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国民の一人としてこの国が財政破綻しようと、まず底の抜けたバケツをきちんとしない限り増税も負担増も認められない。それを大手マスコミなどはこぞって官僚たちがせっせと積み上げた膨大な赤字国債の山を指して「増税しなければ財政破綻する」と財政危機を煽り立てている。しかし官僚や国家利権にぶら下がっている人でない、普通の国民なら国家財政破綻をそれほど恐怖に感じる必要はないだろう。
まず国家財政が破綻するとはどういうことなのか、冷静に検証しなければならない。国家財政破綻により国民経済も連鎖的に破綻することはないし、もちろん国民が直接的に困窮するようなことはない。ただ行政サービスが大幅に削減されるからそうした面では覚悟しなければならないだろう。たとえば目的税とされている揮発油税も財政再建に優先的に回されるから道路関係の維持・管理費だけを除いて一般財源へ回されるだろう。国の出先機関は大幅に縮小され、その権限と人員は都道府県へ移管されるだろう。
もちろん民営化された高速道路へ繰り入れている数千億円の税もすべてなくなるから「高速道路会社」は破綻し清算手続きに入らなければならない。ただ、高速道路会社が借り入れているのは市中銀行ではない。国からの借金だから５０数兆円と大手マスコミが煽り立てている高速道路会社の借金もすでに国の赤字国債としてカウントされている。
つまり赤字の二重計上のような手法で財務省は国の借金の多さを煽っていただけだ。従って、国が破綻すれば民営化したとはいえ同じコップの中の借金と貸付金は相殺されてゼロとなる。実質的に高速道路の無料化が実現するのだ。そしてそれにぶら下がっていたあらゆる利権団体も解消しなければならなくなる。
ただ社会保障と国防と治安と教育だけは別枠として現行制度水準を維持しなければならないだろうが、社会保障でも年金に関しては最高支給額に制限を設けるべきとの、国民的な議論を喚起して下げざるを得ないだろう。破綻した国家で国の支給する年金が夫婦で月額３０万円を超えることが許されるだろうか。
次世代を担う若者たちの多くが月額３０万円にも満たない給料で働いているのに、退職した世代が年金を３０万円以上も頂戴して遊んでいることが許容範囲だろうか。公務員の平均年金額が月額２８万円を超えるそうだから、それだけでも共済・厚生を合わせた年金会計は劇的に改善されるだろう。
国家とは何かを国の財政破綻を機に、国民は真剣に考えようではないか。官僚とは何か、公務員とは何か、米国の核の傘とは何か、日本の防衛戦略は何かを真剣に考えようではないか。そして企業もこの国から出て行くのではなく、日本の再建のために海外移転した工場をこの国に引き上げて雇用機会を企業利益よりも重視しようではないか。
儲かりさえすれば良い、という過度な株主優先の経営者は国賊的である。国内雇用に背を向け、国内産業構造を破壊してでも儲けたいのなら、経営者も日本に住む合理性はない。居住の自由とは公序良俗に反しない一般国民の話だ。この国の安全と安定的社会は国民の税と負担により支えられている。
そこに安住していながら企業活動は海外で安価な原材料と労働力を使って行い、この国に安価な製品を逆流させて散々国内産業を破壊する行為が道義的に許されるだろうか。それを国際的な「素晴らしい企業家だ」と称賛するバカな経済評論家がいるが、彼らがこの国にどれほど貢献しているというのだろうか。
その企業の業界全体や国民経済に与える影響をすべてバランスシートに計上してから後に評価すべきだ。企業利益の一面だけを見て「先進的な経営だ」「企業の国際展開だ」と持て囃すのはいささか公正を欠いていはしないだろうか。TPPによる無原則な関税撤廃には反対せざるを得ない。国家には国家としての戦略がなければならない。
貿易に関してもそうで、ペリーとハリスたちの黒船による恫喝と幕閣の無知に付け込んだ日米通商条約の関税と為替の不平等条約を撤廃するのに明治政府がどれほど苦労したか、国民は歴史に学ばなければならない。今度も米国の圧力によるTPPだ。米国が紳士的だという甚だしい思い込みは払拭しなければならない。６００万人もの先住民を殺害して土地を奪い、１０００万人以上のアフリカ原住民を奴隷として使役したのも米国だ。
今も同じようなことを中近東で行っている。極めて独善的で暴力的な国家だということを常に心に置いて彼の国とは付き合うことだ。国家財政が破綻したなら米国の日本国内の基地に対する「思いやり予算」もすべて帳消しにしよう。それをそっくり自衛隊に回して、自前の軍で国家防衛すべく基本原理を打ちたてよう。
核が必要だというのなら日本にはすぐに何千発でも造れる原材料と科学技術と機器などはふんだんに揃っている。空母もすぐに建造できる造船技術も科学技術も日本は持っている。核の拡散だけは避けなければならないが、それ以外の兵器関連産業を起こして世界へ輸出しよう。日本が売らなくても国連常任理事国たちは「世界平和」を提唱しながら死の商人と手を組んで兵器を紛争国へ必死で売り込んでいる。日本がそれを指を銜えて見ている必要が何処にあるだろうか。
野田首相は発狂したとしか思えない「デフレ下の増税」を督励しているが、そんな首相を民主党を支持した有権者は望んでいただろうか。そうでないとしたら２００９マニフェストもさることながら、日本社会では「契約違反」として告発されるべき類のものだ。それを「民主党は２００９マニフェストに掲げた政策を担保すべき財源を見つけられなかったではないか」という愚かな人たちがいる。
本質的に財源は政治家が見つけるものではない。政治家は政治理念を官僚に示し、官僚がその理念に沿って省庁職員を督励して予算を組むのが本筋だ。それで財源がなければ、この範囲までしかできない、と報告しなければならない。その時に政治家は政策の取捨選択を行うのだ。重要性と緊急性に鑑みて、重要度の低いモノから廃止・凍結しなければならないだろう。
そうした過程が民主党政権でなされただろうか。大手マスコミが沖縄の基地を県外移設という至極当然な首相の発言を些細なことでアジ記事を嵐のように書きまくり、もっと重要な官僚組織の在り様の議論をすべて吹き飛ばしてしまった。これが大手マスコミの官僚組織の下請けたる実態だ。
国民は国家破綻という「空恐ろしいことが起きる」というアジ記事に騙されないことだ。国家破綻して最も困るのは官僚たちだ。このまま国家破綻が先か官僚組織の改編が先かのチキンレースを続けるしか、官僚たちを覚醒させる手段はない。国家破綻を恐れず、国民は国に「まずやるべきことをやれ」と要求すべきだ。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2552077/
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