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頭が完全にイカれている 増税狂いの野田首相を見る冷静な国民の目
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2011/12/22 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
今必要な景気回復に逆行する愚
人気経済評論家の藤巻健史氏が週刊誌の連載でこんなことを書いていた｡
〈日本で一､二を争う代表的企業のﾄﾖﾀが12月9日､｢11年度の連結純利益の見通しは1800億円｣と発表した｡たったの1800億円? 日本経済の牽引役となるべきﾄﾖﾀの純利益がこれでは日本経済の先行きは何とも心もとない〉
その理由は言うまでもなく､超円高｡1年前に比べて15円もの円高水準では､1台当たり粗利益が30万円吹き飛ぶことを紹介したうえで､藤巻氏はこう指摘する｡
〈逆にいえば､単純計算ではあるがﾄﾖﾀの年間生産台数は800万台後半だから､1ﾄﾞﾙが92円と､いまよりも15円円安になれば､1台当たり30万円､全体では粗利益が2兆数千億円増えることになる｡さらに15円円安になって1ﾄﾞﾙ=107円なら5兆円以上だ｡……日本企業が10倍の純利益を上げ得れば法人税収も10倍になるはずで､44兆円の財政赤字は簡単に黒字化する｡円安なくして日本の再生はない!〉
目からｳﾛｺではないか｡現在77円の超円高を92円に戻すだけで､輸出企業がｳﾊｳﾊ儲け､社員や下請けの収入も増え､消費が活発になり､国の税収も大幅に増える｡海外へ逃避していた工場もUﾀｰﾝするから失業者も減る｡こんな簡単で資金も手間もいらない景気回復策､財政再建策があるのだ｡
◆なぜ日本だけ通貨安政策放棄なのか
なんで国会や政府は､この円安誘導策にｱﾀﾏをひねらないのか｡全力で取り組もうとしないのか｡そこが不思議なのだ｡自国の通貨を安く弱く誘導することは､今やどこの国もやっている｡
｢ｵﾊﾞﾏ米国は輸出倍増計画を打ち出し､金融緩和でﾄﾞﾙ紙幣を刷りまくり､ﾄﾞﾙ安政策を進めています｡これに負けじとEU諸国も､金融危機をわざと大げさに演出して一気にﾕｰﾛ安にしている｡ｷﾞﾘｼｬなどの放漫財政是正は二の次で､EUの狙いはﾕｰﾛ安と輸出増です｡日本だけが何もしないから､ﾄﾞﾙ安とﾕｰﾛ安に挟み撃ちされて歴史的な超円高に苦しめられているのです｣(経済ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･山本伸氏)
韓国だって輸出増に必死｡それで猛烈なｳｫﾝ安政策を続けている｡日本だけが､世界の通貨安合戦の中で､唯々諾々と異常な通貨高を引き受ける必要も筋合いもない｡菅前政権の頃は､為替は1ﾄﾞﾙ=92円ﾚﾍﾞﾙだった｡あの頃に為替水準を戻すだけで､ﾄﾖﾀもﾎﾝﾀﾞもｿﾆｰもﾊﾟﾅｿﾆｯｸも､日本経済もﾊﾞﾗ色になるのだ｡税収も株価も大幅ｱｯﾌﾟすれば､空気は一気に変わる｡年金破綻も収束するし､社会保障の年1兆円増もたいした問題じゃなくなる｡日本社会は復興に全力投球もできるのだ｡
ところが､野田民主党政権が没頭しているのは､景気を凍らせる消費税増税なのだから､ﾀﾒ息しか出ない｡狂っている｡まじめな顔して､｢いま大増税で財政再建しないと大変なことになる｣と､野田内閣と民主党は毎日のように合同会議だ｡完全にｱﾀﾏがｲｶれている｡
◆｢財務官僚がﾊﾞｶだから日本は滅びる｣を歴史が証明
こうなると､まともな国民は素朴な疑問を持つはずだ｡どうして野田政権は円安誘導による景気回復に取り組まないのか｡大増税による財政再建だけに執着するのか｡そこが気になるはずだ｡
｢財務省がﾊﾞｶなんですよ｡彼らは入省以来､増税のことしか考えてこなかった｡景気や経済なんて､どうでもいい｡税収を増やし､配分することで自分たちの権限と天下り先を拡大する生き方しか知らない｡それで増税に前向きな政治家を大事にし､総理に担いできた｡ﾊﾞｶでも増税をやってくれれば支える｡それで野田首相なのです｣(経済ｱﾅﾘｽﾄ･菊池英博氏)
国民も政治家もﾊﾞｶ扱いしている財務省は日本国内に敵ﾅｼだが､宗主国のｱﾒﾘｶには頭が上がらない｡だからｵﾊﾞﾏ政権がﾄﾞﾙ安政策を始めれば､抵抗なく超円高を受け入れる｡で､円高不況で税収回復が望めないから､野田首相の尻をたたき､消費税増税の選択肢しか与えないわけだ｡きのう､その財務省とﾂｰｶｰの国内格付け機関が日本国債の｢格下げ｣を発表していた｡そうやって財政危機､国債危機をあおって､大ﾏｽｺﾐと世論をｺﾝﾄﾛｰﾙしながら､財務省はさらに野田政権を消費税増税に追い込んでいく｡まったく､どうしようもない小ざかしい連中だ｡
◆日銀ともども国民は拒否しろ
政治評論家の森田実氏はこう怒る｡
｢財務省と日銀こそが日本経済を潰す元凶ですよ｡彼らは優秀といわれているが､ﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊後の20年間というもの無為無策を続け､GDPを減らし､ずっとこの国をﾏｲﾅｽ成長させてきた｡どこが優秀なんですか｡この国をｱﾒﾘｶの植民地にして､日本の富を全部ｱﾒﾘｶ国債購入で貢いでしまった｡富がなくなったから､今度は消費税増税で日本国民のｶﾈを搾り取ろうとしている｡日銀にしたって､どんどんｶﾈを市場に回さないから､ﾃﾞﾌﾚ不況が止まらないのです｡ｱﾒﾘｶの指示通りにしか動かないこの国の経済政策当局は国民の敵｡亡国の役所です｡国民は“日本独立闘争”を起こすしかありませんよ｣
元経産省官僚の古賀茂明氏によれば､そもそも大蔵官僚なんて戦後何もしてこなかった｡前年踏襲主義を守って予算を比例配分するのが仕事で､独自の景気拡大策などは考えたことがないという｡配分する予算が不足すると｢じゃあ増税｣という発想なのだ｡これでは日本経済がなす術(すべ)なく沈没していくのも当然である｡
財務省支配の政治ｽﾀｲﾙを変え､ｶｲﾗｲ野田首相を追放し､円安政策など逆転の発想ができる指導層を早くつくらないと､この亡国の道は止まらなくなってしまう｡
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