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(転載開始)
東電、実質国有化…官民で総額2兆円支援へ 読売新聞 12月21日(水)3時16分配信
政府は原子力損害賠償支援機構を通じて東京電力の3分の2以上の株式を取得し、東電を事実上国有化する方向で調整に入った。支援機構が1兆円を出資し、主力取引行にも総額1兆円の追加融資を求め、官民で総額2兆円の資金支援をする。福島第一原子力発電所の廃炉費用などがかさみ、東電が債務超過に陥ることを防ぎ、リストラを強力に進める。
関係者によると、支援機構は20日から、主力取引銀行に対して支援策を提示し始めた。年明けから本格的な交渉に入り、来年3月のとりまとめを目指す。取得するのは東電の種類株などになる見通し。既存の株主が持つ普通株と区別することで、将来、機構の保有分を売却する仕組みが作りやすくなる。 (転載終了)
上記記事を読めば、「やれやれ、やっと東電が国有化されることになったか」と感じるであろうが、それは「ちょっと待った!」である。何故なら、ここでも先日取り上げた野田ブタによる「F1」(福1)の「冷温停止状態」宣言同様、”言葉の言い換え””言葉遊び”が蔓延っているからである。
即ち、「実質国有化」という”造語”は、本質的な”国有化”を意味する「一時国有化」ではなく、債権者たる金融機関も東電経営陣も経産省官僚も誰一人明確に責任を取らないままに、国民の血税を注ぎ込むだけの意なのである。国有化ではないのにそれっぽいイメージをみる側に与える悪質な”言葉遊び”である。(詳細については、植草一秀氏が自身のブログ『知られざる真実』にて詳細にコメントをされているので、是非ともそちらをご覧頂きたい。)
東電が「詰んだ」件については、以前のエントリーにてコメントさせて頂いたとおりであるが、”糞企業”たる東電を「JAL」同様に国の管理下に置くことはごく自然の流れであり、むしろ関心事は、株主・債権者たる金融機関などの”ステークホルダー”(利害関係者)にどこまで責任を負わせるかである。
※参考「東電が公的資本1兆円注入で「詰み」⇒国有化へ 〜死ななきゃ治らないバカ役員とバカ社員〜」http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/31f60c7bdc05b701ebbc738be62ed652
上記読売新聞の記事は、「東電の国有化」を伝えているのではなく、資金面で東電を支え続けているメガバンクの貸付責任を有耶無耶にし、これらメガバンクを傷つけることなく、損害賠償等をすべて我々国民の血税で”穴埋め”するとの意である。”ゴミ売り”(読売)が真夜中に報じる記事にはロクでもないものが多いが、上記記事もまさに”糞記事”の類と断じてよいであろう。
一見すれば、政府も主力取引行も”大出血”していると見せかけて、その実は舞台を盛り上げるための紛(まが)いものの”血糊”であり、昨日の「金正日死去」に関するエントリー同様、まさに「プロレスの世界」そのものである。
メルマガ「真相JAPAN」で大活躍中のタクさんもよく口にされているように、我々の身の回りで起きていることは「プロレスの世界」そのものである。「流血の魔術 最強の演技」、即ち”魅せる八百長の世界”である。
それにしても、東電の大株主たる東京都も、大口の社債を引き受けてきた主力取引行も無傷で血を流すことなく、そのツケをすべて我々国民の血税で尻拭いしようという魂胆が透けて見える今回の東電に対する総額2兆円の資金援助は、政府・官僚・大銀行・東電らによる国家ぐるみの詐欺行為そのものである。
「円高ドル安」是正名目の為替介入による10兆円規模のアメリカへの裏金工作、在駐米軍基地への「思いやり予算」という毎年2000億円規模の露骨な賄賂、1.6兆円規模の購入費・維持費となるステルス戦闘機「F35」42機の購入、等々
挙げだせばキリがないほどの無駄金を浪費(アメリカへ献金)して国庫を”溶かす”一方で、その埋め合わせのために”増税路線まっしぐら”にて全てを一般の国民に負わせようという現体制を、主権者である我々国民は「全否定」しなければならないであろう。ボーっとしていたら、東日本大震災の復興費用や莫大な「F1」の損害賠償を、すべて我々が背負わされるであろうことをよくよく注視しなければならない。
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/c1aad7336eaeb0bc355c415b4ffa5f29
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