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株式日記と経済展望
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子ども手当や高速道路無料化などに続き、最後のとりでともいえる
八ツ場ダムの再開で、もはや政権交代の意義は完全に失われた。
2011年12月26日 月曜日
◆八ツ場ダム再開 政権交代の意義は失われた 12月25日 愛媛新聞
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201112257411.html
コンクリートから人へ―のスローガンは魅力満点。新鮮なマニフェスト(政権公約)に期待も大きかった。しかし現実は、迷走する素人芝居の政治でしかなかった。
そんな民主党政権の末路を見ているかのようだ。
政府はきのう、2012年度予算案に群馬県の八ツ場ダム本体工事建設費など56億円を計上した。国土交通省関東地方整備局の検証結果や、地元自治体の要望などに押されての工事再開決定である。
子ども手当や高速道路無料化などに続き、またしてもマニフェストの撤回だ。最後のとりでともいえる八ツ場ダムの再開で、もはや政権交代の意義は完全に失われた。
政治主導による大型公共事業見直しの放棄でもある。一体、何をしてきたのか。猛省を促すと同時に、再開に至る経緯の説明を求めたい。
民主党は、ダム建設の中止を09年の衆院選でマニフェストに掲げて、政権交代。9月に、当時の前原誠司国土交通相が中止を表明した。
しかしその後がいけない。地元との地域振興に向けた協議や、コンクリートに頼らない国土づくりの具体化など、実行しなければならない政策を軒並み先送りにした。
結局、6都県が負担金の支払いを保留するなど、地域の混乱を呼んだだけだ。
こうした迷走で堤防整備などが遅れれば、全国各地の流域住民の命にかかわる。ダム建設をめぐってはなお混迷が予想されよう。国にはまず、ダムを切り離した安全最優先の河川整備を促したい。
そもそもダム中止は、地方を置き去りに巨大公共事業を押しつける国の手法を見直す契機となるはずだった。加えて、国と地方の関係を見直すための、政治主導の真価が問われる局面でもあった。
しかし、全国で凍結されたダムについて是非を検証する「検討の場」の運営主体は、推進側の国交省や自治体。その結果を判断する有識者会議も、国交省の主催だ。
とうてい民主的とは言えない、官僚支配の典型的な手法である。民主党に、真剣に巨大公共事業のあり方をチェックするという理念があったのか、はなはだ疑問である。
政府・民主三役会議では、ダム事業中止の場合、地元の生活再建支援法案を次期通常国会に提出することを確認した。しかし順番が逆だ。ダム中止を言う前に、関連法の整備を行うべきであった。
ダム再開決定は、国と地方の関係はどんな政権下でも是正されないという現実を、国民の前にさらけ出した。その意味で二重に罪深い。
政権交代の意義を、民主党自らが否定している。もう一度、政治主導を示し、公共事業のあり方を直視せずして、政権の継続は許されない。
◆何十年経っても完成しない公共事業は必要性の低い事業であり、中止すべきものだ。ダムを作るより護岸工事と河の浚渫を優先せよ。 2009年9月28日 株式日記
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/995e5b6483e78c20696f90658128421c
(私のコメント)
前原大臣のダム建設工事中止のニュースが連日にぎわっていますが、このような事は政権の交代が起きなければできない事だ。八ツ場ダムだけでもすでに3000億円以上もの事業費が使われている。自民党政権がこれを中止すれば決めたのも自民党だから責任問題が生じてしまうから中止できない。この3000億円を他の事に使っていればどれだけの事が出来ただろうか?
政権交代した民主党がすべきことはパンドラの箱を開けることであり、公共工事の名の下にいかに無駄な事が行なわれてきたかを暴露する事だ。このような事を書くと公共工事に反対なのかという人がいるかもしれないが、財政出動はしなければならない。ただし無駄な公共事業は止めるべきだ。
全国では143箇所のダム工事の見直しが行なわれていますが、一ヶ所に数千億円もの巨費が使われるのだから、いかに無駄な工事が日本全国で行なわれているかが分かるだろう。熊が出るような所に高速道路が作られるのも問題ですが、ダムはそれこそ山奥に作られる。必要と思われるダムはすでに作られているのだし、八ツ場ダムのように何十年かかっても作られていないのは必要が無いからだ。
しかしダム建設は地方においては利権となってしまって中止する事は簡単ではない。しかしダムを作る事は山奥に数千億円捨てる事と同じであり、ダムは直ぐに土砂に埋まってしまう。それよりも治山や治水事業に使うべきであり、荒れた山や荒れた河が放置されている。だから集中豪雨があると河の堤防が決壊して民家が水没してしまう。
地方はなぜ適切な公共事業が行なわれないのだろうか? それはすべて国や中央官庁が決めてしまうからであり、ダム事業に使われた費用は建設会社を経由して政治家にキックバックされる。ダム関連事業には多くの天下り役人を抱え込む事で既得権益化していく。だから自民党政府は天下り役人を野放しにしてきた。自民党では天下り禁止は出来ない。
昨日のサンプロでは、リチャード・クー氏が出ていましたが、日本の景気対策としては住宅の建替えなどを提案していましたが、老朽化した木造住宅が地震の度に倒壊して犠牲者が出ている。ダムに使われる数千億円のお金を住宅の建替えにどうして使えないのだろうか? 住宅立替補助金として一軒に付き500万円を補助したら、日本全国の住宅建設会社は大忙しだろう。
ダム建設など止めて河川の堤防を強化すれば集中豪雨が来ても大丈夫だし、ダム工事よりかは安くなる。前原国土交通大臣のブログにも書かれているように、ダム工事では役人は140億円かかると試算して実際は230億円だった。それに対して護岸工事では147億円かかると役人は言っていたのに実際は半分の78億円だった。
自民党政権ではこのような見直しは無理であり、小泉内閣で公共事業のカットは方法そのものが間違っている。かっとする事よりも事業内容を見直して、何十年かかっても出来ないダム工事は中止して、使われない空港は作るべきではない。一つの空港に何千億円もかけていたら国が破産するのは当たり前だ。
前原大臣のブログを読んでもらえばわかるように、日頃から各地のダム建設現場を見て歩いて問題を把握している。だから大臣に就任して八ツ場ダムや川辺川ダムを中止を決定した。歴代の国土交通大臣は何をしてきたのだろうか? 山奥に数千億円も棄てるような工事をずっと続けてきたのだ。必要もない工事をだ。
(本日の私のコメント)
日本の最高権力者は霞ヶ関であり、霞ヶ関の権力を裏付けているのが横田幕府だ。民主党政権がいくら政治主導と言っても霞ヶ関が逆らえば何も出来ない。一番象徴的なものが八ツ場ダム建設中止の判断が覆されましたが、霞ヶ関で一度決定されたことを覆すことは政治力ではできないようだ。前原氏は民主党の政調会長であり、党の政策の責任者ですが、野田総理が建設再開を決めてしまえばどうすることも出来ない。
野田総理は、なぜマニフェストや党の政策を覆してまで八ツ場ダム建設再開を決めたのかの説明がない。国土交通省が決めたことは大臣や総理がなんと言おうと中止することは出来ないと言う事実を示しただけだ。ダム建設には既に3000億円もばら撒かれてどこかに消えていった。だから国土交通省は面子にかけても建設中止は受け入れられないのだろう。
憲法上は国会は最高権力機関なのですが、実際には選挙に選ばれない官僚たちが最高権力を握っている。国会議員は様々な法律を作ることが出来るし総理や各大臣は官僚たちの人事権を握っている。しかし権力に応じた能力がなければ国会は機能しないのであり、総理大臣がいくら代わってもバカ総理では首相が務まらない。
八ツ場ダムにしても、時代が変わって必要性がなくなっても政策決定を変えることが出来ない。戦前においても軍の暴走を止めることができず中国からの撤兵をする事が出来なかった。軍は予算獲得のために戦争を拡大して行って国家を破綻させてしまいましたが、現在でも霞ヶ関の暴走は国家の財政を破綻させつつあります。八ツ場ダムの建設再開もさらに数千億円の費用がかかり財政破綻の象徴の一つです。
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