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財務省のご説明行脚
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/31294
2011年12月30日(金) ドクターZ 週刊現代 :現代ビジネス
財政が大変だから増税するしかないんです---財務省のプロパガンダがメディア界を侵食している。財務官僚たちが、新聞・テレビの幹部たちやコメンテーターなどの「有識者」を、絨毯爆撃さながらに訪問し、洗脳を策しているのだ。
「ご説明に伺いたい」。財務官僚からそう言われて断る人はまずいない。「私はそれほどマスコミに出ないから」と婉曲に断っても、「先生のご発言はとても影響力がありますから」などと歯の浮くようなお世辞で籠絡される。増税に批判的な人に対しては、国税庁職員が同席することもある。「まさか申告漏れなんかありませんよね」という暗黙のプレッシャーである。
裏からの攻勢も行われている。税務調査だ。新聞社やテレビ局には定期的に調査が行われているが、財務省が増税キャンペーンを行っているような時期には、有識者関係の交際費が重点的に狙われる、とまことしやかに言われている。
こうしたことがあると、メディアは即座に財務省の意図を察知する。新聞やテレビには、「増税ヨイショ」の記事や発言がじわりじわりと増えてくる。一方で新聞には、「民主主義の基盤を支える公器」との理由から税率を軽減するという「アメ」もちらつかせられている。実際、新聞協会は税制改正要望に対して軽減税率の適用を求めている。
財務省が行う「ご説明行脚」のターゲットは、緻密なデータに基づいて選ばれているらしい。財務省のコンピュータには膨大なデータベースがあり、新聞や雑誌などに掲載された識者たちの主張が要約されてキーワードとともにストックされていて、氏名や活動の分野などを入力するとたちどころに検索できるようになっているという。
このデータベースにインターネットの検索を加えれば、調べたい人物の主張や著作に関するほぼ完璧な情報をカバーできる。テレビを主舞台とする識者のデータストックも相当量あるようだ。さらに、財務官僚たちは日常的に、官邸や各省庁、マスコミに張り巡らされたネットワークを駆使して情報を収集しており、会談メモは必ず文書化して共有することになっている。こうして財務省の情報ストックは日々、拡大・充実していくのだ。
財務官僚はこうして集めた人的情報を非常に重視しており、これを使ってプロパガンダ作戦が練られる。まずは識者を1.増税に好意的な人、2.意見を表明していない人、3.増税に批判的な人に分ける。1に対しては、さらなる発言をお願いする。2には熱心な説明が施され、好意的な発言をしてもらうために大量の資料を提供する。3は、程度の軽い相手の場合、国税なども使いながら折伏を試みる。確信犯的な反対者なら説明には行かず、1や2への「ご説明」の際に、ネガティブキャンペーンを行う。
説明に行く財務官僚のランクは、相手の社会的な影響力に応じて、局長級、課長級、課長補佐級に分かれている。どのランクが訪ねてきたかで、財務省の評価がわかるわけだ。他方、財務官僚も相手を説得できるかどうかで勤務評定されている。首尾よく説得できて、その識者がテレビなどで増税を後押しするような発言をすると、その後の出世にも影響があるとされる。
それにしても、増税にばかり血道を上げて、クロヨンと呼ばれる所得捕捉の不公平是正や社会保険料の徴収漏れには何の対策も打たない。これらを正せば、年間で15兆円の増収になるのに。財務官僚は頭の使い方を根本的に間違っている。
週刊現代 2012年1月7・14日号より
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