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厚労省の「年金ムラ」に年金改革はできない 制度設計の根本的な間違いはなぜ起きるのか
http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/144.html
投稿者 ts 日時 2011 年 12 月 26 日 01:59:18: kUFLMxTYoFY0M
 

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/33823 世界の中の日本 

厚労省の「年金ムラ」に年金改革はできない 制度設計の根本的な間違いはなぜ起きるのか

2011.12.26(月) 本多 カツヒロ

12月20日、政府は「社会保障と税の一体改革」に関する社会保障分野の改革素案を決定した。低所得高齢者向けの年金加算、子育て世代向けの給付拡充策、受給資格期間の25年から10年への短縮など、原則的に年金給付額を増やす方向でとりまとめられた。
 だが、学習院大学経済学部の鈴木亘教授は、現在の年金問題の最大の問題点は「年金財政の維持可能性と世代間の不公平」だと語る。
 鈴木氏は経済学者の立場から年金財政が破綻している現状を分析し、日本の社会保障制度の設計が根本的に間違っていることを訴えてきた。
 年金財政の破綻はどれほど現実味を帯びているのか、また、厚生労働省が年金制度を設計する手順や仕組みにはどのような致命的な欠陥があるのかを鈴木氏に聞いた。
(聞き手:本多カツヒロ)
年金の破綻はすでに「今そこにある危機」
── 2004年に自公政権下で「100年安心プラン」という、今後、100年、年金は大丈夫ですよというプランが発表されましたが、現在の年金の状況はどうなっていますか。
学習院大学経済学部の鈴木亘教授。研究分野は社会保障論、医療経済学、福祉経済学など。著書に『財政危機と社会保障』『年金は本当にもらえるのか?』『社会保障の「不都合な真実」』など
鈴木亘氏(以下、敬称略) 私が行っている最新の予測では、厚生年金が2033年、国民年金が2037年に破綻します。経済前提を変えれば違う予測結果になるのではないかと言われることがありますが、私の予測の方が厚労省のものよりもはるかに現実的です。
 2006年に厚生年金と国民年金の積立残高は約150兆円ありました。厚生労働省が、つい先日の「社会保障と税の一体改革」の会合で発表した今年度末の積立残高は112兆9000億円です。
 そして、第3次補正予算で震災復興に借り出されていた2.5兆円が戻りましたが、今年7〜9月期の運用損が約3兆7000億円です。現在もまだまだ運用損は続いていますから、差し引きで今年度の積立残高は約110兆円程度になると思われます。
 5年前に約150兆円あった積立金が現在約110兆円になっているのです。つまり、1年で約8兆円取り崩している計算になります。
 積立金110兆円を今後も毎年8兆円取り崩すと、2025年には積立金はなくなって、現行の年金制度は一度終わりということになる。年金積立金の 枯渇は、まさに「今そこにある危機」なんです。それを厚労省や小宮山(洋子)大臣は、今なお100年は安心だと言っているわけです。
── 100年安心プランの根本的な問題点とは?
鈴木 プランをつくる上での経済前提に問題があります。
 いくつかあるのですが、まずは賃金の上昇率です。賃金の上昇率はずっとマイナスにもかかわらず、2.5%と設定しています。次に、労働率ですが、これも相当高い数字を使っていて、2009年時点で老人や女性の8割程度が働き出すという設定になっている。
 そして、国民年金の納付率は下がっているにもかかわらず、8割に回復すると設定している。これではもはや今後の経済展望ではなく“願望”です。
発動されなかった「マクロ経済スライド」
── 「所得代替率」(現役の勤労者の賃金所得に対して、高齢者の受け取る年金額が何%になっているかという割合)は「50%まで下がる」と設定されていました。
鈴木 スタート時点では、所得代替率は約60%でした。本来なら、「マクロ経済スライド」を発動して老人の給付をカットするはずなんです。しかし、マクロ経済スライドを一度も発動していないので、所得代替率が62.3%とむしろ上がってしまっている。
── マクロ経済スライドとは?
鈴木 簡単に言うと、毎年の年金給付額の伸び率を抑えることで、だんだんと給付カットを行う仕組みです。
 例えば、年金を10万円もらっていて、5%のインフレだとします。そうすると、もらえる年金は10万5000円になるはずですが、5000円は増やさないで3000円だけ増やす。増えることには変わりませんが、増え方を少し減らそうということです。
 ポイントは、インフレなどによって物価や賃金が伸びていないと、給付額の増え方を減らせないことなんです。現在のように、デフレで物価や賃金が下がっている状況では年金給付を下げることもできないのです。なので、実質的に年金給付額はむしろ増えてしまっているのです。
── 100年安心プランでは、今後100年近い期間の運用利回りが4.1%と高く設定されていますね。
鈴木 誰が考えてもあり得ない高さの利回りなんですが、この数値が設定された仕組みがおかしいんです。
起きるべくして起きる厚労省の“粉飾決算”
── プランを設計する仕組みにはどのような問題があるのでしょうか。
鈴木 まず、一般の企業が企業年金の運用利回りを4.1%なんて数字に設定したら、監査法人からケチがつきます。しかし、厚労省には監査法人にあたるものがない。
 厚労省の中には有識者でつくる「社会保障審議会・年金部会」というものがあります。そこが100年安心プランをつくっている。そして年金部会の下にある「経済前提専門委員会」が、4.1%の運用利回りなどの経済前提も決定しています。
 しかし、社会保障審議会・年金部会と経済前提専門委員会の主要メンバーは同じなんです。原子力ムラならぬ「年金ムラ」があるわけです。
 本来なら、100年安心プランと経済前提をつくるメンバーは違わないといけません。だけど、そのメンバーが一緒なので、このような“粉飾決算”が起こるのです。
── 先日の政策仕分けに参加したら、さらに驚くべき展開になっていたということですが。
鈴木 今回も前回と同様、年金部会の下に、経済前提を検討して設定する専門委員会がつくられています。相変わらず主要メンバーは、100年安心プランを主張している年金部会の“年金ムラ”のメンバーが兼任しています。
 しかも今回は、「経済前提専門委員会」からバージョンアップして、「年金財政における経済前提と積立金運用のあり方に関する専門委員会」という名 前になっています。このため今回は、4.1%の利回りを決められるだけではなく、その4.1%を達成するためのポートフォリオ、つまり何にどれくらい投資 するかまで、実質的に決められることになります。運用利回りの中身まで口出しができるようになるんです。
 前回、経済前提専門委員会が4.1%という利回りを設定したことは問題でしたが、実は、粉飾決算以外には大きな害はなかった。しかし、利回り以外 にポートフォリオまで選べるとなると、新興国債や不動産投資などリスキーなものに投資をし、実害がおよぶ可能性があるということです。
 そして、厚労省は別途「年金積立金管理運用独立行政法人の運営の在り方に関する検討会」という委員会をつくり、年金を運用する機関、「GPIF」 (年金積立金管理運用独立行政法人)の理事長権限を大幅に骨抜きにし、厚労省の意向をさらに反映するような仕組みをつくろうとしている。厚労省の粉飾決算 を実体化させるゆゆしき問題です。
厚労省の試算だと世代間の不公平はない?
── 先生は「厚生年金の世代別損得」を試算し、収めた金額に対してどれだけの年金が戻ってくるかが世代によって大きく違うことを示していますね(下の表を参照)。しかし、この試算と厚労省の試算ではかなり違います。
鈴木教授による厚生年金の世代別損得計算表
(注:厚生年金における40年加入の男性、専業主婦の有配偶者のケース。生涯年収は3億円として計算している。保険料率再引き上げの改革を行う場合)
 例えば厚労省の試算では、1985年生まれ以降の世代では、平均して保険料負担額の2.3倍の年金が給付されることになっています。一方、先生の試算では、その世代は平均で2000万円以上損する計算になります。この違いはどうしてでしょうか?
鈴木 厚労省は意図的に厚生年金の保険料を「労使折半」として計算しています。つまり、事業主、労働者それぞれが8.2%負担という前提です。
 しかし、経済学では労働者が全額負担していると考えます。正社員のように簡単には会社を辞めることができない場合、事業主負担を労働者に転嫁して いるんです。つまり、見かけ上は労使折半でも、実際には保険料分を労働者の給料から下げ、それを保険料に転嫁して対応しています。
 厚労省の試算では、労使折半で、労働者の保険料負担を低く見せることにより、保険料負担額の2.3倍の年金が給付されるという試算になってしまう。
 それと「割引率」の問題があります。過去に支払われた保険料や将来支払うであろう保険料を現在の価値に換算する時に、割引率を用います。通常、経 済学では割引率には利子率を使うのが常識です。しかし、厚労省はなぜか「賃金上昇率」という訳の分からない数値で計算しているんです。
割引率として、利子率よりも低い「賃金上昇率」を使えば、将来の年金額を大きく見せることができます。それによって、将来の年金を得になるように見せかけているのです。
増税で財政再建が成功した試しはない
── 「社会保障と税の一体改革」では、社会保障分野の改革と併せて、消費税の増税が議論されています。
鈴木 私は消費税の増税には大反対です。政府は消費税引き上げが自己目的化して政策目標になってしまっていますが、本来重要なのは、増税をして我々が何をしたいかということです。
 政府が政策目標とすべきなのは、財政再建をして社会保障を維持可能なものにすることです。増税はそのための手段に過ぎないのです。財政再建の手段として増税も1つの手ですが、他にも歳出削減などいろいろ方法はあるわけです。
 ハーバード大学のアルバート・アレシナという経済学者は、古今東西の世界中の国の財政再建の事例を研究し、財政再建が成功する経験則を編み出して います。それによると、増税だけで財政再建をすると、ほぼ失敗します。いろいろな手法の中で増税の割合はできるだけ少なくし、全体として歳出削減と増税は 「7対3」くらいの割合で行うべきだということが経験則として編み出されています。
── 先生はどのような年金改革案を考えていますか?
鈴木 先ほどの話と矛盾するところもあるかもしれませんが、年金の基礎年金部分を消費税で賄うことだけには賛成です。
 というのも、基礎年金部分は未納率が高く対処が難しい。消費税ならば、国民みんなが払わなければならない制度なので、未納を防ぐいい手段だと思います。そして、基礎年金以外の部分は、現在の賦課方式から積立方式への移行が必要だと思います。
 積立方式にすることで、自分が将来もらう年金を備えるという意味もあります。また、積立方式は、前後の世代と無関係な財政方式のため、少子高齢化や人口減少が進んでも影響を受けません。
 自転車操業のような賦課方式による負担増や世代間不公平の悪夢から逃れるためには積立方式へ移行すべきです。

 

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コメント
 
01. 2011年12月26日 22:45:04 : 8Tk8o3NVk6
年金制度についていえば、小手先だけの数字合わせはもう限界に来ている。
それこそ、抜本改革が必要だ。

■「年金支給開始年齢引き上げ」が突きつける年金制度の問題点
今や、大半が反故にされていて、どこまでが約束なのか訳が分からなくなった
民主党の前回総選挙時のマニフェストでは、
税方式の(税金を財源とする)最低保障年金と所得比例年金を創設することになっていたが、
この民主党案は、とても実現しそうにない。
もともと現行の年金制度に伴って現役・OB両方にとっての多くの利権と雇用を維持してきた年金官僚集団が、
政権が変わったくらいで、年金制度の抜本的な改正に動くはずがなかった。
政治家が独自のスタッフをもって具体的な制度設計を行わなければ、
官僚集団のサボタージュに対抗できないことは自明だった。
そもそも、具体案への賛否を総選挙で問い、選挙後に直ぐに法案を通すような方法でなければ、
公的年金制度の抜本改正などできるはずがない。
「細部を官僚機構に委ねると、改革は骨抜きになる」という法則は、
小泉政権で十分実験・実証済み(郵政民営化の体たらくを見よ!)の筈だったのだが、教訓はまるで活かされていない。
あたかも、政治家にとって、既得権に触らない方が得なので、彼らが無能なふりをしているかのようだ。
残念ながら、こと公的年金に関しては、今後の2年間も含めて、
民主党への政権交代後の4年間は「失われた4年間」になる公算が大きい。
実は、前回総選挙の前の世論調査では、国民が政治に望む課題の第一番目は、
リーマンショック後の経済が落ち込んだ時期であるにもかかわらず、「景気対策」を抑えて「年金の改革」だった。
次回の総選挙でも、年金が再び争点になる公算が大きいし、
民主党にせよ、自民党にせよ、国民にとってよりよい年金改革案を提示した側が政権を取るのではないか。
遅ればせではあるが、その機会に望ましい制度が具体的に提案されることを、実現性は乏しそうだが、強く期待したい。
この際、筆者自身も、年金に関してどのような制度が理想的だと思うかを提示する方がフェアだろう。
筆者は、年金・雇用・生活保護は深く結びついているのだから、
これらに関する制度を一本化してシンプルに整理し直すことが望ましいと考えている。
また、「老い」には個人差があるのだから、
そもそも年齢をもって一律に社会的なサポートを提供する制度
(日本の年金の根本は賦課方式なので、年金は自助努力ではなく、社会的サポートだ)は、
サポートの必要性の実態に合ってないし、「高齢ならサポートする」という仕組みは、年齢による「差別」でもある。
具体的には、負の所得税(我が国では「給付付税額控除」という冴えない名前で呼ばれている)、
あるいは、所得補足が完全な場合、負の所得税と同様な効果をもたらすベーシックインカムの制度に
年金・生活保護・雇用保険を統合することで、経済的弱者に対する最低限のサポートを提供すればいい。
これを基礎年金の代わりにすればいいし、国民共通のサポートなのだから、その財源は税金でいい。
保険料の徴収、などという二度手間の屋上屋は廃止するほうがいい。
加えて、それだけでは老後の備えが不足すると考える個人に対しては、
個人型の確定拠出年金の広い利用枠を用意して、老後の備えに関する自助努力を支援すればいい。
この場合、もちろん、民間サラリーマンも、公務員も、自営業者も条件は同じにすべきだ。
確定拠出年金の大きな長所は、転職に伴うポータビリティ(年金の持ち運びの可能性)だが、
現在のように年金制度が「身分」によって分かれていると、ポータビリティが十分機能せず、
官民の人材交流、あるいはサラリーマンから起業へ、といった人材の流動化の阻害要因となっている。
もう一つの長所として、「ベーシックインカム(あるいは負の所得税)+(個人型)確定拠出年金」のような
シンプルで官僚の裁量を伴わない社会保障制度は、社会保障に伴う行政コストを大幅に引き下げることをも可能にするだろう。
しかし、そうであるが故に(年金官僚がリストラされ、そのOBも天下り先を失う)こうした
「合理的だが、官僚には不利益な」制度改正は実現しそうにない。
真にフェアで効率的な制度を生むためには、現状の制度が、たとえばハイパーインフレで、
実質的に一度壊れる必要があるのかも知れない。リアルな現状を前提として将来を読もうとすると、年金の未来は明るくない。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/23340?page=4
経済評論家・楽天証券研究所研究員の山崎元氏の案:
具体的には、負の所得税(我が国では「給付付税額控除」という冴えない名前で呼ばれている)、
あるいは、所得補足が完全な場合、負の所得税と同様な効果をもたらすベーシックインカムの制度に
年金・生活保護・雇用保険を統合することで、経済的弱者に対する最低限のサポートを提供すればいい。
これを基礎年金の代わりにすればいいし、国民共通のサポートなのだから、その財源は税金でいい。
保険料の徴収、などという二度手間の屋上屋は廃止するほうがいい。
加えて、それだけでは老後の備えが不足すると考える個人に対しては、
個人型の確定拠出年金の広い利用枠を用意して、老後の備えに関する自助努力を支援すればいい。
この場合、もちろん、民間サラリーマンも、公務員も、自営業者も条件は同じにすべきだ。
確定拠出年金の大きな長所は、転職に伴うポータビリティ(年金の持ち運びの可能性)だが、
現在のように年金制度が「身分」によって分かれていると、ポータビリティが十分機能せず、
官民の人材交流、あるいはサラリーマンから起業へ、といった人材の流動化の阻害要因となっている。
もう一つの長所として、「ベーシックインカム(あるいは負の所得税)+(個人型)確定拠出年金」のような
シンプルで官僚の裁量を伴わない社会保障制度は、社会保障に伴う行政コストを大幅に引き下げることをも可能にするだろう。


■今の複雑な社会保障は、天下りと利権まみれ。シンプルな制度を
現在の社会保障は、複雑怪奇・奇妙奇天烈・天下りと利権の温床多数な制度となっており、
関係者による中抜きが多く、且つ配分が不透明な制度となっています。
その分だけ、国民に給付される社会保障の金額が少なくなっています。
制度を複雑にすればする程、申請を受理する部門、審査する部門、出金管理部門、総務的なバックオフィス部門、
他の組織と調整を取る部門と、数多くの組織が必要になり、制度の管理・維持コストは膨らんでいきます。
その分だけ国民が不利益を被っています。
シンプルな社会保障制度は、官僚に許認可の権限がなく、
各種年金のように基金のような組織(天下りと利権の巣窟)を作ることができず、
仕事の発注先の民間企業に恩を売って、天下り先を作ることもできません。
すなわち、国の組織や事業を絡ませないと、関係者の利権が発生しません。
したがって、官僚や国の受注で潤っている民間人はシンプルな社会保障制度に強く反対します。
■そもそも論として、社会保障の申請手続きが十分に周知されない現状は、「不払い」でしょう。
数年前に吹き荒れた保険会社の不払い問題の多くは、保障対象なのに申請がないから黙っていたケースです。
同じ基準を当てはめれば、文句なしに該当します。
生活保護が増加しているそうですが、予算が枯渇して厳しい自治体では、
本来は受給可能なのに難癖つけて申請を却下する「水際作戦」もあるそうです。
また、年金を受給している人は、それを理由に生活保護は門前払いになるそうですが、
年金よりも生活保護の方が受給額が大きいケースもあります。ここらも矛盾に満ち溢れています。
天下りと利権、矛盾に満ちた複雑な社会保障制度を、できる限りシンプルにしていくのが望ましいと思います。
■年金で例えると、厚生年金・共済年金を廃止して国民年金に一本化し、
3階部分は、多種多様な制度を確定拠出年金(個人型)に一本化するようなシンプルな形式がいいと思います。
つまり、「国民年金(※加入は義務)+確定拠出年金(※加入は自由)」という形です。
国民年金に全国民が加入し、国民年金だけでは足りないと考える人は、確定拠出年金に加入し、税制優遇の元で積み立てる形式です。
もちろん、これまでの支払い・受給の移行期間など諸々の問題があり、これは難しい面もあるでしょう。
しかし、方向性としては、社会保障全般において、複雑怪奇な制度をできる限りシンプルにしていくのが、
大多数の国民にとって望ましいと思います。


02. 2011年12月27日 22:31:35 : vBSbGhktlM
少子化が止められず、企業の年金負担を逃れることを優先してきた政策を転換しない限り解決策はない。

子ども手当ての廃止や非正規労働の拡大はそれこそ「最悪」の政策。

何を数字遊びをしているのだ。

若者に仕事を与え将来の年金の支払い手を優遇する政策をとらないかぎり話にならない。


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