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霞が関改革、国会議員の削減をせずして消費税増税では、国民は納得しない
http://31634308.at.webry.info/201112/article_32.html
2011/12/30 23:54 かっちの言い分
３０日の日経平均の年末終値は、バブル崩壊後最安値の８４５５円で終えたらしい。今年、大震災があり、余計な原発事故もあり、日本の経済がバブル崩壊後で最も経済的に冷え込んだということである。この最も不景気な時期に、民主党のマニュフェストにも唱えていない消費税増税を不退転の覚悟で行った。離党者も出る反対者の抵抗の中、野田首相自らも参加し９時間の議論の末、消費税率の引き上げ時期と幅を明記するという、野田首相の意向に沿う形で何とか決着した。
その税率は消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％と２段階で引き上げるというものである。１０万円の品は1万円、1万円の品は1千円の消費税が取られるということである。こう考えるとかなり高い。この案を、社会保障と税の一体改革大綱素案「税制改革案」として民主党役員会で了承した。
首相は野党に協議を呼び掛ける意向という。その後、大綱を閣議決定した上で３月末までに消費税増税関連法案を国会に提出する方針だ。
しかし、自公の野党は、４年間消費税を上げないと公約したことを理由に政局、つまり総選挙のため解散しろと要求している。また来年の通常国会での投票で可決しても参議院で否決され、衆議院での３分の２条項では与党の反対票が出れば可決されない。
今反対している議員も国民も、増税が絶対にダメだとは考えていない。増税の道筋を不退転の覚悟で強行して決める前に、自分たちの議員数削減、公務員の給料削減、また公務員の住宅補助などの優遇措置の排除など、やることがある。
小沢氏らもそれを言っている。今は先に述べたように日経平均がバブル崩壊後最低になっているように、超不景気である。大企業の年収は極端に減少しないが、中小企業は如何に大変かわからないのだろう。特に大震災があって、陰に陽に影響を受けている。ボーナスも出ない会社もたくさんある。況や、派遣社員などは職自体がなくなっている。これだけの円高では、輸出企業自体がシュリンクして臨時の労働力を必要としなくなっている。
しかし、今日のTV番組で公務員宿舎ツアーを行い、実際の宿舎の映像と入居費を示していた。都心の一等地
であるが、入居費は３LDKで、月3万円から５，６万円程度あるという。その地区でそれだけの部屋を借りれば３０万から８０万円と言っていた。つまり、民間賃貸マンションと較べて１０分の１から３０分の１程度で暮らせるということである。派遣会社で働いている人でも１DK程度でも１０数万円はするであろう。
名古屋市、大阪府は国により圧倒的に早く地方公務員の給与をカットしている。名古屋市は年収８００万円に、大阪の橋下氏は府議会議員の給料を３分の１カットし、市議会議員は４分の１カットして、政治に携わる人間が率先して痛みを示している。野田首相は、国会議員の定数削減について、野党の合意が得られなくても来年の通常国会に法案を提出する意向を表明したというが全く信用していない。
また、小沢氏が一番問題にしている霞が関改革については一言も述べていない。このシステムを変えない限り、日本の政治主導は確立しない。
やはり、ここは剛腕小沢氏が登場しないと、日本の真の平成維新はなされない。
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