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（転載開始）
◆内部文書でバレバレ 何が「老後の安心」だ 2011年12月9日 ゲンダイネット
○消費税アップ「社会保障に使う」は大ウソ
「この国の歳出で増えている部門は、専ら社会保障費なんです」「増税をしたくてするのではなく……せざるを得ない」―と、３億円をかけた「政府広報」で消費税アップの必要性をアピールしていた野田首相。
朝日新聞も「消費税増税は避けられない」と、老後の安心、医療制度の維持のためには消費税アップは当然だと社説で説いている。ところが、「消費税アップ＝社会保障の財源確保」という説明が、まったくの嘘だったことが分かった。政府が民主党に提出した内部文書に〈防衛費や公共事業にも使う〉とハッキリ記載されていたのだ。内部文書を見た民主党議員は「話が違う」とカンカンだ。
「消費税５％分の税収は約１３兆円。何に使うのか、いずれ国会で使途を説明せざるを得ない。党内向けに実態を書いたのでしょう」（政界事情通）しかし、国民に対して「増税分はすべて社会保障に使われる」と語っておきながら、防衛費にまで回そうなんて国民騙（だま）しもいいところだ。そもそも財務省の操り人形になっている野田首相は、ハナから社会保障に全額使う気はないという。
「もし社会保障の財源確保が目的なら、消費税を目的税にするはず。一般会計から外して、特別会計にするのが当たり前です。目的税にしてしまえば、社会保障にしか使えませんからね。でも、財務省は絶対に認めない。目的税にしたら、自分たちの自由にならなくなるからです。消費税は税率を１％上げれば、確実に２兆６０００億円の税収増になる打ち出の小槌。財務省が手放すはずがない。しかも、財務省は消費税を２０％まで上げるつもりでいる。２０％ならざっと５２兆円の税収です」（霞が関事情通）
政府や大新聞は、「このままでは年金制度が持たない」と、もっともらしいことを言って消費税増税をあおっているが、消費税アップで税収が増えても官僚の利権拡大に使われるだけだ。これまでもそうだった。国民は絶対に騙されてはいけない。
◆「消費税10％」は単なる一里塚だ 民主幹部が漏らす15％への「工程表」
2011/12/26 18:51 J-CASTニュース
野田首相は消費税問題にどう対処するのか。「2015年に10％へ（2段階で）引き上げ」の線で最終調整が進む消費税について、早くも与党幹部から「15％」「10％超」が必要だ、との声があがっている。「消費税増税は当然で、10％では不十分」との考えが透けて見える。
「消費税10％（分）、25兆円くらいの税収を確保できる財政をつくらないと、5年でこの国は崩れる、と市場を見ている人はみんな思っている」。民主党の仙谷由人・政調会長代行は、2011年12月24日に放送されたBS朝日「激論！クロスファイア」でこう指摘した。つまり10％への増税では不十分で、5年後までには15％への引き上げが必要というわけだ。
○15％にしないと「この国は崩れる」
仙谷氏が言う「5年」が、仮に「今から」の意味だとすると2016年12月になる。現在、政府と民主党が軸に据えている案は「13年10月に8％、15年4月には10％に引き上げ」というものだ。
現在の議論は「15年4月に10％へ」の段階で止まっており、それでも慎重論が根強い状況だ。ところが、仙谷氏発言を単純に当てはめると、15年4月に10％へ増税した後、わずか1年と8か月後の16年12月には15％へと一気に5％分上げておかないと「この国は崩れる」ということになる。また、仙谷氏発言の翌25日には、前原誠司・民主党政調会長が似たような見解を示した。前原氏はテレビカメラを前に、消費税について「10％（への増税）というのは、今の社会保障改革との『見合い』の率なので、さらに（税率が）上がる可能性はあると思います」と報道陣に述べた。
○「10％に上げても社会保障が万全になるわけではない」
「10％への増税では、ほどなく不十分になる」との考えは、マスコミの論調にも見られる。例えば12月22日付朝刊の朝日新聞社説は、消費税について「税率を10％に上げても社会保障が万全になるわけではない」と指摘している。社会保障の給付は「高齢化などで毎年3兆円ずつ増えていく」ことから、「議論中の消費増税も長い道のりの一里塚にすぎない」と断じている。
一方、消費税引き上げには反対・慎重論があり、民主党内では反対署名活動も始まっている。民主党内の反対論者には、小沢一郎・元代表に近い議員らが多い。仙谷氏は24日のBS番組の中で、小沢氏らによる反対論について「国民に大変な反発を呼んで選挙に勝てない、と判断しているのではないか」と述べた。
世論調査では、例えば12月26日付の日本経済新聞朝刊によると、「消費税を2010年代半ばまでに段階的に10％にまで引き上げる政府案」について、賛成が38％、反対53％と反対が過半数を占めた。野田政権は、2011年中をめどに消費税増税の幅や時期を含む「税と社会保障の一体改革」の素案をまとめ、12年3月までに消費税引き上げの関連法案を国会に提出する方針だ。野田首相は、引き上げ関連法案が成立した後、消費増税を実施する前に民意を問う衆院解散・総選挙をする考えを示している。
◆将来的に１０％超の消費税率が必要～前原氏
日本テレビ系（NNN） 12月25日(日)16時18分
民主党・前原政調会長は２５日、消費税の増税について、将来的には１０％を超える税率が必要になるとの認識を示した。前原氏「１０％というのは、社会保障改革との“見合い”の消費税率なので、さらに消費税率が上がる可能性というのはあると思います」
政府・与党は、社会保障と税の一体改革で、消費税率を１０年代半ばまでに１０％に引き上げる方針。これに関連し、前原氏は、民主党がマニフェストに掲げた最低保障年金の創設などを実現するためには、消費税率を１０％に引き上げた後もさらに引き上げることが必要になるとの認識を示した。民主党では、一体改革の素案について年内をメドに取りまとめる方針で、２６日以降も議論が行われるが、増税反対の声は依然根強く、前原氏の発言は波紋を広げそうだ。
◆消費増税めぐり仙谷氏「小沢氏は政局優先」
2011年12月24日 12:41 Sponichi Annex
民主党の仙谷由人政調会長代行は２４日のＢＳ朝日番組で、小沢一郎元代表が消費税増税に反対していることに関し、政策ではなく政局判断を優先させているとの観点から批判した。「（増税を決めれば）国民に大変な反発を呼び、選挙に勝てないという政局判断、政治判断だろう」と述べた。同時に「細川政権での国民福祉税（構想）もそうだが、国民みんなで高齢者を支える税制にしなければならないと言ったのはまさに小沢氏だ」とも強調した。
◆予算の国債依存は限界、税収構造を見直す必要＝安住財務相
2011年12月24日13時45分 ロイター
［東京２４日ロイター］ 安住淳財務相は２４日午前、２０１２年度予算案を決定した臨時閣議後の記者会見で、国債に大きく依存した予算編成は限界に達しつつあるとして、消費税引き上げを含む社会保障・税一体改革などを通じ、税収構造を見直す必要があるとの考えを示した。
１２年度予算案の一般会計総額は９０兆３３３９億円。新規国債発行額は４４兆２４４０億円と政府の財政健全化目標を守ったが、国債への依存度は４９．０％とほぼ半分に達し、当初予算ベースで過去最悪を更新した。過去に編成した補正予算も含めると、国債発行額が税収見通しを上回るのは４年連続。
財務相は、再び国債依存度が過去最高を更新したことを「誠に残念」と表明。今回の予算編成を通じて「欧州のこの（債務）問題を考えれば、（日本の）昭和５０年代以降の予算編成のやり方と、国債依存体制はそろそろ限界にきたのではないか」と話した。同時に、一体改革で消費税を引き上げて「税収構造を見直して高齢化社会への備えを万全にするとともに、子育てのしやすい、若い人の働きがいがある社会、成熟型社会への切り替えを図らないといけない時に来た」との考えを示した。
さらに財務相は、財政問題が表面化した際の「リスクの大きさ（への認識）は国民も共有していると思う」とも指摘。歳入構造の見直しがないと「今の公共サービスを保つのは難しくなる。同時に、国際社会が日本の財政状況を注意深く監視していることを自覚しないといけない」と述べ、消費税の引き上げに強い意志を示した。
一般会計総額が６年ぶりに減少することについては「厳しい財政状況の中でやむを得ない」としながらも、「予算措置そのものをこれ以上削減すれば、経済の点から言えば難しいところもある」と述べた。経済の現状に関しては、長期化する円高が輸出を中心に生産の鈍化を招いたことは「否めない事実」としたが、東日本大震災からの復興需要が下支えとなり「来年は国内需要は活況を呈してくる。震災の復旧復興に限らず、日本全体で内需が底上げできるような予算措置を講じた」と説明した。
（転載終了）
年末になって政府・大手マスゴミらによる「消費税増税」の喧伝が凄まじい。民主党Ｂチーム（Ａチームは小沢派）の仙谷由人に至っては、「5年後までに15％に引き上げなければ国が潰れる」という”恫喝”ぶりである。この連中どもは「消費税アップ＝社会保障の財源確保」という説明を繰り返しているが、そんなものは口からの”デマカセ”である。
上記のゲンダイ記事にて暴露されているように、政府が民主党に提出した内部文書に謳われているように、「防衛費や公共事業にも使う」というのが”本音””真相”である。もっといえば、「増税」そのものが財務官僚の悲願するものである。「国民からいかに掠め取るか」を追求することは、言うなれば財務官僚の習性みたいなものである。
そしてその使途は、「防衛費」「公共事業」のほか、官僚自らの天下り先の確保といった官僚利権拡大や、”ご主人様”アメリカへの”違法献金”であることは自明であろう。早い話、仙谷・前原・安住らにより相次いで増税論がなされている裏側には、勝栄二郎を筆頭とする財務官僚、そして更には宗主国アメリカのジャパンハンドラーズどもの存在があるということである。
特に９月に誕生した野田政権は、アメリカより課されたミッションである「消費税増税」「ＴＰＰ参加」「小沢一郎排除」という、所謂「３点セット」の実現に形振り構わずまっしぐらという、実に判りやすい政権運営ぶりであり、その”売国度合い”は半端ないものである。
歴代総理の中では、中曽根康弘・小泉純一郎が”売国奴中の売国奴”として君臨しているが、就任僅か３ヶ月で「消費税増税」「ＴＰＰ参加」を方向付けせんとする野田佳彦の売国ぶりも”負けず劣らず”と言ってよいであろう。（無論、野田佳彦などは勝栄二郎の腹話術人形でしかなく、使い捨てにされて終わりであり、中曽根・小泉級の”厚遇”をうけることなどない）
東日本大震災や福島第１原発事故にて疲弊した今の日本経済に、自ら冷や水を浴びせるが如き「国家破壊行為」を平然と実行するこの”腐れドジョウ”を筆頭とする仙谷一派は、確信犯的に”国益”を損なう愚行・蛮行の限りを尽くしており、国家反逆罪で吊るし上げにすべきであろう。アメリカ・官僚の傀儡たるこの連中どもを１日も早く政府中枢から追い出さなければ、日本は本当に立ち直りの利かない奈落の底に陥ることであろう
※参考「【必読】 野田内閣を操る”財務官僚”勝栄二郎の正体」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/0c168d084a02d0bdb13853af09909258
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/a23c0177fb5f9f7a52932d5a27279fb8
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