消費税増税を阻止し続ければ、官僚その他の利権は５年を経ずして滅亡するということだ。

消費税を増税させないことこと官僚利権、既得権益連合の解体につながる。

■カレル・ウォルフレン氏は１９９４年に上梓した本の中で、
当時の大蔵省は無能であり、日本を破滅に導きかねないと述べている。
確かに９０年以来２０年間、日本経済は超低迷状態にある。
自民党＋財務省の経済政策に大きな問題がある。
http://twitter.com/#!/h_hirano/status/109414981426085888
ウォルフレン氏がこの主張をしたのは前掲の本が出版された１９９４年ですが、
２０１１年の現在まで日本はずっとその状態のままなのです。
既に指摘しているように、日本は１９９０年以降経済の成長が止まっています。
このような先進国は日本だけです。
カレル・ヴァン・ウォルフレン氏は、当時の大蔵省について、
次のような重要な指摘をしています。◇
日本の「事実上」の国策の指導者である大蔵省（財務省）の高官は無能である。
彼らには国の舵を取る能力はもはやない。彼らは日本を破滅に導きかねない。
（カレル・ヴァン・ウォルフレン著／篠原勝訳
『人間を幸福にしない日本というシステム』毎日新聞社刊）
第1-4章　民主主義に隠された官僚独裁主義(カレル・ヴァン・ウォルフレン)
104 日本はうわべだけの民主主義国になっている。
そうした構造のなかで多くの「民主主義的」儀式が行われ、日本の市民を欺く偽りの現実が維持されている。
うわべだけの民主主義のなかで実際に機能している権力システムは、「官僚独裁主義」と呼ぶべきものだ。
日本の独裁主義は特異な現象だ。なぜなら、私のよく知っている他の独裁政治体制とちがって、
権力が最終的に一人の人間もしくは一つの集団に集中していないからである。
日本の政治権力は拡散している。
政治権力は、官僚と経済界および政界のエリートの上層部というかなり厚い層に分散している。
そして、この分散した政治権力が日本の政治システムをつくっているのだが、社会が政治化されているために、
人びとは権力がどこから行使されているのか感じ取れない。実際、権力はいたるところから行使されているように見える。」
「官公庁で働く官僚と、業界団体や系列企業や系列銀行の高度に官僚化された幹部の両方をまとめて言い表す言葉が必要になる。
彼等は「管理者」(administrators )と呼ぶべきだろう。」
114 コンセンサス・デモクラシーという偽りの現実
日本の民主主義に関する偽りの現実は、いくつかの作り話からなっているが、
その最たるものは、欧米諸国の官僚は議会の支配を受けているが、日本の官僚は国民の代表の支配を受けなくてもいい、というものだ。
なぜなら、日本は「コンセンサス・デモクラシー（合意による民主主義）」の国だからというのである。」
119 日本の司法制度も官僚の手中にある
もう一つ忘れてはならない重要なことがある。日本の司法制度も、つまるところは官僚の手中にあるのだ。
日本の司法制度の最高機関である最高裁判所は、実際上は同裁判所の事務総局に支配されており、
その事務総局は法務省の保守的な官僚に支配されている。
これは、たいていの日本人が認識していると思われるよりはるかに深刻な事態である。
130 日本では社会秩序が正義より重要視される。従って現状維持が何よりも重視されている。
社会秩序は、政治に関する日本人の考え方においては、当然のようにいいものとされている。
正義よりはるかにいいものと考えられている。
そのため、日本の司法制度には、社会に正義が行われるようとりはからう人間はあまりいない。
http://ac-net.org/common-sense/00b-wolferen.html

官僚は、国民の不幸を望んでいる。「国民の不幸＝官僚の利益」
■国の不幸を長期化させる霞ヶ関株式会社の「ビジネス・モデル」
山崎 元 [経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員]
▼「霞ヶ関」には国民の不幸が好都合なのか？
さて、日本にとっての諸々の課題を眺めてみて、一つの仮説に思い至った。
それは、「霞ヶ関」は、震災や円高、あるいはデフレのような困難をむしろ歓迎しているのではないか、
もう一歩進めて考えると、長引く困難を利用することが
彼らの｢ビジネス・モデル｣として定着しつつあるのではないかということだ。
▼たとえば、震災復興
ここでは、現役官僚の権限が強まることと、これを背景にして将来の天下りの機会が拡大することを、
霞ヶ関の｢利権｣と考え、利権を拡大することが彼らの利害に叶う「ビジネス」なのだと考えてみることにする。…
現金の交付（個人への直接給付）、特に複雑な手続きや審査が伴わない単純な見舞金支給は、
官僚（この場合、「霞ヶ関」と自治体両方だが）の「利権」につながらない。
現金配布は、子ども手当が「霞ヶ関」に憎まれたのと同様、利権にならないばかりか、
他の利権に活用すべき予算を圧迫する。
従って、「霞ヶ関」としては、菅前首相をたきつけて（或いは、有効な手立てを教えずに）、
具体策がまとまりそうにないメンバーで東日本大震災復興構想会議のような会議を作って
時間を稼いだのではなかろうか（こちらは、私の仮説だ）。
また、「霞ヶ関」としては、震災からの復興は増税のための仕掛けを仕組みたい重要なイベントだった。
このためにも、直ぐに国債で資金調達できてしまう即効性のある復興作業ではなく、
｢財源｣の議論と並行して、復興のあり方がぐずぐず論じられる展開が好都合だった。
▼「円高」利用は完成されたモデル
では、「円高」はどうか。…
これは税金（政府資産）を使った一種の空洞化支援ではないのかという疑問が新たに生まれたことに加えて、
今度こそピン！と来たのは、「ああ、これは『霞ヶ関』の利権拡大の手段なのだな」ということだった。
どういうことか。
先ず、この図々しくも円高対策を名乗る資金を扱う組織
（外為特会の外貨を使い海外投資を支援する数兆円規模の基金の構想）だが、
新しく基金を作るならポストが増えるし、ＪＢＩＣ（国際協力銀行）がまとめて扱うとしても、
ＪＢＩＣの案件と、従って権限を大幅に拡大し、これは、財務省の国際派人脈にとっては、豊かな利権の源になる。…
対象企業は、財務省ＯＢが「行ってもいい」と思えるような世間体のいい大企業が中心だろう。
しかも、融資や出資は条件審査が複雑だから裁量の余地がたっぷりある。
円高という｢苦難｣に対して、海外投資を支援する基金のような仕掛けを「対策」を名目に導入し、
「霞ヶ関」側では｢利権｣を拡大・確保する。
これは、「ビジネス・モデル」として既にパターン化されているものの、典型的な応用例なのではないか。…
「霞ヶ関」は円高を困ったことだとは思っていないのだろう。
政策批判を多少受けたり、市場介入のための根回しに汗をかいたり、介入自体が十分効かなくて恥をかいたりしても、
それらは所詮「お仕事」の一コマに過ぎないし、円高の困難が続く方が上記のように｢利権｣を拡大できるのだから、
むしろ彼らの利害の上では円高歓迎ではないのか。
付け加えると、円高になっても公務員の雇用は安泰だし、彼らの報酬は硬直的なので、実質所得が増す。…
　政治や経済への関心がある方の殆どが、「日本では、何に対する対応も信じられないくらい遅い！」と腹を立てたり、
絶望したりされているのではないかと拝察するが、支配的集団である｢霞ヶ関｣のビジネス・テンポが影響しているので、
やむを得ない側面がある。
ここでは詳しく触れないが、利益集団であり実質的なビジネス体である「霞ヶ関」には
特定個人の支配者なり黒幕なりがいる訳ではなさそうだ。
人事制度的に彼らのメンバーが固定的である（実質的に40年以上の長きにわたって、お互いの面倒を見合う、
固定メンバーの利益集団でこれだけ大規模なものは他にない）ことから、
競争力・影響力を持ち、且つ長年にわたって形成・純化された、幾つかの自生的な行動ルールが、
おそらく「官僚支配」といわれるものの正体だろう
（想像するに、回遊魚の群れやオキアミなどの群れの振る舞いを規定するルールに近い少数の行動原理なのだろう）。…
ポイントは、個々の官僚の意図や倫理観の問題ではなく、官僚集団の利益に着目した時に、
国民が直面する不幸をむしろ歓迎する「利害」が存在することだ。
この利害は、国民の不幸の解消に「霞ヶ関」（本石町辺りの金融子会社も含む）が不熱心であることの原因になりかねないし、
下手をすれば国民の不幸の積極的な長期化につながりかねない。この構造は変えた方がいい。…
もちろん、仮説だから間違っているかも知れないし、むしろ、この仮説が間違いである方が嬉しいくらいのものだ。
仮に、官僚による裁量の余地が少ない現金による再分配がスピード感を伴って広く行われたり、
デフレと円高をもたらしている金融政策と財政政策のミックス
（筆者は、現在のデフレに関して、日銀だけではなく、財政政策にも問題があると考えている）が
有効なデフレ対策に向かって直ちに修正されたりするような｢嬉しい反証｣があれば、今回の仮説は、喜んで撤回する。
それまでは、折に触れて、この仮説を思い出しながら、脚本家（官僚）達の利害を推測しつつ、
（主に政治家が演じる）田舎芝居を見物することにする。(後略)
http://diamond.jp/articles/-/14090?page=6
■一般国民は、官僚の奴隷。
小沢の秘書三人がめでたく有罪となり、役人とマスコミは狂喜乱舞しているわけだ。
これで連中の既得権益を脅かす勢力の粛清におおよその目安がつき、
特別会計、天下り、特殊法人、補助金、公務員の過剰給与、クロスメディア、記者クラブ、
電波廉価使用、企業団体献金を廃止だの禁止だのやかましいことを言うヤツはいなくなる。
いずれにしろ、腐敗利権の一掃をこれほど具体的な政策として掲げたのは故・石井紘基と小沢一郎だけだろう。
今回の冤罪事件は、公権力と法曹官僚が一体であり、対抗勢力は抹殺されるという、
体制がとんでもない人治国家であるという証左だ。
役人は旧来以上にお手盛りで高額給与を貪り、天下り枠を拡大し、退官後の不労所得を磐石とする。
特殊・公益法人の運営原資である特別会計も使い放題だ。
マスコミは電波の廉価使用と情報寡占を担保として安定経営を目論む。
米国は外為特別会計の自由度を絶対化し、米国債という空手形で日本国民の資産をさらに収奪する。
財界は団体献金という合法収賄により費用対効果を鑑みながら効率的に政界工作が可能となる。
つまり、政官財米報が連衡する支配勢力の圧勝であり、社会格差を克服すべき階級闘争は頓挫し、
既得権益者の’くびき’が完全に吹き飛んでしまったわけだ。
これらエスタブリッシュメントへ傾斜される社会資本は、
一般国民を犠牲とするすさまじい搾取の産物だというのに、
当事者は認識もなく家畜のように飼いならされている。
http://alisonn003.blog56.fc2.com/blog-entry-108.html
■一般国民は、官僚の奴隷（２）
この国の社会資本配分は完全な詐欺だ。幾度もエントリーしたのだけれど、
国税と地方税の総計≒70兆円は人事院勧告準拠者700数十万人の給与、福利厚生、償還費、補助金で全額が消えていく。
こんな馬鹿をやっているから、おそらく今後４、５年で公債総額は個人金融資産1500兆円と拮抗し、限界水域に達するだろう。
アダム・スミスが看破したとおり、公債とは国民の資産と租税を担保とした借金にすぎない。
亡国官僚は桁違いの増税と年金、医療、公共サービスの切捨てをもってランディングするという絵をきっちり描いているはずだ。
報道されることもないが、1100兆円に達する公的債務のうち推計260兆円は、
特殊法人へ貸付けた財投機関債（旧・財政投融資）によるものだ。
つまり天下り官僚と準公務員という特権階級への献上金としてこれだけ莫大な金が収奪されているわけだ。
原資は国民の資産である年金、郵貯、簡保の積立金だよ。
本来、出資者として配当を受け取るべき国民が、財投債の金利まで負担し、
租税として徴収されているのだからおめでたい限りだ。
特殊法人はなんら生産活動を行っていないのだから、早晩、この元本までをも租税で償還することとなる。
さらに遡及すれば、国債の９割近くは国民が市中銀行に預けた貯金で消化されている。
国民の預貯金で公債を金に換え、国民が納める税金で元本償却を行い、公債金利を払っているわけだ。
国債も財投債もスプレッドに変わりは無い。つまり国民は四重にも五重にも搾取されている。
プラトンの「洞窟の寓話」（Ａllegory　of the Ｃave）のように、
生まれながらの奴隷は奴隷であることの自覚すらもないのだね。
http://alisonn003.blog56.fc2.com/
つくづく官僚が全てを牛耳っているわけだ。
司法、立法、行政、財政、外交、防衛、おおよそ国家の上部構造、
つまり包括的権力が官僚によって掌握され、民意が反映される余白は皆無に等しい。
国家システムのソースコードは官僚機構の肥大化と不労所得の恒久化に他ならない。
もう100回くらい書いているのだが、３万人近い役人が天下る約4600の特殊・公益法人、
そのグループ企業へ投じられる補助金は年間12兆6000億円だ。
つまり、「天下り手当て」として復興財源を上回る予算が毎年つぎこまれている。
連中は公益事業と称するが、なんらの付加価値も創出しておらず事業実態など無い。
それどころか税金を投じて傘下に系列企業群を設立し、
さらに役人が天下り、莫大な役員報酬を得、随意契約で優先的に業務を発注し、民業を圧迫している始末だ。
これらの官製グループ企業は約3000社にも達する。
つまり市場経済において社会主義経済が実践されているわけだ。
スターリンも毛沢東も真っ青だろう。
原発事故により国家は存亡の瀬戸際にあり、過酷な税負担により庶民が加速的に疲弊するなか、
このふざけた利権構造の解体は俎上にすら上がらない。

■マスコミはすでに国民の敵だ。
あきれるほど官公庁主導のもとに斉一なプロパガンダを垂れ流す宣伝機関と化している。
急速に旧媒体が凋落し、視聴率、部数、広告減に歯止めがきかない以上、
行政府に阿り優遇措置を受け、再販制度、記者クラブ、電波廉価使用の
既得権益を死守するしか生き残りの方策がないわけだ。
新聞各社は媒体製作や広告事業を行う膨大な系列企業を抱えているのだが、
これら近年の決算は惨憺たる状態であり、複数年連続の赤字を垂れ流し、
もはや事業の体をなしていない法人も数多い。
連結決算となり、不良企業群は新聞社本体のバランスシートをも直撃する。
もはやマスコミは自助努力によって再興できる余力などない。
原発事故の矮小化、増税肯定の世論扇動など、
報道が垂直統合的に省庁の意向を受け、統制されたものであることは語るまでもないだろう。
皮肉なことにネットが媒体産業を侵食した結果、統治と報道の一体化、
つまりナチズムの復古を加速させたわけだ。
「支配構造を隠蔽し、いかに民衆の認知錯誤をもたらすか」、
報道機関のテーゼはこの一文に集約される。
http://alisonn003.blog56.fc2.com/blog-entry-100.html

まねした電気の水戸黄門から覚醒せよ。領民が善ではない。
仙石に議席を与える徳島県民が税金泥棒、ごくつぶしなのだ”