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マスコミによる風説の流布 (植草事件の真相掲示板) 「生活保護制度のより一層の活用を求める(日弁連)会長声明」
http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/163.html
投稿者 一陽来福 日時 2011 年 12 月 26 日 20:47:47: cemRw7zOZ.htc
 

http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/9931
投稿者:風太 投稿日:2011年12月25日(日)12時36分14秒

 マスコミによる風説の流布


 生活保護利用者数が史上最多となったことを踏まえ、生活保護制度のより一層の活用を求める(日弁連)会長声明
 http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2011/111109_2.html

>生活保護利用者が増えたとはいえ、これまでに生活保護利用者数が最多数であった1951年の利用者数は204万6646人であるが、
>当時の人口は8457万人で生活保護の利用率は2.4%であった。
>これに対し、現在の人口は1億2691万人であるから、利用率は未だ1.6%にとどまる。
>すなわち、利用者数が現在の1.5倍となって初めて1951年と同レベルということができるのである。

>また、我が国における利用者数や総人口比での利用率は、先進諸外国に比べると未だに著しく低いレベルにとどまっている。 すなわち、
ドイツ(人口8177万人)における生活保護に相当する制度の利用率は9.7%で利用者数は793万人(2009年末)、
フランス(人口6503万人)における利用率は5.7%で利用者数は372万人(2010年9月)、
イギリス(人口6200万人)における利用率は9.3%で利用者数は574万人(2010年8月)に達しており、
>我が国の3.6倍から6倍の受給率である。
>このように、我が国における利用率や利用者数が先進諸国に比して著しく低いのは、制度の利用資格のある人のうち2割弱の人しか
>利用し得ていないという、極めて低い捕捉率に原因がある。  以上引用

マスコミなどが盛んに生活保護受給者が増えているなどと報道し、ネットでもヤフーコメ欄などを中心に、それに呼応するかのように、
生活保護受給者への蔑視と誹謗中傷が起きている。
この年末年始、仕事にあぶれた多くの人たちが街角で路上生活をしている風景が目撃される。
なかには震災で家を失い仕事も失った人もいて、しかし役所ではじかれて仕方なく路上生活を余儀なくされている人もいるという。
本来は憲法の精神からしても、それらの人達を救い出すための生活保護制度が、日本では怠け者を排出する悪の制度の様にマスコミで意図的に報じられる。
そして大概の場合、最低賃金よりも高額な生活保護とかの非難であり、底辺の生活者にさらに底辺の貧困層へ憎悪を掻き立てるような仕方である。
そしてそれはまた本来は保護対象者なのにもかかわらず世間の風潮で我慢を強いられている人たちを生む構図になっている。
その一方で大企業は内部留保を260兆円も抱えており、また日本自体も米国債を90兆円も抱え込み、せっかくの資金を塩漬けにしている。
それらは国民生活の活力を阻害し、しいては格差社会をさらに推進する作用をももたらし、底辺層には生活の破たんを強いているわけである。
にもかかわらず霞が関や財界にコントロールされたマスコミは、盛んに生活保護受給制度利用者増を悪の様に風説の流布を流し続けている

結局国民一人一人が賢くならないと、結局は最後のセーフティネットすら霞が関や財界に機能不全にされてしまうわけである。
 

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コメント
 
01. 2011年12月26日 21:08:40 : GZjHdxsqP6
所得が生活保護支給基準以下となるケースの内、実際に受給している割合を示す「捕捉率」は、イギリスでは87%、ドイツは85〜90%なのに対し、日本は約10〜20%となっている。厚生労働省の推計では、2007年の時点で世帯所得が生活保護基準に満たない世帯は597万世帯(全世帯の12.4%)であるのに対し、実際に生活保護を受けている世帯は108万世帯(全世帯の2.2%)である。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%9F%E6%B4%BB%E4%BF%9D%E8%AD%B7

警備員なんか何千人も雇える金持ちなのに警察官を無料で使うのは許せませんね。
東電会長・勝俣さんちにお手紙を届けよう 2011.12.25
http://youtu.be/g4tE9aj7650


02. 2011年12月26日 21:35:11 : JbYujt5vJU
生活保護に関するマスコミの風説の流布というより、広報の垂れ流しが正解の
ような気がする。
生活保護に関してだけではなく、3.11を見ても分かるように、「当面
被害はない」といえばその通りに、「冷温停止状態」といえばおうむ返しに
紙面にするだけの機関にしか過ぎない。
小沢が水谷から何の証拠もなく金を貰ったと検察がリークし続ければ、紙面に
垂れ流す、痴呆老人がお漏らしをし続ける状態が今のマスコミではないかと
思う。

痴呆状態において、何の羞恥心や罪悪感もないように、今のマスコミに
それらを求めることは不可能だと思う。
しかし、そうした恥ずかしい紙面を臆面もなく購入し続ける民衆も
もっと恥ずかしい存在ではあると思うのだが、100年しても治り
そうもないのが現状だと思う。

戦前の民主主義のない時代における出来事については言い訳もできるのだろうけど、少なくとも戦後の、投票権があり、情報の選択性がある時代において、
多くの民衆が、現況を見過ごし続けての結果の悲惨性は、自業自得で仕方がない
のではと思う。


03. 2011年12月26日 22:03:07 : 8Tk8o3NVk6
日弁連の見解は、正しい。
日本の生活保護は、他の先進国に比べて著しく捕捉率が低い。
「水際作戦」のせいだが、これは法律自体が欠陥品だからだ。
「入りやすく出やすい」負の所得税型に法改正するべき。

■「再起のチャンスほしい」 熟年男性目立つ派遣村 (1/2ページ)
年末年始の8日間、住まいを失った求職者に宿泊場所や食事を提供する都の「公設派遣村」(渋谷区)。
開設2日目の29日、利用者の中で目立ったのは50〜60代の熟年男性だった。
再就職が厳しい年齢に、不況が追い打ちをかける。
「もう一度人生をやり直すチャンスがほしい」。
寒風が吹き付ける年の瀬に、初老の男性たちは声を詰まらせながら語った。(後略)
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/091229/tky0912291934005-n1.htm
■<ニッポン密着>東京の路上生活者、6割に精神疾患 救済対策手つかず
厚生労働省は「精神疾患の患者や知的障害者がずっと路上にいるのは好ましくない」としつつも、
特別な対策はとっていない。・・・
こうした路上生活者を救済する方策はまだない。
「精神保健福祉士ら専門職を雇うため補助を増やしてほしいとの自治体要望はあるが、
そんな視点で検討したことはない。
どんな対策がとれるかも分からない」。
厚労省地域福祉課の担当者はこう話すと口をつぐんだ。
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20091206ddm041040100000c.html
「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」(憲法25条)。
この国では、憲法25条がまったく空文化しています。
いまこそ、憲法25条を具体的な権利として保障する制度が必要ではないでしょうか。
すなわち、普遍主義(非選別主義)に基づく最低所得保障制度を構築するべきでしょう。

ドイツでは、失業給付が切れても再就職できなかった人や
最初から失業給付のない人などを対象に「失業給付2」が設けられています。
食費や家賃など最低生活を維持するための扶助で、仕事が見つかるまで支給されます。
単身者で月350ユーロ(約4万6000円)ですが、
これがあれば非正規社員が仕事を失っても路上生活を強いられることはなさそうです。
「派遣村」も「国営派遣村」も必要でなくなります。
今年の年末こそは、「派遣村」も「国営派遣村」も必要としない社会を実現してください。
【参考文献】矢部武著「世界で一番冷たい格差の国日本」

■生活保護の捕捉率
ドイツで稼動年齢層に対応する「失業手当U」の捕捉率は85〜90%、
イギリスの「所得補助」の捕捉率は87%と言われています。
日本については、上記各研究のうち最も低い数値は9%、最も高い数値でも、19.7%にすぎません。
困窮者のうち、8割以上の者が放置されているのが現状です。
http://www.nichibenren.or.jp/ja/publication/booklet/data/seikatuhogohou_kaisei_youkou_leaflet.pdf

■「ドイツの派遣労働者は解雇されても、路上に放り出されることはない」〜ドイツ労働総同盟(DGB)法務担当幹部に聞く
http://diamond.jp/series/worldvoice/10043/
■後藤 猛氏(オランダ)ビジネストピックスレポート(2003年度第4四半期)
(前略)日本のオジサン方がホームレスになった理由は経済的理由という。
オランダでは経済的理由でホームレスになることはない。
ここに「生存権の保障」という言葉が浮上して来る。
オランダでは生存権を保障をするためオランダに合法に住んでいる人に対し、
各自治体は月額720ユーロ(約9万円)の生存金を無条件で支給している。
オランダのホームレスはこの720ユーロから施設利用費用、食事代として約550ユーロくらい天引きされ、
生存権の残り170ユーロがかれらのお小遣いになるのだ。
日本でも生活保護支給金という制度はある。
しかし、あくまでも制度であって、日本人でも資格を満たしてないとその支給を受けることが不可能である。
支給を受けるにはまず住民票が必要だ。
オランダの場合、全国に何千とあるNPO福祉施設がホームレスの住所となり、家族となる。
それが日本では不可能なのだ。・・・
毎月9万円の生活権が保障されていれば、
毎年上役や部下、奥さんや家族にいじめられて自殺していく3万人の尊い中核日本人サラリーマンの命が、
いくらかでも救われていたかもしれないとある学者が指摘した。
以上、720ユーロのため、オランダには経済的貧困者はいない。
http://www.pref.miyagi.jp/gb/mba/fy16/MBAreport(H15_4)/gotou2.htm
■書評:矢部武『世界で一番冷たい格差の国日本』
(前略)日本の派遣社員が、一斉にレイオフされた問題や、
地方の役所が、貧しい人に援助することなく追い返し、自殺させている例が、並べられる。
「意外に聞こえるかもしれませんが、生活保護の受給条件はアメリカより日本のほうが厳しいと思います。
アメリカで問われるのは個人の受給資格のみだが、日本では家族の所得なども事実上調査される。」(矢部)
日本の役所がなぜ、困っている国民を「助け」ないのか。
それは、国民を助け「ない」のが、自民党の「政策」だから。
まずこの、あまりにも自明な前提を思考の出発点にしなければなりません。・・・
 これが、あの有名な「水際作戦」です。
日本の役所は、生活に困り、苦しんで、国に助けを求めて来る国民を、
「なんとしてでも」生活保護を与えず(絶対に生活保護の申請書すらくれません)、追い返します。
そして、一人でも、多くの国民を追い返した、役人を「優秀」だと、表彰するというわけです。(後略)
http://d.hatena.ne.jp/martbm/20090729/1248813234
■「生活保護申請を記録して逮捕って何だよ!?」抗議集会開かれる(さとうしゅういち=民主党員・連合)
http://www.news.janjan.jp/living/0912/0912244747/1.php
■水際作戦の福祉事務所「逆切れ」、生活保護申請者不当逮捕
http://www.news.janjan.jp/living/0911/0911283759/1.php
こんなひどいことをやっていては、自殺者は減りません。
現在の不況下では多くの人が働く能力を持ちながら、職に就くことができないでいます。
“水際作戦”で生活保護申請者を門前払いする役所の対応は、
それらの失業者は死ぬべきであると言っているのと何ら変わりません。
自民党政権時代の政策の根本的な転換が求められています。
今こそ、生活保護法の抜本改正が必要です。
改正の趣旨は、
(1)水際作戦を不可能にする制度的保障、
(2)保護基準の決定に対する民主的コントロール、
(3)権利性の明確化、
(4)ワーキングプアに対する積極的な支援の実現
(日弁連の改正要綱案より)
http://www.nichibenren.or.jp/ja/publication/booklet/data/seikatuhogohou_kaisei_youkou_leaflet.pdf


■「年越し派遣村」後の生活保護、入りやすく出やすい合理的な制度設計を
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/e7af0fe01d0f796f45f3ee108b447500/page/3/
■貧困層をより貧しくする日本の歪んだ所得再配分
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/a7a46973b48f0cf47a3a4b47e7024ac5/page/1/

■国民生活の最低水準を守るものとして、「生活保護」「最低賃金」「基礎年金」が挙げられるが、
本来はそもそもの最低生活水準を適切に決め、それをベースにこれら三者の水準が設定されるべき。
しかるに、わが国の場合、これらが別々の考え方に基づいて決められている。
その結果、最低賃金でフルタイム働いても生活保護水準の所得が得られない「貧困の罠」が発生し、
また、基礎年金が生活保護水準を下回る状況にあり、老後は年金保険料を払って基礎年金で暮らすよりも、
生活保護に頼ったほうが収入が多くなるため、年金保険料の納付インセンティヴを減じる形になっている。
こうした意味で、これら三者の水準の整合性を採ることは喫緊の課題。
さらに、セーフティーネットを「就労促進型」に改革していくことも不可欠。
「最後の砦」である生活保護制度では、現行、給付を受ける際に極めて厳しい条件が課せられており、
その結果、いったん適用を受けると「出にくい」制度に。
これを、何らかの理由でフルタイムで働けなくなり、一時的に稼得所得のみで生活ができなくなった人が、
フルタイムで働けるようになるまで利用できる「入りやすく出やすい」制度へと変える必要がある。
同時に、「負の所得税」の考え方に基づく給付つき税額控除制度を導入するとともに、
きめ細かいワンストップ型の就業支援策を手厚くすることで、高い賃金が得られる能力の習得を促すことが不可欠。
(11p)
http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/other/pdf/2906.pdf

■生活保護法改正要綱案 生活保護法改正要綱案
http://www.nichibenren.or.jp/ja/publication/booklet/data/seikatuhogohou_kaisei_youkou_leaflet.pdf
■日弁連・生活保護法改正要綱案
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/081118-4.html
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/data/081118_3.pdf
高齢世者・障害者等の就労困難者には補足率の上昇を含めて、セーフティネット機能の維持・拡充が求められる一方、
就労可能者に対しては、「負の所得税」型制度への変更が求められているといえるでしょう。
生活保護制度に求められているのは一律の拡充や削減でなく、目的に合った形でメリハリをつけることだと考えます。

また、「複数の複雑な制度」よりも「一本化された単純な制度」によって問題に対処したほうが
総コストは低くすみます。(「脱貧困の経済学」飯田泰之・雨宮処凛著=248ページより)

マイナスイメージの強い生活保護法を生活保障法(仮称)に名称変更するとともに、
現行の生活保護制度を「入りやすくて、出やすい」合理的な制度、
すなわち「負の所得税型」に改正した上で、
林立している既存の様々なセーフティネット・福祉制度をこの新「生活保障制度」に集約。
「就職支援基金」等のような使い勝手の悪い「第二、第三のセーフティネット」を林立させるよりも、
総コストは低くて済みます。

東京新聞(中日新聞)の社説はすばらしい。
大新聞のなかでは、東京新聞(中日新聞)がもっともマシ。

【社説】年の瀬に貧困を考える 窮乏から目を背けずに
◆「水際作戦」という非情
生活保護者数は二百六万人と史上最多に達した。
不況や非正規雇用の蔓延(まんえん)、雇用保険や年金の制度の脆弱(ぜいじゃく)さなどが原因だろう。
問題点はまだある。
生活保護が最多といっても全人口の1・6%だ。
日弁連によると、ドイツでは9・7%、フランスでは5・7%、英国では9・3%である。
日本では制度の要件を満たす人の20%弱しか、利用されていないという。
保護が必要な人を捕捉できないでいるわけだ。
「行政窓口で『水際作戦』が徹底された結果でもあります。
高齢になるほど就職からはじかれるのに、病院の診断で『就労可』を取り付けて、申請を押し返すわけです」(竹下義樹弁護士)
しばしば不正受給の問題がやり玉に挙がり、財政圧迫や受給者の医療費増が問題視される。
確かに保護費の急増は行政には悩ましいだろう。だが、不正受給は全体の1・54%にすぎない。
受給開始の理由も「収入の減少・喪失」が〇八年の19・7%から〇九年に31・6%へと急増したように、不況と失業が大きな要因なのだ。
困窮者を見捨てていいはずがない。憲法が生存権を定め、生活保護は「最後の安全網」である。
行政が申請権を侵してはいけないし、社会の偏見払拭(ふっしょく)も課題だ。
所得が低く生活が苦しい人の割合を示す貧困率も16・0%と悪化の一途だ。
何より子どものいる世帯で貧困率が高まっている事実は見落とせない。
「とくに母子家庭の貧困率が高いのが日本の特徴です」と東京大大学院人文社会系研究科の白波瀬佐和子教授は指摘する。
貧困率の指数はほぼ生活保護水準の生活レベルを示すという。
「母子家庭ではパートなどで朝、昼、晩と三つも仕事を掛け持ちしている母親も少なくありません。
低賃金で、一つの仕事だけでは生活が成り立たないのです」
給食費や文房具などの費用も重くのしかかっている。
「仕事に追われ、子どもに接する時間も十分になく、朝ご飯を食べさせられない家庭もあります」
子どものときに、もう夢ある人生の“階段”を外されているのと同然ではないか。クリスマスの鈴の音も遠かろう。
◆生活と教育インフラを
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011122402000067.html
生活保護制度を負の所得税(国民手当て)のような仕組みに変える必要がある。
■「年越し派遣村」後の生活保護、入りやすく出やすい合理的な制度設計を
「生活保護を最後のセーフティネットと位置づけ、なるべく使わせない政策よりも、
生活保護を活用する政策のほうが、現存する多くの社会福祉を整理、統合することが可能になる。
逆説的だが、行財政改革にもつながる」と指摘する。
現在の生活保護は「入りにくく、出にくい」といわれる。
これを多くの人が人生の困難な時期に使える「入りやすく、出やすい」制度にすれば国民の安心感も高まる。
生活保護にかかわる非合理性やモラルハザードを排除したうえで、もっと使いやすい制度にする知恵を出すべきだ。
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/e7af0fe01d0f796f45f3ee108b447500/page/3/
【負の所得税】
所得が一定額に達しない者に対し、政府が給付金を支払う制度。
課税最低限との差額の一定割合の金を給付する。
http://kotobank.jp/word/%E8%B2%A0%E3%81%AE%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E

世論調査で社会保障への要望最多 8年連続、内閣府発表
内閣府が24日付で発表した「国民生活に関する世論調査」によると、
政府に対する要望(複数回答)で「医療・年金等の社会保障の整備」が67・1%に上った。
昨年6月の前回調査の69・6%を2・5ポイント下回ったものの、2004年から8年連続で最多。
「社会保障と税の一体改革」の大綱素案取りまとめがヤマ場を迎える中、
社会保障制度への不安があらためて浮き彫りになった。
http://news.livedoor.com/article/detail/6145232/

■雇用環境も福祉も欧米以下!
▼日本は「世界で一番冷たい」格差社会  米国の著名社会政治学者が大警鐘
日本の格差問題も英米に比べればまだまし――。そう考える人は多いことだろう。
しかし、ハーバード大学のマルガリータ・エステベス・アベ教授は、
福祉機能で米国に劣り、雇用環境で欧州以下の日本こそが、
先進国で一番冷たい格差社会であると警鐘を鳴らす。
http://diamond.jp/series/worldvoice/10012/


04. 2011年12月26日 22:10:19 : tTrD7tBRQs

日米の軍需経済が、国民生活をボロボロにしてしまった。

今も毎月毎月5000億円もの血税が防衛の名の下に「国土防衛」とか「抑止力」などという寝言を撒き散らしながら盗み出されている。
http://image.search.yahoo.co.jp/search?ei=UTF-8&fr=top_ga1_sa&p=massacre+iraq
http://esashib.web.infoseek.co.jp/yubari01.htm
アホ国民をナメ切った日米安保詐欺同盟の「防衛」インチキ予算。
「抑止力」などという寝言にまだ騙されているのか!

http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/29ccca663b23645d9044876e57310274
3・11松島基地、
津波被害の戦闘機12機処分 残り6機は修理800億円
津波警報から50分、スクランブルしもしないし、出来もしないインチキ戦闘機、
購入費1機110億円なのに修理費1機130億円。
そのデタラメ防衛予算を隠すためにマスコミ動員の公務員住宅騒ぎの猿芝居。
朝霞の公務員住宅はたった100億円でマスコミが大騒ぎ!
http://www.asahi.com/national/update/0915/TKY201109150252.html

今も毎月毎月5000億円もの血税が防衛の名の下に「抑止力」などという寝言を撒き散らしながら盗み出されている。
国家の防衛詐欺システムも日米安保詐欺同盟も、
今回、一人の県民をも守ることが出来なかっただけでなく、福島は核によって占領され国民は家も土地も奪い取られてしまった。
戦後、災害予算に向かうべき数百兆円の血税は、日米安保詐欺同盟のインチキ防衛予算に根こそぎ奪い取られて来た。
http://www.jca.apc.org/~yyoffice/Son%20My/Part2.htm#2.

日朝韓の国民は自国の軍需経済と自国軍部のためにボロボロにされている。
まともな経済が育たなくなっている。
近来の日本経済の急落は、軍需経済の伸長によって引き起こされている、
軍需経済は経費極大化で成り立つ究極の詐欺経済である、
人心は荒み、モラルは崩壊し、とうとう国民を強姦などと抜かす沖縄防衛局長田中聡のような度し難いチンピラまで現れる始末なのだ。
http://kknanking.web.infoseek.co.jp/mondai/gyakusatu.html


05. 2011年12月26日 22:17:50 : qoVHGfd6sY
宇都宮にはべき論はない
法の平等より弁護士の利権優先

06. 2011年12月26日 22:31:24 : l2wLeeJmIs
ということは、
生活保護費に関しても原子力の災害対策と同じで
もともとの設定が甘かったという事?

「想定外の人数」ってことを
マスコミを使って言ってるようなもんだよね?
これは設定したヤツらの問題じゃない?


07. 2011年12月27日 16:25:31 : fcpJGIitj2
■大阪市営バスの運転手大量脱走!高給が民間並に下げられる!

生活保護者200万人超という一方ではこんな幸せな方々もたくさんいらっしゃる。

『給与カット前に…大阪市バス121人が退職希望』
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/yomiuri-20111226-01465/1.htm

−−−−−(引用します)

大阪市交通局で市バスの運行業務に携わる職員のうち、来年3月での早期勧奨退職希望者が、前年同期比15倍の121人に急増していることがわかった。

橋下徹市長は、運転手の給与を民間並みに抑える意向を表明しており、給与カット前に退職を早めた職員が多いとみられる。

−−−−−

●年収1000万円以上が民間並に半分以下に減らされる前にトンヅラしよう!

『公務員って最高じゃん?』
http://www.geocities.jp/koumuin_saikoujan/
    ↓
【大阪市営バス】
約1390人の運転手のうち260人は年収1000万円以上で、3〜4人の運転手は1300万円を超える。

●公平感のある新しい世の中を作る政治に変えていこう!

大阪市長の橋下さん、名古屋市長の河村さんの活躍は目覚ましい。

大阪市は、早速、橋下効果が出てきたね。

名古屋市の河村さんも本当に減税を実現してしまった。

政治家がしっかりやればできるんだってことを示してくれた。

菅→野田と従米・従官のバカ政権が、マニュフェストを実現する努力を一切放棄して亡国・棄民の"増税"しか頭にないのとこれほど違う。

松木さん、斎藤さん、中後さんは国政の場で一致協力して民主党時代の国民が期待した原点に返って世直しに挑戦してほしい。

我々は応援する。


08. 2011年12月27日 16:29:38 : fO10P5kYDM
負の所得税どころか、月に7〜8万円もあるかないかの給料に、国民年金・住民税といったぐあいにお金のない国民からお金をむしり盗っています。

ただ家族と同居しているというだけで、生活保護以下のレベルの収入しかない国民からお金を盗っていきます。親が何とか支えてやっているから生きていける人間でも税金の対象にしてしまう国家…そんなものに存在意義があるんでしょうか。

日本に政府なんか必要ない。…そう主張したくなります。

不況に苦しむ国民を助け、経済を活性化させ、みんなで生きていける社会を作ろうなんて考えていません。どうしたら、まともな政府を持つ国民になれるんでしょう。


09. 2012年1月01日 23:13:27 : 1ZuVaSfe02
生活保護を現金給付ではなく、現物給付で出来るだけ実施するようにすべき。
生活保護費を悪用したビジネスを撲滅させることが出来ると同時に、本当に生活に困っている人をより多く救うことができると思うからである。
 

10. 松木 2012年2月08日 01:38:13 : /fWEYpPvZUCPg : FQejIZnqeI
私の知人は地元某所で生活保護を申請したところ却下されましたが、2年間に住民票だけ大阪に移して、大阪で申請すると即承認されたそうです。気になる金額はと言うと、諸々入れて毎月50万弱もらっているというので、「そんなの信用できない」というと明細を見せてくれました。なるほど、生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、生業扶助など細かく分かれており、それに母子家庭手当てを含めて手取りで478,200円、もちろん非課税でした。全ては使いきれないという事で、親戚名義の隠し口座を使って利回りの良い外国為替に月20万ずつ投資して、かなり利益を得て貯金もしているみたいです。住民票は大阪ですが、借りた住所なので当然住んだ事など無く、どんなところかさえも知らず、未だ地元に留まっていて給付金が振り込まれる時に最寄の金融機関から引き出しているそうです。よく生活ぶりをチェックされると聞きますが、大阪は無いみたいです。こんな生活が今年で5年になるというので、一生懸命働いて年収410万の私は羨ましいとさえ思ってしまいます。是非皆さん、生活に困ったら大阪に移住しましょう。身障者申請も甘いようで、片足や目が不自由だと虚偽の診断書を書いてくれる医師も多いので、1級認定も比較的楽に認められます。これについてどなたか見解はありますか?


11. 2012年5月26日 14:43:47 : VppOEfZqG6
松木さん「誰それに聞きましたが」「私の知人が〜」は何の根拠にもなりません。
それなら私の父は事故で片足が3センチ短く足腰の痛みに悩まされていますが3級の障碍者にも認定されませんでした。親友の兄は幼児に片目を失明していますが1級なんておりません(普通の生活できますから)
1級が楽に?ってどこの国の話?

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