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2011年12月29日 (木)
燎原の火の如く日本全土に広がる反消費増税の乱
１１名の国会議員が民主党を離党した。
消費税、八ッ場ダム、普天間で主権者国民との契約＝政権公約を踏みにじる野田佳彦執行部に対する抗議行動である。
一部の離党議員は鈴木宗男前衆議院議員を党首とする新政党「大地・真民主党」に合流した。新政党はすでに総務省に届け出を済ませた。
その他の議員は、年明けに新党を設立する。
２００９年８月総選挙での民主党と主権者国民との契約＝政権公約を守り抜いてゆく方針を示す政党になる。
マスメディアは早速、離党派に対する攻撃を開始した。
毎日新聞は１２月２９日朝刊社説に、
「民主議員集団離党 浅ましい年の瀬の混乱」
とのタイトルを付けた。破綻しかかった三流新聞には御用新聞に徹するしか生き延びる道がないのだろう。
この国を不正に仕切る霞が関の中枢は財務省と法務省である。財務省は、巨大消費税を国民に押し付けることだけを考えている。この目的を達成するには手段を選ばない姿勢を鮮明に示している。
財務省はＴＰＲと呼ばれる言論統制活動を実施しており、中日新聞と北海道新聞を除くマスメディア１４社は、完全に財務省の支配下に置かれている。
財務省の方針は、消費税増税の実現であり、この方針に反する報道を行うことが実質的に禁止されている。
このために、財務省は財務省所管の審議会の委員ポストをメディアに万遍なく配分している。メディア幹部は政府委員に就任することをもって喜びとなす者がほとんどで、その影響もあり、メディアは御用機関に成り下がっている。
何よりも大事なことは、正義がどちらにあるかだ。
日本を民主主義国家であると位置付けるなら、答えは明白である。
内閣総理大臣には、日本国憲法第９９条が定める憲法尊重・擁護義務がある。
その日本国憲法は、前文で、
「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、
（中略）
主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。
われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」
と明記している。
しかし、野田佳彦氏は、消費税、普天間、八ッ場問題で、国民主権に反する行動を示している。ＴＰＰ問題でも、民主党内多数派の意思を踏みにじる行動を示した。
今回離党した人々は、主権者国民の意思を踏みにじる野田佳彦氏の党運営、政治運営を批判して離党したのであり、大義は離党者の側にある。
消費税について、民主党は２０１３年の衆議院任期満了まではこれを封印し、その論議の前提になる、(1)天下り根絶、(2)議員定数削減、(3)公務員給与引下げ、に全力をあげることを約束した。
野田佳彦氏も２００９年７月１４日の衆院本会議演説で、消費税増税の前に天下りとわたり根絶にまったく取り組まない麻生内閣は不信任にあたると声を張り上げた。
天下り根絶に取り組まずに、消費税大増税に突き進む野田佳彦氏の行動には、誰がどのように判定しても、正統性が無い。
普天間移設問題で、沖縄県民の総意は明白である。この沖縄県民の総意を無視して辺野古基地建設強行姿勢を示す野田佳彦氏には正統性が無い。
民主党は「コンクリートから人へ」をスローガンに掲げ、八ッ場ダム建設中止を主権者国民に約束した。理由も示さずに、突然、八ッ場ダム建設容認の方針を示した野田佳彦氏には正統性が無い。
本来は、２００名以上の議員が離党して「真民主党」を結成すべきであった。政党交付金は年初に届け出のあった政党に配分されるから、年内に新党を結成しないと、次の決戦に際して、主権者国民の意思を代表する政党が、軍資金不足に陥ることになる。
したがって、本来は、年内に２００名規模の「真民主党」を立ち上げるべきであったと言える。
しかし、「真民主党」が離党し、「偽民主党」が民主党に留まるのは理に合わない。
２０１２年秋には民主党代表選がある。この代表戦で小沢一郎氏が代表職に復帰して、「真民主党」が民主党の中枢に戻るのが、正道であることは事実である。
小沢一郎氏はこのように判断しているのだと考えられる。
それでも、新党が結成されることは歓迎される。野田佳彦氏が主権者国民に弓を引く政治運営をさらに推進する場合には、２０１２年春にも政権運営が行き詰まり、解散総選挙が実施される可能性が高まる。
その際、今回新党が設立されることにより、正統民主党に所属する議員が一気に新党に移籍して総選挙を戦うということが可能になる。
次期総選挙の直接の争点は消費税問題だが、同時に日本の民主主義を守ることができるどうか、民主主義対反民主主義の戦いという側面を併せ持つことになる。
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