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燎原の火の如く日本全土に広がる反消費増税の乱 (植草一秀の『知られざる真実』)
http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/256.html
投稿者 祈り 日時 2011 年 12 月 29 日 09:18:16: HSKePa2Cm.aPs
 

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/post-1159.html
2011年12月29日 (木)
燎原の火の如く日本全土に広がる反消費増税の乱


 11名の国会議員が民主党を離党した。

 消費税、八ッ場ダム、普天間で主権者国民との契約=政権公約を踏みにじる野田佳彦執行部に対する抗議行動である。
 
 一部の離党議員は鈴木宗男前衆議院議員を党首とする新政党「大地・真民主党」に合流した。新政党はすでに総務省に届け出を済ませた。
 
 その他の議員は、年明けに新党を設立する。
 
 2009年8月総選挙での民主党と主権者国民との契約=政権公約を守り抜いてゆく方針を示す政党になる。

 
 マスメディアは早速、離党派に対する攻撃を開始した。
 
 毎日新聞は12月29日朝刊社説に、
 
「民主議員集団離党 浅ましい年の瀬の混乱」
 
とのタイトルを付けた。破綻しかかった三流新聞には御用新聞に徹するしか生き延びる道がないのだろう。


 この国を不正に仕切る霞が関の中枢は財務省と法務省である。財務省は、巨大消費税を国民に押し付けることだけを考えている。この目的を達成するには手段を選ばない姿勢を鮮明に示している。
 
 財務省はTPRと呼ばれる言論統制活動を実施しており、中日新聞と北海道新聞を除くマスメディア14社は、完全に財務省の支配下に置かれている。
 
 財務省の方針は、消費税増税の実現であり、この方針に反する報道を行うことが実質的に禁止されている。
 
 このために、財務省は財務省所管の審議会の委員ポストをメディアに万遍なく配分している。メディア幹部は政府委員に就任することをもって喜びとなす者がほとんどで、その影響もあり、メディアは御用機関に成り下がっている。
 

 何よりも大事なことは、正義がどちらにあるかだ。
 
 日本を民主主義国家であると位置付けるなら、答えは明白である。
 
 内閣総理大臣には、日本国憲法第99条が定める憲法尊重・擁護義務がある。
 
 その日本国憲法は、前文で、
 
「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、
 
(中略)
 
 主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
 
 そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。
 
 われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」
 
と明記している。


 しかし、野田佳彦氏は、消費税、普天間、八ッ場問題で、国民主権に反する行動を示している。TPP問題でも、民主党内多数派の意思を踏みにじる行動を示した。
 
 今回離党した人々は、主権者国民の意思を踏みにじる野田佳彦氏の党運営、政治運営を批判して離党したのであり、大義は離党者の側にある。
 
 消費税について、民主党は2013年の衆議院任期満了まではこれを封印し、その論議の前提になる、(1)天下り根絶、(2)議員定数削減、(3)公務員給与引下げ、に全力をあげることを約束した。
 
 野田佳彦氏も2009年7月14日の衆院本会議演説で、消費税増税の前に天下りとわたり根絶にまったく取り組まない麻生内閣は不信任にあたると声を張り上げた。
 
 天下り根絶に取り組まずに、消費税大増税に突き進む野田佳彦氏の行動には、誰がどのように判定しても、正統性が無い。
 
 普天間移設問題で、沖縄県民の総意は明白である。この沖縄県民の総意を無視して辺野古基地建設強行姿勢を示す野田佳彦氏には正統性が無い。
 
 民主党は「コンクリートから人へ」をスローガンに掲げ、八ッ場ダム建設中止を主権者国民に約束した。理由も示さずに、突然、八ッ場ダム建設容認の方針を示した野田佳彦氏には正統性が無い。
 

 本来は、200名以上の議員が離党して「真民主党」を結成すべきであった。政党交付金は年初に届け出のあった政党に配分されるから、年内に新党を結成しないと、次の決戦に際して、主権者国民の意思を代表する政党が、軍資金不足に陥ることになる。
 
 したがって、本来は、年内に200名規模の「真民主党」を立ち上げるべきであったと言える。


 しかし、「真民主党」が離党し、「偽民主党」が民主党に留まるのは理に合わない。
 
 2012年秋には民主党代表選がある。この代表戦で小沢一郎氏が代表職に復帰して、「真民主党」が民主党の中枢に戻るのが、正道であることは事実である。
 
 小沢一郎氏はこのように判断しているのだと考えられる。
 
 それでも、新党が結成されることは歓迎される。野田佳彦氏が主権者国民に弓を引く政治運営をさらに推進する場合には、2012年春にも政権運営が行き詰まり、解散総選挙が実施される可能性が高まる。
 
 その際、今回新党が設立されることにより、正統民主党に所属する議員が一気に新党に移籍して総選挙を戦うということが可能になる。


次期総選挙の直接の争点は消費税問題だが、同時に日本の民主主義を守ることができるどうか、民主主義対反民主主義の戦いという側面を併せ持つことになる。

・・・・・  

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コメント
 
01. 2011年12月29日 10:28:13 : YRyE4hspJA
野田君は、増税問題と八ッ場ダム問題で、国民の事など歯牙にも掛けず、総理の器でもないことを自覚し、ただただ役人の小間使いに徹するのみ、今となっては、財務省勝内閣を否定するものはいない。

国を正すには、役人給与50%減、特別会計を一般会計と同じく国会監理にする事だ !
天下り法人撲滅が無駄削減の入口だろう。


02. 2011年12月29日 11:20:54 : rWmc8odQao
三宅雪子氏
「祖父は石橋湛山という一人の政治家に人生を賭けた。残念ながら石橋内閣は短命に終わったが、祖父に後悔はなかった。運命のいたずらか私も百年に一人の非凡な政治家が葬り去られるのを阻止する責務を微力ながら負っていると思っている。」
https://twitter.com/#!/miyake_yukiko35/status/152194640051838976

私もさらにさらに微力ながら負っていると思っています。植草氏は、かなり負っていると思います。

植草氏、がんばってください。応援しております。


03. 2011年12月29日 15:12:47 : rWmc8odQao
金子洋一氏
「消費税増税の前にやらなければならないことの…

第一は、国会議員定数削減の実現だ。まず、衆議院80、参議院40の削減を早急にやらなければならない。私は一院制論者なので参議院を廃止してもいいと考えている。しかしそれで浮く財源は年間数十億円程度、消費税5%分の10兆円にはほど遠い。

第二には、はたして消費税増税だけが税収引き上げの道なのかどうかだ。現在、財政再建の目安であるプライマリーバランスの均衡までは40兆円もある。しかし、日銀の量的緩和が行われていた2006年あたりではほんの数兆円まで迫っていた。量的緩和政策をさらに強力に行うことが選択肢になる。

第三には、日本経済が本当に消費税5%分、年間10兆円の増税に耐えられるかの検証だ。引き上げ全額が医療介護などの社会保障分野に全額支出されるなら心配しない。実際には3%分は純粋な増税である。日本経済の実力(潜在GDP)より15兆円以上現実のGDPが小さい中で採るべきではない。
https://twitter.com/#!/Y_Kaneko/status/152246698364776448
https://twitter.com/#!/Y_Kaneko/status/152248467287314432
https://twitter.com/#!/Y_Kaneko/status/152249214049587201

景気活性化については…
民間企業が貯蓄をせずに投資をしてくれれば政府が国債を発行して代わりに公共事業などに投入する必要はなかった。ではどうすれば民間企業が設備投資をしてくれるのか?政府当局が、これから経済成長を促す政策を取り続けることにコミットメントをして、かつそれを信頼してもらうことだ。
https://twitter.com/#!/Y_Kaneko/status/152252587914178560

その政府・中央銀行の信頼は、今…
「少なくとも実証されていない非ケインズ効果を頼りにして不況下に増税をするような政府は国民に信頼されようがないし、物価が安定的にプラスにならなければ引き締めないと再三約束をしてそれを臆面もなく破る中央銀行にも無理だ。われわれは金融政策のみならず財政政策まで失ってしまうのか。」
https://twitter.com/#!/Y_Kaneko/status/152254366328426496

では、政府の信頼はどのようにしたら戻ってくるのか…
金子氏は言及していないので、私の考えですが、簡単です。ウソをつかないこと。詭弁を弄さないこと。キチンと国民と向き合うこと。議論を透明化すること。高度情報化社会において、ごまかすことなど、もはやできないということを悟ることだと思います。


04. 2011年12月29日 15:24:12 : rWmc8odQao
参考情報

消費増税を慎重に考える会役員(平成23年12月21日現在)
◆顧問   中井洽
◆会長   田中慶秋
◆副会長 山田正彦 原口一博
◆幹事 
 川内博史 小林興起 首藤信彦 階猛 辻惠 中川治 石山敬貴 斉藤進 斎藤やすのり 長尾敬 福島伸享
◆事務局長  金子洋一
◆事務局次長 宮崎岳志
http://blog.guts-kaneko.com/2011/12/post_588.php


05. 2011年12月29日 22:08:10 : 3OT4PI810Q

消費税増税が仮に必要なことだとしても、選挙の時に行うと言ってきたことの殆どすべてを反故にしてしまっては、現行の代議員制民主政治は崩壊してしまう。

国民は選挙の時の候補者の言うことをもはや信じないし、まともには投票もしなくなるであろう。

一政策の実現よりははるかに害が大きい。


06. 2011年12月30日 05:42:30 : wiT0X7dO8Q
民主党税調の案が、実施時期の半年先送りで、まとまったそうです。
まさに朝三暮四です。
民主党反消費税の皆さん、サル扱いされたのですよ。

07. 2011年12月30日 08:01:27 : SUUMzUva3k
小澤さんはいつ立ち上がるのだろうか?
来年4月に無罪になって、9月の代表選に勝利し、
菅、野田、前原、仙石、枝野・・・達を追い出し、
国民の生活第一の政治を取り戻す。

なんて考えていたら、笑っちゃうね!!
3月までに立たないと、小澤氏は終わる。


08. 2011年12月30日 11:09:14 : vHeyTk501k
喰えない国民が過半を占める日本国家に・・。
町や観光地、海外旅行に繰り出す光景は
謂わば、勝ち組、公務員の日常であり、病床や自宅で蟄居する
過半の国民は人々の目、テレビには映らない。
大体、給料や所得が400万、手取りで月30万にも満たない
世帯の実質可処分所得は幾らなのだろう?教育費もかかるのなら
10万程度だろう 税20%なら5〜6万の生活。この国は持たない

     国滅びて消費税あり。天下りあり。
   東に放射線。西に東南海大地震。挙句に富士山大爆発



09. 恵也 2011年12月30日 19:01:40 : cdRlA.6W79UEw : 18jq48N2jA
>>08  国滅びて消費税あり。天下りあり。

ソ連圏のモルトバでは、独立前にはワインの産地として栄えていたが
自由競争の悪い面が出て400万人の人口で50万人が出稼ぎで寂れた。

諸行無常というけど、日本も官僚の食い物になり廃れなければいいけど
今の官僚は民族政治家を潰し、官僚の利益しか見えないようだ。
民主党の革命は失敗し、官僚に政権ごと占領されてしまった。


10. 2011年12月30日 20:09:56 : 4sDxr8GjkU
消費税10%上げに先立ち、新聞がまず手始めに購読料5%引き上げしてみればよい。5%はおさめなくともよいのだからそのまま収入になるはずだ。新聞社どこも内情は苦しいのだから大いに助けになるはず。売れなくなるって?いや国民は馬鹿じゃない、よく理解しているはずだ、でしょ?まずは自分たちから実践して見せましょう。

11. 2011年12月31日 00:03:33 : VBBYgF81p2
>10
大変良いご意見で賛成です。部数も減っている事だし新聞社がんばれ。

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