆議院での3分の2条項では与党の反対票が出れば可決されない。

今反対している議員も国民も、増税が絶対にダメだとは考えていない。増税の道筋を不退転の覚悟で強行して決める前に、自分たちの議員数削減、公務員の給料削減、また公務員の住宅補助などの優遇措置の排除など、やることがある。

小沢氏らもそれを言っている。今は先に述べたように日経平均がバブル崩壊後最低になっているように、超不景気である。大企業の年収は極端に減少しないが、中小企業は如何に大変かわからないのだろう。特に大震災があって、陰に陽に影響を受けている。ボーナスも出ない会社もたくさんある。況や、派遣社員などは職自体がなくなっている。これだけの円高では、輸出企業自体がシュリンクして臨時の労働力を必要としなくなっている。

しかし、今日のTV番組で公務員宿舎ツアーを行い、実際の宿舎の映像と入居費を示していた。都心の一等地
であるが、入居費は3LDKで、月3万円から5,6万円程度あるという。その地区でそれだけの部屋を借りれば30万から80万円と言っていた。つまり、民間賃貸マンションと較べて10分の1から30分の1程度で暮らせるということである。派遣会社で働いている人でも1DK程度でも10数万円はするであろう。

名古屋市、大阪府は国により圧倒的に早く地方公務員の給与をカットしている。名古屋市は年収800万円に、大阪の橋下氏は府議会議員の給料を3分の1カットし、市議会議員は4分の1カットして、政治に携わる人間が率先して痛みを示している。野田首相は、国会議員の定数削減について、野党の合意が得られなくても来年の通常国会に法案を提出する意向を表明したというが全く信用していない。

また、小沢氏が一番問題にしている霞が関改革については一言も述べていない。このシステムを変えない限り、日本の政治主導は確立しない。

やはり、ここは剛腕小沢氏が登場しないと、日本の真の平成維新はなされない。


 

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コメント
 
01. 2011年12月31日 00:08:27 : ZFdwEwBmBq
国会議員の定数削減は、定数削減に反対している公明党、共産党、社民党、国民新党など中小政党の合意を得なければ実現できない。

中小政党は、比例代表制中心の選挙制度改革を要求している。

野田首相が定数削減に本気なら、中小政党が要求している選挙制度の抜本改革に応じるしかない。

■いかにしてこの閉塞状況を打ち破るか。

ポイントは二つ。

(1)まず、第一は、選挙制度の抜本改革だ。
小選挙区制中心の選挙制度が1994年から導入されたが、
日本は繁栄するどころか、衰退の一途。
「失われた20年」と呼称されるよう14年間連続で、自殺者3万人超、
貧困率は増す一方。
他方、少子化は止まらない。財政赤字も増え続けている。

一人当たりの所得も高く、かつ幸福度も高く、
貧困率も低い北欧諸国やドイツに倣って、
比例代表制中心の選挙制度に変えるべきだ。

(2)第二に、衆参ねじれを解消することなしに、マニフェストの実現は不可能。
選挙制度の抜本改革を中小政党に約束すると共に、
これらの中小政党と連立し、マニフェスト実現の協力を取り付けるべきだ。

以上が閉塞状況を打ち破る解決方法。

政治家は、選挙制度改革に政治生命を賭けろ!

■社民が完全比例など2案提起へ 選挙制度改革で
社民党は20日の常任幹事会で、衆院選挙制度改革をめぐり
(1)政党名のみで投票する「完全比例代表」制(2)小選挙区比例代表併用制−の2案をまとめた。
21日に開かれる与野党の選挙制度改革協議会に提案する。
重野安正幹事長は記者会見で「比例制がもっとも民意を反映する」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111020/stt11102018100004-n1.htm

■県単位の比例制発表=みんな
みんなの党は14日、新たな衆院選挙制度の独自案として、現行の小選挙区比例代表並立制を廃止し、
比例代表制に一本化した「都道府県対抗比例代表制(仮称)」を発表した。
衆院選挙制度改革に関する各党協議会で提案する。
同案によると、比例代表の選挙区割りは都道府県単位とし、有権者は政党名か候補者名の1票を投じる1人1票制。
全国集計した各党の得票数に応じて議席数を決定。その上で、都道府県ごとの得票数によりその議席を配分する仕組み。
比例名簿はあらかじめ順位を定めない非拘束式とする。
渡辺喜美代表は記者会見で「1票の格差是正だけの手直しであってはならない」と強調した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011101400769

■「比例代表連用制」提案へ=衆院選挙制度改革−公明
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011081700601
■比例代表連用制、提案へ 公明が協議会設置呼びかけ
公明党は衆院の選挙制度改革で、現行の「小選挙区比例代表並立制」に代えて、
小政党に有利な「小選挙区比例代表連用制」を提案する方針を固めた。
15日の党政治改革本部で正式決定し、
各党に対して衆院選挙制度改革に関する協議会の早期設置を呼びかける。
協議会では定数削減もとりあげるよう提案する。…
問題は民主、自民両党が現行制度を大きく変えることに消極的なことだ。
自民党はすでに選挙区を5削減し、比例代表の定数を30削減する改革案を策定。
民主党内でも現行制度の大幅な改革には抵抗感が強い。
その中で公明党が希望を抱いているのが野田佳彦首相の指導力だ。
内閣官房参与に細川護煕政権で首相秘書官を務めた成田憲彦駿河台大教授が起用されたことも
「連携のシグナル」と期待を寄せる。
成田氏は8月19日付産経新聞の「金曜討論」で
「小選挙区制度を維持しつつ、多様な民意を反映させるよう比例代表の要素を強化した方がよい」
と主張、連用制に理解を示していることから、
公明党は「官邸の意向をテコに選挙制度の議論をリードできないか」(中堅)としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110914-00000099-san-pol

■共産、社民、国民新
共産、社民両党は比例代表を中心にした制度導入を要求。
国民新党は先の参院選で比例代表廃止を訴えたが、9月に少数政党に配慮するよう方針転換。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111017/elc11101701030000-n1.htm


02. 2011年12月31日 00:22:03 : YRyE4hspJA
出来ない!出来ない! では無く、行財政大改革を断行する事、その次が税の話だろう。

民主党詐欺集団諸君、順序を取り違えるな。 増税先行では君たちの明日の首は無いのだよ。

選挙は確実に来る !


03. 2011年12月31日 00:32:54 : fEt6y1w03Q
議員定数を削減すれば、ますます、議会が金持ち爺さんのたまり場になる。
議員は、私たち女がよく役所で求められる有償ボランティアかアンペイドワークで
いいのでは?

どうせ議会は、金持ち爺さんの遊び場だから。

女子どもに中抜きなしで、直接届く子ども手当ては、あっという間に
バラマキだとのたまい、減額、所得制限。
なんで、大金持ちじいさん議員の議員報酬は、減額、所得制限にならないのか。
みっともなさすぎる。
議員にばかりばらまかれる税金。
日本の金持ち爺さん議員。
せめて議員年金、議員報酬も所得制限つけたらどうだろ?
でも、お金がもらえなくなったら女こどもを経済力で思い通りにできなくなるから
絶対しないよね。


04. 2011年12月31日 10:49:19 : FmnAfgzdXh
議員定数削減なんぞはゴタゴタした挙句少し減らして議員のアリバイ作りに利用されるだけだ。
収入を半減させれば定数半減させたのと同じ効果。やる気ならすぐ話は付く。
バッサリ歳費削減。定数削減アト何年でも賭けてゆっくりやってもいい。

こんなことより官僚の無駄ずかいを止めるのが先。何年も時間を浪費している。
行政改革で役人の税金抜き取り止めさせないかぎり増税しても無駄になる。

国民に負担を押し付けて役人のいい思いは変わらない消費税は役人のいい思いを継続する為の手段である。
こんなことが分からず消費税をいいだす野田は官僚の国民騙しに手を貸した無能の政治家。官僚ともども国民の敵である。

定数削減はよた話で権力側から投げられた消費税追及のめくらましだ。欲張り議員達がもめるのが分かっていてやっていること。

国民がマスコミに煽られて定数削減で喧々諤々でやっている間に消費税はとおり
官僚の無駄はそのまま。

本丸は官僚と金。
マスコミは偽のネガティブキャンペーンを張るな。官僚と金だぞ。

マスコミは政冶とかねでインチキを煽っていたな。忘れないぞ。
少しは真面目になれ。


05. naga 2011年12月31日 11:03:26 : 5ZsaPRdhAQz1Q : WiJ6yVmVJI
いつも、嫌になるのだけれど、公務員の給料を下げるしか、一般国民の困窮を軽減する方法は無いのでは? 現在、唯一の給与の実態は阿久根市しか有りません。

あんな田舎の役所の職員でも、7割の職員が年収700万以上ですよ。きっと、公務員への税金からの支出は全国平均1000万円/人だと想定できます。公務員の総人数は400万人といわれてますので、税金から40兆円使われています。これでは、大切な政策など実施できるわけ有りません。税金の殆どが公務員の給料で消えます。

公務員の給料の2割削減なんて、半分削減しても生活できます。給与削減、簡単な事でしょう。役人は全てに、お手盛りを戦後続けてきていて、とうとう、国民を滅ぼすまでに、強欲を極めてしまったのです。

それから、消費税の値上げが必要かどうか? 誰も、わからないのでは? なにしろ特別会計はブラックボックスの中です。一般会計と特別会計を合算して、複式簿記で結果を見てみないで、なんで、増税を賛成できますか? 賛成しろとは理不尽です。

読売新聞には腹がたちました。消費税の増税キャンペーンは嘘を平気でついてます。債務残高のGDP比を各国比較してますが、日本だけが、資産を考慮せず、純債務だけで比率をだし、あたかも、日本が最悪であると、嘘をついています。新聞は嘘ばかりで、権力者の見方、国民の敵です。 


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