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気に障る野田や仙谷の開き直り 狙いは民自公・官僚派の大同団結
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2011年12月29日 世相を斬る あいば達也
どうも野田や仙谷らが財務省主導の大増税に突っ走る姿が確信的過ぎるのは気がかりだ。最終的に“官僚主導派”VS“政治主導派”の対決の構図になるなら、それはそれで結構なことだ。現時点では、民主党A対民主党Bの内輪揉めの動きにしか見えないが、つき詰めていくと自公みんな等野党を巻き込む政局に発展する方向に進んでいる。
新年早々、民主党議員の何人が鈴木宗男率いる「大地・真民主党」に参加するか、或いは内山議員らが作る新党に参加するか、読み切れていない。この読みが曖昧になるのは、政党交付金の届け出要件によっては、内山氏らの新党が宙に浮くリスクがある事も懸念材料の一つだ。民主党が、離党届を提出した議員の正式離党を先延ばし、民主党議員と云う資格のまま、政党交付金の届け出を行うテクニカルな問題が残されていると云う点だ。勿論、二重登録は許されない。少なくとも仙谷は離党議員に向けて「愚かな奴らだ」と言う以上、彼らしい罠を仕掛けている可能性は捨てきれない。
本質的懸念は、自公など野党との連携を視野に、民主党A(鳩山・小沢)の放逐で、谷垣、山口と手打ちをする思惑で動いている観もある。仮に、総数で100人規模が離党した場合、野田民主党は衆議院の過半数にも達しないわけだから、自公との連携を考慮せずに、離党者をバカ呼ばわりはしないだろう。谷垣、森等も消費税増税賛成が本音なので、内内に話がつく可能性は大いにある。野党は如何にも衆議院解散を旗印にしているが、内実は闘うだけの兵糧があるとは思えない財政事情なのである。それこそ、裏の金で手打ち、解散見送りの筋書きまで見当て来る。
当然、自民党内には消費税増税に懐疑的議員も少なからずいるので、その分の目減りは数勘定する必要はある。ただ、選挙結果が民主も自民も読み切れる状況ではないので、安全策としては、解散せずに官僚主導の消費税増税やTPPや普天間移設問題を「みんなで官僚の指示通り動く方が当面は賢明」と云う議員の集合体で、衆参国会を牛耳る事を夢見ている懸念が出てきた。。霞が関と面と向かって闘うなど愚の骨頂、是々非々で仲良くつき合うのが大人の選択くらいの、弁護士談合屋連中が考えそうなシナリオだ。それに対する、“政治主導派”の勢力はどのような大同団結が見られるだろうか。小沢・政治主導派の勢力の前に、他の勢力を見ておこう。
≪ 橋下大阪市長:「都構想」「組合是正」柱に施政方針演説
大阪市の橋下徹市長は28日、市議会で施政方針演説に臨み、「大阪都構想」の実現と「職員組合の是 正」を2大方針に掲げた。大阪府と大阪、堺両市の首長と議員らでつくる「大阪都構想推進協議会」の設置条例案を、来年2月市議会に提案する考えも表明。「大阪から日本を変えていく」と、都構想実現へ強い決意を示すとともに、地方自治制度について国に改革を求めた。
橋下市長は「『府市100年戦争』に終止符を打ち、大阪新時代の幕を開く」と述べ、松井一郎知事との連携を強調した。府と市が一体運営する新組織 「大阪府市統合本部」は「府市の類似事業の仕分け、広域行政の一元化を行う」と説明。港湾、水道、病院などの一体運用、市営地下鉄・バスの民営化を進め、 市役所は住民サービスに徹してスリム化を図る方針を示した。
市役所改革では、区長に予算や人事などで大きな権限と財源を与えると明言。来年4月から4年間の任期で全国公募している24区長について、成果を出さなければ罷免するとし、「公務員の絶対的身分保障に挑戦していく」と語った。
補助金や福祉サービスについては「特定の団体や市民への既得権となって固定化されている。既得権を破壊することが私に与えられた使命だ」として、 市の事業をゼロベースで見直す考えを示した。
職員組合を巡っては今月26日、市営バスの営業所内で組合が政治活動をしていたことが発覚。これを受けて橋下市長は演説にこの問題を加え、「庁舎内での政治活動は許されない。組合を徹底的に是正していくことで日本全国の公務員組合を改める」と述べた。
国と地方の役割分担にも言及し、「国と地方それぞれが決定した施策は、自らで権限と財源と責任を持つ。これが目指すべき国のかたちだ」と持論を展開した。
同日の市議会では、橋下市長の給与を3割、退職金を5割それぞれカットする特例条例も成立した。【小林慎】≫(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111229k0000m010058000c.html
橋本徹の場合、あくまで大阪府・大阪市の「大阪都構想」の実現を旗幟のシンボルにしているが、既存の行政に存在する既得権を悉く洗いだし、相手が厄介かどうかなど寸借せずに壊しにかかる、ファッショ的体質もあるが、官僚、労働組合の既得権に鋭く切り込もうとしている。この「大阪維新の会」と協力関係にあるのが「みんなの党」だ。一応、渡辺が中央、橋下が近畿と云う棲み分けだが、かなずしも明確なものではない。みんなの党の賞味期限も少しずつ近づいてきている時だけに、橋下の勢いの方が勝っていると観察できる。
しかし、大阪都構想で橋下は大阪市の役人のピンからキリまでを相手に丁々発止の闘いが待っており、中央政界にまで視界を拡げるには、多くの難題があるに違いない。その部分を渡辺に任せ切るには、明らかにパワー不足は明白だ。そこで脚光を浴びるのが小沢一郎である。中央政界で最も政治力を発揮してきた政治家であり、勢力上も100人規模の議員を抱えている。親米の度合いに濃淡はあるが、それ以上に“脱霞が関”、“地方主権”と云う旗幟を前面に押し出す事が可能だ。
現民主党政権が、09年政権交代時の「国民の生活が第一」政党の旗を自ら引きずり降ろしたのだから、今や民主党は“既得権擁護政党”だと云うイメージが定着してきた。霞が関・連合・経団連の言う事だけ聞く御用聞き政党と云うレッテルだ。これでは、幾ら訳のわからん「国益」と叫ぼうとも、人心の気持を鷲掴みには出来ない。民自公と云う巨大政党が烏合集散するイメージは、官僚主導温存、更なる深化。組織の為の政治と云うイメージを色濃く残すことになる。
それに対し、小沢、橋下、渡辺、大村、河村のグループには、既得権益打破、中央から地方と云う、強烈な日本改造の共通認識がある。また、トレンドも明らかに後者有利だ。橋下・渡辺には、隷米性と市場原理主義者と云う印象がついて回るが、その意志はケースバイケースの問題処理と云う次元で解決可能だろう。先ずは日本の国体の改革は“中央から地方”なのである。これに、鈴木宗男らが率いる地方勢力が糾合すれば、民自公と云うマンモス烏合集団に充分対抗し得る力を現出出来ると推測する。
“官僚主導派”VS“政治主導派”、前者は夢と希望を失わせる勢力。後者は、海のモノ山のモノは判らないが、夢を与える勢力。筆者のように、50を過ぎても、選ぶなら何が出てくるか判らなくても、夢を確実に失っていく勢力に希望は持たない。おそらく、地方限定勢力は色んな地域から動きに合わせ、ポッポっと狼煙が上がるので、想像以上の勢力に繋がるかもしれない。亀井・石原新党も今さらイデオロギー右派な政治活動をするつもりはないだろうから、少なくとも民自公勢力には寄らないだろう。
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