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民主党が政権交代後に自爆的な迷走に迷走を繰り返し、結局、解散総選挙も出来ない反国民的な政党に転落した元凶は、元財務相、現税制調査会会長のこの老人であると思われる。政権交代直後の組閣時の攻防に、その後の民主党の命運を決することになるすべてがあったと言わなければならない。
幹事長に就任した小沢一郎は、藤井裕久の重要閣僚応用に強く反対していたが、それを押し切る形で、鳩山首相(当時)は、財務省に藤井裕久を抜擢した。藤井は、一度、引退した身であったが、鳩山代表の頼みで再登場したという経緯から、鳩山寄りで、且つ反小沢であり、選挙期間中から、私怨に基づく小沢一郎批判を繰り返していた。
鳩山首相は、理工系の人間にありがちな、人間の心理や人間関係の機微がよくわからない人であるが、この藤井裕久に関する人間認識において、その欠陥が露呈したと言っていい。藤井は、元大蔵官僚、小沢派の代議士、小沢と決別、引退・・・というだけで、期待されるほどの政策通でも人格者でもない。藤井は、政権交代直前、鳩山や野田(現首相)・・・という財政政策の素人を相手に、専門家気取りで、しきりに「財源はいくらでもあります」と言っていたはずである。
財務相べったりのピエロにすぎない藤井に財源の発掘や確保など出来るわけがない。それを見抜いていたのは小沢一郎だけである。しかも、今、藤井は、民主党の税制会長として、消費税増税の旗振り役になっている。民主党の自爆的迷走の元凶は藤井裕久である。藤井が、反小沢というだけで、政策立案能力も政治的実行力もない「アル中政治家」であることを見抜けなかった鳩山首相の人間認識の甘さに、民主党の自滅の原因はあった。
さて、その藤井裕久が、最近、消費税増税や解散総選挙について、「消費税の引き上げは『２０１５（平成２７）年４月に１０％』」「消費税解散はできません」などと、次のように語っているらしい。所詮、財務省のイヌでしかないことを暴露している「直言」である。
【単刀直言】
藤井裕久民主党税調会長「消費税解散はできません」2011.12.21 14:18 ［産経新聞］
消費税の引き上げは「２０１５（平成２７）年４月に１０％」を目安にしたい。６月の政府・与党成案では「段階的に引き上げる」とあるが、毎年引き上げる方法は中小企業を中心にマイナスの影響が大きい。では、２段階で引き上げていくのか、とは今は申せません。ただ、５年間で段階的に引き上げていくということを常識的に考えれば、そういう数字を入れるのは考えられるでしょう。
五十嵐文彦財務副大臣が示した「１３年１０月に３％増、１５年４月に２％増」は一つの私的な見解であります。だが、副大臣の見解をそこまで書くかどうかは、民主党内の意見を聞いてみなければ何とも申し上げられない。
さらに、来年からは野党との話し合いもある。だから政府・与党の大綱素案には引き上げの時期について「◯年◯月」とまでは書かずに弾力的にしていこうと考えている。これも党の議論の中で詰めていきたい。
(中略)
税率引き上げの前提にしている「経済状況の好転」を具体的数値で示すこともしません。実際引き上げが始まるのは２年以上先の話であり、そのときのリーダーが決める形にしたい。さらに、消費税については完全福祉目的税にするので、財政再建に回すようなことはさせません。増税と同時に国会議員の定数削減の法案を提出するという約束もしないといけない。
政府・与党による大綱素案は、野田佳彦首相がいう「年内のメド」を目指したい。ただ「メド」である以上、なにがしかの理由で遅れることもまったく考えないわけではない。党としては３１日までに整理したいが、最終的な政府・与党の合意が年が明けることは十分考えられる。
民主党内には増税反対の声が多いように言われているが、根っこからの反対の人はそんなにいないと思います。自民党も協議に応じないと言いますが、こう言いたい。これは財政再建のためではなく、経済のためだと。大赤字の財政を続けていれば、国債の値段が落ち、不況による高金利時代になる。これは消費税を上げる問題よりももっと深刻ではないだろうか。
だからといって、もし消費税増税関連法案が成立しないのを理由に野田首相が衆院を解散することはできないでしょう。最高裁が先の衆院選を「違憲状態」と判断しました。そんな中で首相が解散権を使うのは大きな責任になるし、憲法違反です。首相がもしそういうふうに動いたら「やってはいけません」と申し上げたい。（水内茂幸）
さらに時事通信が、次のように援護射撃している。マスコミが政府の増税路線を援護射撃するという構図も、だいぶ見慣れてきたが、やはり異様だと思われる。いまだに、日本の財政悪化を、ギリシャに比較する新聞記者っているのか、と思うと愕然とする。
借金膨らみ、1000兆円＝「日本売り」の火種に―12年度予算案
時事通信 12月24日(土)10時0分配信
国債や借入金などを合計した「国の借金」の膨張に歯止めがかからない。「主要先進国で最悪水準」（財務省）で、2011年度末には1000兆円を突破する。12年度予算案でも借換債などを含め過去最大となる総額174兆2313億円の国債発行が予定されており、債務膨張が国債や株式の「日本売り」の引き金になる恐れがある。借金に頼る予算編成は限界に近づきつつあり、消費増税を含む野田政権の財政再建の行方に海外からも注目が集まっている。
欧州債務危機の震源地ギリシャでは、財政悪化から信用不安が広がった。経済協力開発機構（OECD）の推計によると、ギリシャの12年末の債務残高は国内総生産（GDP）比で181．2％。日本は219．1％で、ギリシャを大きく上回る「借金大国」だ。日本の債務残高は推定で11年度末に前年度末比10．8％増の1024兆1047億円に達する。日本国債の94％は国内で所有されており、外国勢に国債を売り浴びせられたギリシャやイタリアと事情が異なるとの指摘がある。国内の機関投資家は日本国債を長期保有してくれるからだ。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20111224/1324688972
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