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「霞が関のシンボル・財務省の悪を暴く」こんな論調の記事が美味しい
と云う事になれば、官僚組織の悪を一身に背負う事になる財務省。
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2011年12月22日 ： （株式日記と経済展望）
◆読めなくなった日本の政局 北朝鮮の情勢とどっこいどっこいの紛らわしさ
１２月２２日 世相を斬る あいば達也
今日は少々生臭い政局の話。先ずは、小沢一郎の３グループの勉強会「新しい政策研究会」（略称：新政研）の設立総会があった。三宅雪子議員のツィッターには、≪ 小沢一郎元代表を会長とした勉強会「新しい政策研究会」設立総会。入会者は現在のところ、１３７名(会で終了後１名増えた)、休会中に関わらず、本人出席は最終的に１０７名。略称は、新、政、研(しんせいけん)。小沢会長の話が素晴らしかった。≫と書かれていた。産経は106人と勘定間違いをしているようだ。（笑）
与党民主党議員総数の1/3強の議員の、いわば決起集会とみる事が可能だ。なんだたった1/3と思うのは間違いで、民主党・野田政権を野党との協力次第では下野させることも可能な議員数なのである。しかし、この議員数で仮に新党を旗揚げしても、政権与党になれる保証もない議員数だとも言える。現時点で小沢一郎率いる“新政研”は、民主党を下野させる能力はあるが、与党政権になれる展望も見えていないと云う微妙な政治勢力と分析しておくのが妥当だ。
おそらく、野田にせよ輿石にせよ、小沢一郎の怒りは理解しているだろう。ただ、調子に乗って「増税は不退転の決意」と口走ってしまった以上、意地でもあとに引けない状況に自ら追い込んだのだから、野田の自業自得だ。財務省自体が、野田の過剰な前のめり発言に引け気味になっている。これで野田民主党政権が潰れたら、すべての責任を財務省が抱える危機感をあらわし始めた。つまり、ビビり出したのだ。財務省悪人説が蔓延し、予算編成権や天下り人事権を徹底的に叩かれる危惧を持ち始めたと云う噂が広まっている。 マスメディアや雑誌メディアやネットメディアに、霞が関のシンボル・財務省の悪を暴く。こんな論調の記事が美味しいと云う事になれば、官僚組織の悪を一身に背負う事になり、あまりにも損な役回りだし、世論の流れ如何では、財務省解体が1丁目1番地の地方主権だなどと、言われかねない懸念が生まれている。その所為か、野田内閣の閣僚連中は、脅しの国民負担を発信しては、自ら打ち消すと云う、典型的マッチポンプ政策論を展開している。
交付国債は年間２兆円以上の規模なので、消費税１％に相当するから、鼻糞とは言えないが、予算編成上赤字国債にカウントされないだけで、最終的には赤字国債と同じになる。ただ単に、借金の先送りと云う事だ。そもそも長期のデフレ経済の上に、リーマンショックが加わり、充分に土砂降り状態の経済状況だった。そこに、未曾有の大震災が加わり、最後のトドメが福島原発放射能ダダ漏れ事故である。その上だ、放射能ダダ漏れ事故を起こした東京電力に、国民の税金を当面１兆円寄付、事実上の国有化などと嘘八百をマスメディアは報じているが、まったく国有化とは程遠い。完璧な東電温存だ。当面の１兆円は、２兆、５兆と増える事は確実だ。その金が我々の税金であり、野田の金でも財務省の金でもない！それに追い打ち掛けて、電気料金の値上げ？これだけ書いても、あなた方は野田民主党政権を支持するのか？霞が関の言いなりになるのか？東電と原発を維持したいのか？と思うのが常識だ。 最も腹立たしいのが、経団連だ。たしか、大企業の７割が法人税を払っていない。これはどう云う事だ。簡単だ、企業の優遇税制が彼等から税金を貰わない仕組みになっているからだ。損金の繰り延べは、上手に利用すれば永遠モグラ叩き状態であり、M&Aなんてのを繰り返し、損金計上を繰り返すことさえ可能な法人税法なのである。その法人税を５％減税？気でも狂っているのか？まぁ７割の国民は、こんな事実も知らないのだろう。ホント、愚民国家ですね
（私のコメント）
野田総理があまりにも財務省の言うとおりに動くので、野党や国民の不満が野田総理ではなく財務省に向かう傾向が強くなっている。朝霞の公営住宅も建設が５年間先送りになりましたが、野田総理が財務大臣の頃ハンコを押した物件だ。国民の批判が高まって公務員住宅の建設は中止になりましたが、野田総理自身はどう考えているのだろうか？
野田総理は記者会見にも応じない姿勢なのでなにを考えているのかが分からない。おそらく何も考えていないのでしょうが、官僚たちのシナリオどおりに動くことが総理大臣の役割と考えているのかもしれない。つまり総理大臣は国民の代表ではなく霞が関の官僚の代表になってしまっている。しかも失敗して責任をとらされるのは総理大臣だけだ。
このまま行けば諸悪の根源は財務省だと言うことになり、大蔵省解体の二の舞になるだろう。つまり大蔵省が解体される前から大蔵省の腐敗堕落が進んでおり、金融庁などが分離されましたが、現在の財務省の腐敗によって公務員の人件費だけが上がって天下りも拡大する一方になり、消費税増税路線を突っ走れば、民主党は選挙で確実に負ける。
財務省のバカ官僚はそれが分からないから、野田総理を操れば何でもできると思い込んでいますが、大阪のダブル選挙の結果を見れば財務省のバカ役人たちは震え上がったことだろう。橋下大阪市長が中央政界に乗り込んできたら、真っ先に手が付けられるのは公務員の給与カットだ。国家公務員の給与がカットされれば地方公務員もそれに準拠するから公務員の人件費は大幅に減って１０兆円以上の赤字を減らすことが出来る。
橋下氏が中央政界に乗り込んでこなくても、昨日の橋下市長が最も長い面会時間をとったのは小沢氏であり、小沢氏は昨日も１００名を越す勉強会を開いた。小沢氏は名古屋市の河村市長とも連携しているから、小沢氏が野田総理を下ろして総理になれば、粛清されるのは財務省の官僚たちだ。財務省の官僚たちは自分たちは特権階級でありやりたい放題出来ると錯覚している。
確かに野田総理のようにバカだとなんでも言いなりになるから扱いやすい。これほど露骨に財務省の言いなりになれば諸悪の根源が財務省にあると誰もが認識してしまうだろう。だからこそ橋下氏のような人物が現れてくるのであり、サボタージュで大阪市の役人たちが抵抗すれば文句なく閑職に飛ばされてしまうだろう。
小沢一郎を現在のような立場に追いやったのは霞ヶ関であり、もし小沢一郎が政権に付けば官僚に対して粛清の嵐が吹き荒れるかもしれない。小沢一郎が善と言うのではなく悪と悪の対決であり、霞ヶ関が悪の根源とされて民主党身にフェストどおりの公約を実行すると言う名目で公務員の人件費がカットされるだろう。抵抗する官僚は全部首にすればいい。もちろん天下りも禁止してハローワークに行ってもらうことになるだろう。公務員制度改革も改正すればいくらでも首に出来るから、公務員給与のお手盛りも天下り特殊法人も作れなくなる。
◆小沢一郎と橋下徹の思惑の一致は、日本の転換点になり得るか 共通の敵は ”霞が関”
２月２１日 世相を斬る あいば達也
しかし、ヤケクソで政治行動を起こす必要もない。政治力を維持し、アホな国民をも引っ張り込む、論理性と合理性と情熱と理念、そして最も日本人が大好きな“空気”も生み出さなければならない。戦略的で、狡知で、勢いがあり、且つ誠実でなければならない。少なくとも、ワンイシューで構わないが、突破口を共通化させることだ。筆者は、民主党でも小沢信者でもない。何が何でも「国民の生活が第一」の政治シーンを最低限実現する事を支持する。呉越同舟も問題なし、親米も隷米も問題なし。糞味噌一緒のようだが、日本国家が近代化しない、一番の原因は国民の教養の低さにあると看破している。だからといって、それを教育からやり直すには、時間が幾ら必要か判らない。ウッカリすると、永遠に教育だけで終わる危険さえある。 小沢、橋下は“脱霞が関”と云う我が国最大の元凶を敵に回し、闘いを挑み、空気を醸成すべき条件は整っている。枝葉末節に気を配る必要はない。おそらく“脱原発”でも一致するだろう。支配国アメリカの処遇は後日にしよう。（笑）敵が多過ぎては、多勢に無勢のリスクが増える。隷米風、市場原理主義風の仮面を被り、“空気を作ろう”先ずはそこからだ！
（私のコメント）
鳩山、小沢ラインが政権から外れてから財務省主導の政策が露骨になりましたが、大震災の復興費用も増税が人質になって法案の成立が遅れた。財務省官僚にとっては東北の被災民などどうでもよく増税だけしか関心がない。財務省の官僚は人の形をした悪魔であり、都心の豪華マンションを５万円の家賃で借りて住んでいる。官僚たちをこれほど甘やかした政治家にも責任がある。
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