http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2011/111227.html

大阪府における教育基本条例案に対する会長声明

大阪府では、２０１１年（平成２３年）６月１３日、「府立学校及び府内の市町村立学校の行事において行われる国歌の斉唱にあっては、教職員は起立により斉唱を行うものとする」との服務規律条項を含む「大阪府の施設における国旗の掲揚及び教職員による国歌の斉唱に関する条例」が府議会で成立し公布された(以下、「国歌斉唱条例」という。)。

次いで、教育基本条例案が府議会９月定例会に提出されたが、会期末である本年１２月２１日の本会議で閉会中継続審査とされた。同条例案では、教職員が同じ職務命令に３回違反した場合の標準的な分限処分は免職とするとされ、国歌斉唱条例とあいまって、国歌斉唱の際に不起立や不斉唱を繰り返す教職員を分限免職とする意図が明確にされている。また、同条例案は、教育への政治の関与の必要性を強調し、地方議会が教職員の懲戒・分限処分の基準を細かく定めて条例化するとともに、首長が教育の目標を設定し、その目標を実現する義務を果たさない教育委員は罷免事由に該当するとするなど、教育行政の組織的一体性の強化を通した首長主導のトップダウン教育を目指していることが明らかである。

当連合会は、君が代斉唱時の起立・斉唱を条例によって教職員に強制することにつき、２０１１年５月２６日に会長声明を発して、思想・良心の自由等の基本的人権の保障に加え、教育の内容及び方法に対する公権力の介入は抑制的であるべきという憲法上の要請に違反するものとして、看過できないことを明らかにした。

また、本条例案は上記のとおり教育への政治の関与の必要性を強調し首長主導のトップダウン教育を目指しているところ、まず、首長が定める教育目標を法的効力のある規則としてその実現を教育委員会に課し、目標実現の責務を果たさない場合を教育委員の罷免事由としている点は、ときの政治家による教育の政治利用による教育の不当な支配を禁じた教育基本法（１６条１項）及び教育委員会の職務権限を首長から独立させ教育委員の身分を保障した地方教育行政の組織及び運営に関する法律（７条、２３条、２４条）に抵触する。また、地方議会が教職員の懲戒・分限処分の基準を細かく定めて条例化する点は、教職員人事への政治介入に道を開くことになる。すなわち、教職員の懲戒免職はもちろん、その他の懲戒処分の決定に際しては、職務命令の内容・必要性、違反行為の程度、代替措置の有無などが考慮されて、教育委員会が裁量権を行使するのであり、地方議会が条例によって一律の処分基準を設けることは、教育委員会の人事権・裁量権（同法２３条３号）を剥奪又は制限するものである。

したがって、首長が教育目標を設定できるとし、地方議会が教職員人事を条例化する本条例案は、教育基本法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の上記の各条項に違反し、条例制定権を「法律の範囲内」とした憲法９４条に反するものであって、戦前の教育行政において政府の意向のままに教育が歪められたという歴史の反省の下に創設された教育委員会制度を形骸化させて教育の政治的中立性を害するものである（なお、渡辺喜美衆議院議員の質問主意書に対する本年１２月１６日付け内閣総理大臣の答弁書においても、地方公共団体の長には教育目標を定める権限がない旨の答弁がなされている。）。

なお、本条例案を子どもの立場から見れば、首長の交代に伴って教育目標が変更され得ることを意味するのであり、子どもの個性や成長・発達段階に対応した教育の継続性が阻害され、子どもの学習権を充足することが困難になる危険がある。加えて、必ず教師全体の５％に割り振られるＤ評価を２年以上続けて受けると免職もあり得るとする人事評価制度の導入は、教師間の競争を強いて、いわゆる学級崩壊など教師間の協働なしには解決困難な課題への取組意欲を削ぐなど、子どもの立場に立った教育をできなくするおそれがある。これは、教師と子どもとの間の直接の人格的接触を通じてその個性に応じて行わなければならないという教育の本質的要請（１９７６年５月２１日旭川学力テスト事件最高裁大法廷判決）に反し、子どもの学習権を侵害することにもなりかねない。

以上により、当連合会は、大阪府議会に対し、教育基本条例案が可決されることのないように求める。

２０１１年（平成２３年）１２月２７日

日本弁護士連合会
会長　宇都宮　健児
　

コメント
01. gataro 2011年12月27日 23:35:05 : KbIx4LOvH6Ccw : kaQgO4OtBQ 公立学校教職員に君が代斉唱の際に起立・斉唱を強制する大阪府条例案提出に関する会長声明 http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2011/110526.html
02. okonomono 2011年12月28日 01:25:46 : ufgCmUGS6CG6M : GiaFBOZDBE ＞ 本条例案を子どもの立場から見れば、首長の交代に伴って教育目標が変更され得ることを意味するのであり、子どもの個性や成長・発達段階に対応した教育の継続性が阻害され、子どもの学習権を充足することが困難になる危険がある。 声明の主題についてではなく、「首長の交代に伴って教育目標が変更され」ることで「教育の継続性が阻害され」る問題に関して、雑感をのべたい。 戦後の教育改革のことが想起される。「戦前の教育行政において政府の意向のままに教育が歪められた」というような歴史観からすれば、戦後の教育改革はほとんど無条件に肯定されるべきものである。日本国憲法や（特に改正前の）教育基本法の理念は、それを象徴するものだ。基本的には私の立場もそれに近い。しかし、戦後教育が確立されるときには、そこで「阻害」された戦前の「教育の継続性」もあった。そのことが痛々しく想像される。そのときに大人だったり子どもだったりした人たちのこと。それから、その後に育った私たちのこと。まったく同じように、明治の学校制度の制定に際しても、そのために「阻害」された江戸時代なりの「教育の継続性」があったことだろう。そのときに深いところで傷ついた心が今日まで尾をひいているかもしれないのだ。 そうやって考えていくと、教育にははじめから暴力的な側面があるのだということに思いいたる。子どもの学習権と教員のそれもふくめた基本的人権を保障しよう、そのために教育行政の自律性を確保しようとする「戦後教育」には、自身の「暴力性」について無自覚なきらいがあるように思う。たいへん乱暴ないいかたであるが、日本の「平和憲法」がアメリカの軍事力と政治力を暗黙の前提としていたように、戦後教育の理想もまた現実のありかたとしては文部科学省の教育行政と表裏一体だったといえるのではないだろうか。
03. 2011年12月28日 06:29:59 : wEcxf1cND2 現行の教育政策が至上のものならば、なぜ大阪の教育が、日本の教育が荒廃しているのだろうか。 ＞思想・良心の自由等の基本的人権の保障に加え、教育の内容及び方法に対する公権力の介入は抑制的であるべきという憲法上の要請に違反するものとして、看過できないことを明らかにした。 国歌斉唱時、起立することが思想良心の自由等の基本的人権を侵害するとは、矯めにする議論である。儀式の典礼に従うことは、学校行事といえども学校長の指示は過大で不合理な指示とは言えず、日の丸・国家に対する個人の信条を禁止・否定するものではない。気に入らない校長に挨拶されて、人間として、社会人として不本意にもエチケットととして挨拶を返す程度のものである。 そんなに主義主張と異なるなら、公立学校を辞職して自分の信条に合致する私立学校に転職すべきではないか。教員は、子供意外相手にせず暮らしているため、社会的常識が形成されていないのではないか。
04. 2011年12月28日 10:10:12 : BH5avVlukA >>そんなに主義主張と異なるなら、公立学校を辞職して自分の信条に合致する私立学校に転職すべきではないか。教員は、子供意外相手にせず暮らしているため、社会的常識が形成されていないのではないか。 まったくその通りと思う。 常識がなさすぎる。国旗掲揚、国家斉唱は単なる儀式にすぎない。その儀式の主催者側である公務員が儀式を無視することなど許されるはずはないのだ。 　我々は社会人として、様々な儀式に出席することがある。クリスチャンでも神教形式や仏教形式の結婚式や葬儀に出れば、その儀式のやり方に従って起立したり礼拝などを行うのはエチケットとして当然である。 　もしも、それらの儀式を主催する側にその儀式に反するような行動を取る人間がいたとしたらこれほど出席者を馬鹿にした行動はないし失礼千万ということになる。 　あたりまえのことをあたりまえにやりなさいということを橋下氏は言っているに すぎないのであって、思想良心の自由の問題とは何ら関係がない。
05. 2011年12月28日 11:47:21 : rWmc8odQao 「なお、渡辺喜美衆議院議員の質問主意書に対する本年１２月１６日付け内閣総理大臣の答弁書においても、地方公共団体の長には教育目標を定める権限がない旨の答弁がなされている。」 なら、無理ですな。 具体的には…第６条は削って１２条、１３条は修正ということでしょうかね。 http://osakanet.web.fc2.com/kyoikujorei.html ※個人的な意見ですが、基本理念・六「グローバル化が進む中、…世界標準で競争力の高い人材を育てること」は今となっては痛いなぁ…　グローバル化は後退してるもんね。ついでに「グローバル化」も削ったらいかがでしょうかね。
06. 2011年12月28日 13:33:37 : wEcxf1cND2 ま、そんなに横柄な文科省なら、法律を買えれば良いだけだ。橋下ならやりかねない。 また、誰が教育長になっても良いように、市長の教育理念を実現する教育委員を市長が任命すれば良いだけのこと。反抗すれば、予算を通さなければ良い。 意地になって教育基本法に反対しても、いくらでも対抗できる。 橋下にはそれが出来るし、期待する。

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