つぶれかかった会社に税金をつぎ込み利権化する「東電国有化」は最悪の選択だ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/31067
2011年12月23日（金） 長谷川 幸洋「ニュースの深層」：現代ビジネス

　東京電力を政府が実質的に国有化するという報道が相次いでいる。読売新聞が12月21日付け朝刊1面トップで報じると、朝日新聞と日本経済新聞も同日夕刊の1面トップで追いかけた。東電は読売の報道をホームページで否定したが、どうやら政府部内で東電国有化が検討されているのは間違いなさそうだ。

　10月に発表された経営･財務調査委員会の試算によれば、1年以内に原発を再稼働したとしても、値上げしなければ2013年度に純資産が873億円に落ち込むと見込んでいた。これに膨れあがる廃炉費用や火力発電に伴う追加の燃料負担を加えると、どうみても資産超過から一転して債務超過への転落は必至である。

　今回浮上した国有化案は、そんな経営実態を踏まえて、政府が原子力損害賠償支援機構を通じて1兆円規模の公的資金を投入するという内容だ。各紙によれば、それでも足りず、電気料金を10%値上げしたうえ、定期点検で停止している柏崎刈谷原発を再稼働するという。

　日経は22日朝刊で来年4月から工場など企業向け料金を2割前後値上げすると伝えた。すると、東電はその日のうちに西沢俊夫社長が記者会見し、企業向けだけでなく、家庭向けも10%程度の値上げを来春にも申請すると発表した。

　この東電国有化と値上げ案をどう考えるか。

　政府と東電に求められているのは電力の安定供給を確保したうえで、国民負担を最小化しつつ、福島第一原発事故の被災者に対する十分な賠償と除染、さらに安全な廃炉である。この目標を達成するために、どういう方法が望ましいか、という問題である。

　まず「13年度にも債務超過に陥る」のは、経営が破綻するという話だ。それはいまになって突然、あきらかになった話ではない。初めから分かっていた。賠償と除染費用が巨額に上るからだ。10月時点で廃炉費用の見積もりが甘いという指摘もあった。

　最初から支援機構による支援とリストラで東電が存続できるというシナリオ自体がフィクションだったのである。それがどうにも覆い隠せず、経営破綻が避けられないと分かって、政府は突如として国有化案を流し始めた。

　なぜ国有化なのかといえば、どうせ東電がつぶれるのは避けられないなら、いっそ国有化してしまえば、官僚たちが電力業界に対する支配力と既得権益を守れるからだ。しかも国有化に合わせて民間銀行からの追加融資を抱き合わせれば、銀行の腹も痛まない。銀行はすでに融資した分の債権カットを恐れていた。それが国有化ならつぶれないうえ、新しい融資に政府保証がつくからだ。

　各紙は公的資金の1兆円に銀行の追加融資1兆円を合わせ、投入する資金は計2兆円と伝えている。ようするに「政府が1兆円のカネを出す。これまでの債権カットも目をつぶってやるから、銀行も新たに1兆円出せ」という話である。

　これまでも繰り返し指摘してきたように(たとえばhttp://gendai.ismedia.jp/articles/-/4911)、東電が被災者への十分な賠償と除染、廃炉を賄う財務能力がなく債務超過が避けられないなら、資本主義と株式会社の原理原則にしたがって株式は100%減資、銀行は債権カットして会社を整理したうえ、足りない分を国民に負担を求めるのが筋だ。

　それを債務超過になるからといって国有化するなら、つぶれた会社を政府が国民負担で救済する形になってしまう。まして1兆円の公的資金を投入しても、まだ足らず、電気料金も値上げとはとんでもない話である。それで株主と銀行が素知らぬ顔で通るのか。

　株主も銀行も元はと言えば、自分たちの金儲けで東電に投融資した。事故原因に何の関係もない国民に、株主や銀行が投融資に失敗した負担を背負わせるような案が支持されるはずがない。

　国有化は原発の安全確保からも最悪の選択だ。

　東電社員からみれば、国有化は「日の丸会社になったのだから、もう絶対つぶれない」という話になる。当然、リストラも安全確保にも手を抜く。「国が保有すれば安全」などと考えるのは、まったくの倒錯である。民間企業として厳しい競争を迫られ「事故を起こせば大損失」という規律が働くからこそ、効率を高め、安全確保に力を入れるようになるのだ。

　国有化で企業統治の規律付け(ガバナンス)はますます働かなくなり一層、でたらめがまかり通るようになるだろう。

　電力事業の再編も進まない。発電と送配電の分離もできなくなってしまう。本来なら東電は送配電部門だけを残し、発電所は順次売却していくべきだ。それによって発電分野への新規参入を促し、技術革新や新エネルギーの導入が進む。

　このままなら東電は倒産し電力の安定供給が危うくなるというなら、安定供給を保証する手だてを別途構築しつつ、東電を解体する道を探ればいい。日本航空だって経営破綻によって飛行機便の運行は止まらなかった。それと同じである。

　もっと規模が小さい会社なら、民間ファンドによる会社買収と再売却(exit)によって企業が再生できる場合がある。東電の場合、1兆円もの資金を用意できる民間ファンドはないから「国による買収もやむなし」という理屈があるかもしれない。

　百歩譲って一時的な国有化を認めたとしても、せいぜい3年以内での民間売却、再民営化が絶対条件になる。ところが各紙報道をみる限り、国有化した後のexit戦略について触れた部分はまったくない。まして発送電分離につなげる道筋はまったく見えていない。

　つまり、今回の国有化話は官僚たちがつぶれかかった東電に巨額資金を投入して、新たな利権にする狙いがみえみえなのだ。消費税引き上げに加えて、電気料金値上げでは消費者はたまらない。官僚が主導する野田佳彦政権の本性がいよいよ露わになってきた。

コメント
01. 2011年12月23日 08:06:53 : MKFxtZ14nc 勿論、腐敗政党自民党は話にならないが では 民主党の中で社民や共産のように東電原発に拒否の姿勢を鮮明にしていたのは誰等であろうか？ マスコミは彼らを応援したのか？ したのか？ 足を引っ張りまくったのではないのか！ http://esashib.web.infoseek.co.jp/genpatumura02.htm 戦後６０年、 独占を再編成しながら社会をボロボロにして来た悪徳の日本構造。 ６０年かけて築かれた「原発共同体」政・財・官・学の原発利権「鉄の結束」日本腐食構造 菅や小沢を叩くのは真犯人を覆い隠すためである。 悪徳の日本構造。 脳のユルイ国民は簡単にだまされるが、 本当のワルは別のところにいる。 悪徳の日本構造。 巨悪に騙されてはならない。 調べてみて愕然とした、、、小沢・菅叩きの構造 悪徳の日本構造。 http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/29ccca663b23645d9044876e57310274
02. 2011年12月23日 08:10:33 : qoVHGfd6sY 東電は破綻企業として 発送電分離の上に それぞれオークションで民営化するべき ローコストキャリアは事故が破綻に直結するので 安全管理はＪＡＬやＡＮＡより徹底しているという 結局公務員体質がＦ１の暴走の真因ではないか
03. 2011年12月23日 08:45:16 : jLlWnM5AVA 正論だし、是非とも実行する必要のある案だ。 しかし、ゴキブリ内閣には理解不能なのが悲しい現実。
04. 2011年12月23日 09:18:32 : aemZDV4E02 　 道義的な責任は別として、原子力損害賠償法の規定によれば、 関東大震災の３倍程度のエネルギーを持つ大地震の時は原子力事業者は免責されると解されている。 今回のひがし東北大震災の地震エネルギーは関東大震災のなんと４５倍であった。 だから今回は、事業者は免責されるのが妥当であり、政府が全責任を持って賠償することになる筈だが、 これについても民主党政府の対応は大分おかしいね。 判断力を疑わざるを得ん。 どちらかと言うと、間違った原子力政策を推し進めていた政府の責任の方が大きいのにね。 それを隠す為の意地張りかな？ いずれにしろ東電が入っている損害保険額を超えた時は政府が賠償することになろう。
05. 2011年12月23日 09:21:01 : YRyE4hspJA 東電は､既に破綻しているのは事実､ｱﾎ経営者が株主訴訟を恐れて電気料金値上げとホザイテいるようだが､今回の人災の責任は株主にも責任大有りだろう｡ こんな会社は潰して､国有化すれば良い､但し現役員一掃､経産省に一切手を触れさせない事､経産省も人災の主犯だからだ｡ 電力は国防上の問題もあるので､外資に噛まれないことも重要だ､在日､帰化が触手を伸ばしている事も要注意 !
06. 2011年12月23日 10:13:06 : KA3AJOD8VF ３.１１同時多発大地震　　 原子力損害賠償法 第三条 　原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、 当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。 ただし、その損害が異常に巨大な"天災地変"又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。 非常に大きな天変地異の時は原子力事業者は免責されると規定されているが、 関東大震災が４５個テンコ盛りでやって来ても天変地異ではないと言うのかね、民主党は。 民主党の言う天変地変とは一体何なんじゃ？ 恐竜が絶滅したユカタン半島に落ちた巨大隕石みたいのが落ちた時？ その時は人類も絶滅してるわｗ
07. 2011年12月23日 11:10:04 : 4crTgcUuOY ★★東電解散！！★★ リアリティツアー2011 〜会長・勝俣さんちにお手紙を届けよう〜 http://d.hatena.ne.jp/rtb2011/
08. 2011年12月23日 12:39:38 : iJQPgdxUcw 07さま、ナイス！ すばらしいクリスマス・プレゼントです。 ぜひ阿修羅読者に拡散し、クリスマスは皆で原発推進の勝俣会長のおうちへ。 電力値上げ反対（ふざけるな国民をなめるな） 東電解体・発送電分離売却・大賛成！ 庶民の味方、イエス様もさぞお喜びかと。 皆様、新宿アルタ前で、善き、すばらしきクリスマスを！！
09. 2011年12月23日 12:59:37 : 2nzueyfPFM >>04 屁理屈。 実際、福一がある地点での震度はどうなんだよ？ 関東大震災があった東京よりはるかに小さいぜ。 津波だって、10m程度。 こんなもん、ふつうの地震だろ。免責になんかできないよ。
10. 2011年12月23日 20:17:36 : 5B8ynVbwwk "東電人民共和国"だった東日本 ■将軍様と東電様。東電の年3.5％の財形貯蓄は、電気料金に上乗せ キム・ジョンイル将軍様がご臨終とのことです。 人民が飢えているのに将軍様一族だけはブクブク肥え太っており、 「百聞は一見にしかず」をこれ以上ない程に実践していました。 日本においては、偉大なる東電様がやりたい放題となっています。 東京新聞のニュースで、東電が超高利回りの財形貯蓄や社員専用飲食施設の維持管理費などを、 電気料金に上乗せしていたと報道されました。 例を挙げると、以下のとおりです。 ---------- 年3.5％の財形貯蓄の利子 年8.5％のリフレッシュ財形貯蓄の利子 社員専用の飲食施設「東友クラブ」 接待用飲食施設「明石倶楽部」 社員の自社株式の購入奨励金 ---------- これ以外にも、都内最大級のグラウンドやサークル費用など多数あります。 これらがすべて電気料金に上乗せされているのですから、企業や市民はたまったものではありません。 もちろんこれは違法でなく、電気事業法に基づき「総括原価方式」で計算されています。 しかし、ここらへんの高コスト構造が、日本の電気料金の高さ（世界標準の約2倍の23円／kWh ）に反映されているのでしょう。 ■東電の拙いリスク・マネジメントで東北地方がこのような状況になっている中、 役員報酬の削減幅はみみっちくて、社員にはしっかりとボーナスを出しており、 挙句の果てには上記の費用を電気料金に上乗せしています。 東日本においては、東電関係者は一級市民で、それ以外の市民は二級市民という取り扱いになっています。 共産主義的独裁国家と同様に、日本の電力業界は共産主義的独裁となっているからです。 東日本は東電人民共和国であり、何人たりとも偉大なる東電様に歯向かえないというのが現実。 周囲は全く停電してないのに、 東電に批判的な言論をしていた改革派官僚の自宅のみが停電したり、 玄関に猫の死骸が届けられます。 ■電気料金を諸外国並みにするためには、多くの識者が指摘しているように、 発電・送電・配電を分離して規制撤廃を行い、発電部門に競争原理を導入するしかないでしょう。 しかし、電力会社の強大な政治力に鑑みると、その可能性は低いと言わざるを得ないでしょう。 2000年代初めに経済産業省が電力自由化を目指しましたが、魑魅魍魎の電力会社相手に頓挫しました。 時は流れ、今や経産省も共産主義独裁電力の擁護派になってしまいました。 数年たったら「ほとぼりが冷めて」、電力自由化などの話は忘却されるに一票を投じます。 http://blogos.com/article/27430/?axis=p:3

11. 2011年12月24日 07:36:28 : lYJpcSLYzE 　 ＞屁理屈　津波だって、10m程度こんなもん、ふつうの地震だろ 高さ１５ｍの大津波、１０００年に一度の超巨大大地震が普通なんだｗ お前の脳内って、すごいんだねぇｗｗ そう言うのが何やら邪な考えで東電云々言ってる訳だ。
12. サンタクロース 2011年12月24日 07:41:45 : pj9SqXxCm4EJQ : whvwJ5GxB6 クリスマスプレゼント！ ★東電は解体しました。社員は派遣で転職。 ★検察は解散。福島原発事故作業班に転職。
13. 2011年12月24日 12:04:12 : EVskgte9f6 今回の件で不思議なのは、 賠償機構が廃炉費用として1兆円を計上しようとしている事。 まず、 総括原価方式によれば廃炉の費用も電気代に含まれているはずで、 稼動直後の原発ばかりというならともかく、 耐用年数を超えて動かしているものが多数ある上に 数十年というスパンで蓄積するものであるから いますぐ廃炉費用が足りなくなるという事は考えられない。 （10年後とかならイザ知らず） そして、 賠償機構は損害賠償のための費用を貸し付ける組織であって 廃炉費用を貸し付ける権限はない。 原賠法を根拠とするなら法律違反ではなかろうか。 最期に、 原賠法は「東電が自力で補償できることを前提として作った」法であるから （国会答弁で経済産業省の役人が明言） それが無理とわかった時点で、法律を作り直すのが筋ということ。 それはそうと、 ＞時は流れ、今や経産省も共産主義独裁電力の擁護派になってしまいました。 東電のように生産手段を独占しているのは、 どちらかというと資本主義の権化かと。

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