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消費増税案を決定 14年8%・15年10%、半年延期
http://www.asahi.com/politics/update/1229/TKY201112290420.html
2011年12月30日0時14分 朝日新聞
民主党税制調査会は29日、国会内で総会を開き、野田佳彦首相が消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%とする案を提示し、了承された。当初案より引き上げ時期を半年ずつ遅らせるもので、野田政権は30日に政府税調を開いたうえで、1月初旬にも消費増税法案の素案を決定。与野党協議に入りたい考えだ。
民主党案では、野田首相の意向と慎重派議員の妥協策として「公務員人件費や議員定数の削減を実施したうえで、消費増税を実施する」とした。景気条項も設け、「経済状況を総合的に勘案したうえで、引き上げの停止を含める」などの文言も盛り込まれた。
前原誠司政調会長は総会終了後、記者団に「行革努力、景気への対応はトリガー(引き金)条項だ」と述べ、増税実施の条件となる考えを示したが、藤井裕久税調会長は「条件ではない」と否定しており、早くも解釈の違いが出ている。
また、公務員人件費や議員定数の削減については与野党の意見の隔たりがあり、デフレ状況も続いている。首相は総会で消費増税法案の年度内提出を表明しており、法案の閣議決定段階で党内対立が再燃し、法案の採決で大量の造反が出る可能性もある。
首相は29日午前、訪問先のインドから帰国。首相公邸で前原政調会長や安住淳財務相らと対応を協議し、自ら税調総会に出席して、この日のうちに党の案を固める方針を確認した。約110人の議員が出席した総会は、29日深夜まで9時間弱に及んだ。
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