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政治音痴のピエロ・岡田が、消費税増税をめぐって離党者続出に慌てた現民主党執行部を代弁して、離党者を批判。彼等の増税批判発言を聞いたことがない、だと。笑った。税調会長の藤井は、増税批判発言はするなと恫喝していたが、今度は増税批判発言をしていない、だと。
今回の、消費税増税に反対する民主党離党者は10名を超えたらしい。消費税増税に向って自爆的暴走を続ける野田内閣の執行部が、離党者続出に慌てていないはずはないのだが、一見、何事もなかったかのように平静を装っているところが、政治的無能を物語っている。そこえ、これまた政治的無能を絵に描いたようなイオン岡田が、止せばいいのに、何を勘違いしたか、民主党の重鎮気取りでしゃしゃり出てきて、離党者は今まで委員会などで消費税増税批判をしていない、と頓珍漢なことを呟いているらしい。
相変わらず空気の読めない極楽トンボである。すると素早く読売新聞が、例によって、援護射撃というわけで、離党−新党騒動の政治的影響を矮小化して、新党結成は「政党交付金狙い」だと書いている。ならば、ナベツネ読売に聞きたい。政治家の当然の権利である「政党交付金」を得ることの何処が悪いのか。自民党や民主党の議員たちは、「政党交付金」を貰ってはいないとでも言うのか。
無所属のはぐれ議員たちが、「政党交付金狙い」で新党を立ち上げることの何処が悪いのか。それとも、「政党交付金」制度そのものが悪いというのか。もちろん、今回の離党−新党騒動の問題は「政党交付金狙い」などと言う低次元の問題ではない。離党−新党騒動の真の問題は、消費税増税反対、TPP参加反対、民主党解体、政界再編、マスコミ解体、脱米自立・・・という大問題なのである。
もちろん、そういう政治的野心を持って背後で糸をひているのは小沢一郎だろう。読売新聞は、それを怖れているにすぎない。離党−新党騒動が「政党交付金狙い」だけだったら良かったのに、と思っているのがイオン岡田と読売新聞だろうが、そう世の中は甘くない。小沢一郎による政権交代に続く「第二革命」が始まったと言っていいのかもしれない。
鈴木宗男の新党「大地・真民主党」は、大阪や愛知の地域新党とも連携、呼応して、次期衆院選の台風の目になることは間違いない。民主党もダメ、自民党もダメ、となれば、自ずから進むべき道は決まってくるだろう。大衆や民衆はその道を選択する。大衆や民衆は愚かではない。愚かなのは大衆や民衆の集合的無意識を読めない知識人、文化人、政治家・・・の方だろう。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20111230/1325200135
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