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民主党の小沢鋭仁元環境相と馬淵澄夫元国交相が、「円高・欧州危機等対応研究」という政策勉強会を１２月９日に発足させた。続いて２１日には小沢一郎元代表を支持する三つのグループの合同勉強会、「新しい政策研究会」が発足した。その参加者は１０６名。代理出席者を含めると１３０名を超えるそうである。小沢鋭仁氏や原口氏なども参加しており、実質的にこの二つは「消費税増税」反対派の集まりである。
民主党の国会議員の三分の一近くが、明らかに消費税増税に反対している。小沢一郎氏の勉強会だということで、消費税増税には反対でも参加していない議員もいるだろう。このような民主党内の消費税増税反対の動きに、財務官僚は危機感を募らせている。そしてその財務省に協力して増税反対の動きを牽制するのが、マスコミである。その一例として１６日の毎日新聞社説の一部を下記する。
（以下引用）
消費増税の話が具体化すると、必ず出てくるのが「増税の前にやるべきことがある」という声だ。国民に負担増を求める前に予算の無駄を削り、公務員給与を引き下げ、国会議員数を減らす。そうして自ら身を削るのが先だという話だ。今回も民主党の小沢一郎元代表らがそれを理由に消費増税反対の声を強めている。間違った主張ではない。しかし、この１０年の政治を振り返れば、耳当たりのよい歳出削減先行論を振りまきながら、霞ヶ関改革も国会改革も徹底せずにきたのが実態ではないか。
「増税の前に」は、結局、何もしない＝現状を変えないための言い訳になってきたとさえ思える。（中略）「政権が代われば財源はいくらでも出る」と強弁したツケが回って来ている。小沢元代表らは今も「マニフェストを守れ」と言う。それは聞こえはいいが、そもそも公約の中身がいいかげんだったのであり、反省すべきはそこだ。（中略）財政を再建し、持続可能な社会保障を構築していくためには無駄の削減だけでは限界があることを、私たちは民主党政権の２年余で改めて知った。一方、一体改革は待ったなしだ。そう考えれば、もう「増税前に」を理由に先送りするわけにいかない。（後略）（引用終り）
多くの人が「増税の前にやるべきことがある」と言うのは、間違ってはいないが、それが出来ないから、増税すべきだと言う。驚くべき論理構成である。今、増税すれば官僚の無駄遣いが増えるだけで、決して財政再建にはならない。小沢一郎氏が指摘するように、各省庁の要求を集める今までと同じやり方で予算編成をするから、財源が出てこない。先ず予算の総組み替えを断行し、行政の無駄を省くことが第一なのだ。
また、マニフェストに中身がいいかげんだと言っている。何を言っているのかだ。国民はマニフェストを破り消費税増税を掲げた菅元首相に対し、１年前の参院選でレッドカードを突きつけた。それを「ころころ代わるのはよくない」と庇ったのはマスコミではないか。遡って、豪腕小沢により既得権を侵されるのを怖れ、【政官報】一体となってデッチ上げたのが、大久保秘書逮捕に端を発する一連の小沢事件だろう。
そのため、鳩山内閣は自民党政権時の予算原案の修正（事業仕分け）だけで終った。民主党独自の予算案作成の前、即ち、予算の総組み替えが断行される前、既得権が侵されるのを怖れた勢力が、国家権力を使い、鳩山・小沢による改革路線を排除した。マニフェストに基づく予算案となれば、襖の向こう側で「すき焼き」を食べることができなくなる霞ヶ関の官僚が、菅・野田新旧首相を洗脳した。これが今の姿だろう。
加えてマスコミの報道には「嘘」がある。最近の新聞は、消費税率５％が全て社会保障費に回されるかの如く報道している。消費税率を５％アップすると約１３兆円の税収増になるが、７月の閣議で了承された「税と社会保障の一体改革」案では、社会保障費に回すのは消費税率１％分の２．７兆円。内、年金分は６千億円だけだそうだ。後の１０兆円は何に使われるかも分らない。（週刊ポスト１月１日号より）
誰が何と言おうとも、「増税の前にやるべきこと」がなされない限り、増税はあり得ない。不退転で臨むべきは、増税ではなくて、「増税の前にやるべきこと」である。これが出来ない首相は辞任すべきだ。今の状態で増税すれば「八ッ場ダム」のような浪費が続くだけである。勉強会を発足させたからからには、選挙のためだと陰口をきかれようとも、党が割れようとも、断固として消費税増税反対を貫くべきである。
http://www.olivenews.net/news_30/newsdisp.php?m=0&i=12
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