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http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/33823 世界の中の日本
厚労省の「年金ムラ」に年金改革はできない 制度設計の根本的な間違いはなぜ起きるのか
2011.12.26（月） 本多 カツヒロ
12月20日、政府は「社会保障と税の一体改革」に関する社会保障分野の改革素案を決定した。低所得高齢者向けの年金加算、子育て世代向けの給付拡充策、受給資格期間の25年から10年への短縮など、原則的に年金給付額を増やす方向でとりまとめられた。
だが、学習院大学経済学部の鈴木亘教授は、現在の年金問題の最大の問題点は「年金財政の維持可能性と世代間の不公平」だと語る。
鈴木氏は経済学者の立場から年金財政が破綻している現状を分析し、日本の社会保障制度の設計が根本的に間違っていることを訴えてきた。
年金財政の破綻はどれほど現実味を帯びているのか、また、厚生労働省が年金制度を設計する手順や仕組みにはどのような致命的な欠陥があるのかを鈴木氏に聞いた。
（聞き手：本多カツヒロ）
年金の破綻はすでに「今そこにある危機」
── 2004年に自公政権下で「100年安心プラン」という、今後、100年、年金は大丈夫ですよというプランが発表されましたが、現在の年金の状況はどうなっていますか。
学習院大学経済学部の鈴木亘教授。研究分野は社会保障論、医療経済学、福祉経済学など。著書に『財政危機と社会保障』『年金は本当にもらえるのか？』『社会保障の「不都合な真実」』など
鈴木亘氏（以下、敬称略） 私が行っている最新の予測では、厚生年金が2033年、国民年金が2037年に破綻します。経済前提を変えれば違う予測結果になるのではないかと言われることがありますが、私の予測の方が厚労省のものよりもはるかに現実的です。
2006年に厚生年金と国民年金の積立残高は約150兆円ありました。厚生労働省が、つい先日の「社会保障と税の一体改革」の会合で発表した今年度末の積立残高は112兆9000億円です。
そして、第3次補正予算で震災復興に借り出されていた2.5兆円が戻りましたが、今年7〜9月期の運用損が約3兆7000億円です。現在もまだまだ運用損は続いていますから、差し引きで今年度の積立残高は約110兆円程度になると思われます。
5年前に約150兆円あった積立金が現在約110兆円になっているのです。つまり、1年で約8兆円取り崩している計算になります。
積立金110兆円を今後も毎年8兆円取り崩すと、2025年には積立金はなくなって、現行の年金制度は一度終わりということになる。年金積立金の 枯渇は、まさに「今そこにある危機」なんです。それを厚労省や小宮山（洋子）大臣は、今なお100年は安心だと言っているわけです。
── 100年安心プランの根本的な問題点とは？
鈴木 プランをつくる上での経済前提に問題があります。
いくつかあるのですが、まずは賃金の上昇率です。賃金の上昇率はずっとマイナスにもかかわらず、2.5％と設定しています。次に、労働率ですが、これも相当高い数字を使っていて、2009年時点で老人や女性の8割程度が働き出すという設定になっている。
そして、国民年金の納付率は下がっているにもかかわらず、8割に回復すると設定している。これではもはや今後の経済展望ではなく“願望”です。
発動されなかった「マクロ経済スライド」
── 「所得代替率」（現役の勤労者の賃金所得に対して、高齢者の受け取る年金額が何％になっているかという割合）は「50％まで下がる」と設定されていました。
鈴木 スタート時点では、所得代替率は約60％でした。本来なら、「マクロ経済スライド」を発動して老人の給付をカットするはずなんです。しかし、マクロ経済スライドを一度も発動していないので、所得代替率が62.3％とむしろ上がってしまっている。
── マクロ経済スライドとは？
鈴木 簡単に言うと、毎年の年金給付額の伸び率を抑えることで、だんだんと給付カットを行う仕組みです。
例えば、年金を10万円もらっていて、5％のインフレだとします。そうすると、もらえる年金は10万5000円になるはずですが、5000円は増やさないで3000円だけ増やす。増えることには変わりませんが、増え方を少し減らそうということです。
ポイントは、インフレなどによって物価や賃金が伸びていないと、給付額の増え方を減らせないことなんです。現在のように、デフレで物価や賃金が下がっている状況では年金給付を下げることもできないのです。なので、実質的に年金給付額はむしろ増えてしまっているのです。
── 100年安心プランでは、今後100年近い期間の運用利回りが4.1％と高く設定されていますね。
鈴木 誰が考えてもあり得ない高さの利回りなんですが、この数値が設定された仕組みがおかしいんです。
起きるべくして起きる厚労省の“粉飾決算”
── プランを設計する仕組みにはどのような問題があるのでしょうか。
鈴木 まず、一般の企業が企業年金の運用利回りを4.1％なんて数字に設定したら、監査法人からケチがつきます。しかし、厚労省には監査法人にあたるものがない。
厚労省の中には有識者でつくる「社会保障審議会・年金部会」というものがあります。そこが100年安心プランをつくっている。そして年金部会の下にある「経済前提専門委員会」が、4.1％の運用利回りなどの経済前提も決定しています。
しかし、社会保障審議会・年金部会と経済前提専門委員会の主要メンバーは同じなんです。原子力ムラならぬ「年金ムラ」があるわけです。
本来なら、100年安心プランと経済前提をつくるメンバーは違わないといけません。だけど、そのメンバーが一緒なので、このような“粉飾決算”が起こるのです。
── 先日の政策仕分けに参加したら、さらに驚くべき展開になっていたということですが。
鈴木 今回も前回と同様、年金部会の下に、経済前提を検討して設定する専門委員会がつくられています。相変わらず主要メンバーは、100年安心プランを主張している年金部会の“年金ムラ”のメンバーが兼任しています。
しかも今回は、「経済前提専門委員会」からバージョンアップして、「年金財政における経済前提と積立金運用のあり方に関する専門委員会」という名 前になっています。このため今回は、4.1％の利回りを決められるだけではなく、その4.1％を達成するためのポートフォリオ、つまり何にどれくらい投資 するかまで、実質的に決められることになります。運用利回りの中身まで口出しができるようになるんです。
前回、経済前提専門委員会が4.1％という利回りを設定したことは問題でしたが、実は、粉飾決算以外には大きな害はなかった。しかし、利回り以外 にポートフォリオまで選べるとなると、新興国債や不動産投資などリスキーなものに投資をし、実害がおよぶ可能性があるということです。
そして、厚労省は別途「年金積立金管理運用独立行政法人の運営の在り方に関する検討会」という委員会をつくり、年金を運用する機関、「GPIF」 （年金積立金管理運用独立行政法人）の理事長権限を大幅に骨抜きにし、厚労省の意向をさらに反映するような仕組みをつくろうとしている。厚労省の粉飾決算 を実体化させるゆゆしき問題です。
厚労省の試算だと世代間の不公平はない？
── 先生は「厚生年金の世代別損得」を試算し、収めた金額に対してどれだけの年金が戻ってくるかが世代によって大きく違うことを示していますね（下の表を参照）。しかし、この試算と厚労省の試算ではかなり違います。
鈴木教授による厚生年金の世代別損得計算表
(注:厚生年金における40年加入の男性、専業主婦の有配偶者のケース。生涯年収は3億円として計算している。保険料率再引き上げの改革を行う場合)
例えば厚労省の試算では、1985年生まれ以降の世代では、平均して保険料負担額の2.3倍の年金が給付されることになっています。一方、先生の試算では、その世代は平均で2000万円以上損する計算になります。この違いはどうしてでしょうか？
鈴木 厚労省は意図的に厚生年金の保険料を「労使折半」として計算しています。つまり、事業主、労働者それぞれが8.2％負担という前提です。
しかし、経済学では労働者が全額負担していると考えます。正社員のように簡単には会社を辞めることができない場合、事業主負担を労働者に転嫁して いるんです。つまり、見かけ上は労使折半でも、実際には保険料分を労働者の給料から下げ、それを保険料に転嫁して対応しています。
厚労省の試算では、労使折半で、労働者の保険料負担を低く見せることにより、保険料負担額の2.3倍の年金が給付されるという試算になってしまう。
それと「割引率」の問題があります。過去に支払われた保険料や将来支払うであろう保険料を現在の価値に換算する時に、割引率を用います。通常、経 済学では割引率には利子率を使うのが常識です。しかし、厚労省はなぜか「賃金上昇率」という訳の分からない数値で計算しているんです。
割引率として、利子率よりも低い「賃金上昇率」を使えば、将来の年金額を大きく見せることができます。それによって、将来の年金を得になるように見せかけているのです。
増税で財政再建が成功した試しはない
── 「社会保障と税の一体改革」では、社会保障分野の改革と併せて、消費税の増税が議論されています。
鈴木 私は消費税の増税には大反対です。政府は消費税引き上げが自己目的化して政策目標になってしまっていますが、本来重要なのは、増税をして我々が何をしたいかということです。
政府が政策目標とすべきなのは、財政再建をして社会保障を維持可能なものにすることです。増税はそのための手段に過ぎないのです。財政再建の手段として増税も1つの手ですが、他にも歳出削減などいろいろ方法はあるわけです。
ハーバード大学のアルバート・アレシナという経済学者は、古今東西の世界中の国の財政再建の事例を研究し、財政再建が成功する経験則を編み出して います。それによると、増税だけで財政再建をすると、ほぼ失敗します。いろいろな手法の中で増税の割合はできるだけ少なくし、全体として歳出削減と増税は 「7対3」くらいの割合で行うべきだということが経験則として編み出されています。
── 先生はどのような年金改革案を考えていますか？
鈴木 先ほどの話と矛盾するところもあるかもしれませんが、年金の基礎年金部分を消費税で賄うことだけには賛成です。
というのも、基礎年金部分は未納率が高く対処が難しい。消費税ならば、国民みんなが払わなければならない制度なので、未納を防ぐいい手段だと思います。そして、基礎年金以外の部分は、現在の賦課方式から積立方式への移行が必要だと思います。
積立方式にすることで、自分が将来もらう年金を備えるという意味もあります。また、積立方式は、前後の世代と無関係な財政方式のため、少子高齢化や人口減少が進んでも影響を受けません。
自転車操業のような賦課方式による負担増や世代間不公平の悪夢から逃れるためには積立方式へ移行すべきです。
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