http://www.asyura2.com/11/senkyo123/msg/795.html
Tweet |
小沢氏裁判で、筑波大教授、真打的小沢無罪証言
http://31634308.at.webry.info/201112/article_22.html
2011/12/21 21:50 かっちの言い分
小沢氏の裁判で20日も公判が開かれたが、証人が地味なせいか、あまりマスコミでは大きな話題になっていない。この証人は、産経新聞WEB版では筑波大の会計学専門の教授としか出ていないが、日刊ゲンダイでは『ますますアホらしい小沢裁判 会計、法律のカリスマ教授が決定的証言http://gendai.net/articles/view/syakai/134322』と題して報告されている。それを見ると、筑波大の弥永真生教授(50)ということであるが、弁護側が証人要請したものである。
さすが、弘中弁護団は無罪請負人と言われるほど、証人の選定に決定的なツボを掴んでいる。前田元検事も弁護団からの証人申請と言われている。前田元検事の証言は、大久保元秘書の証言に対しては不利であったが、まさに肉を切らせて骨を断つという証言内容であった。この弥永教授の証言も、今回の政治資金規正法による報告書の期ズレの訴因は、訴因にもならないと一刀両断に切ってしまった。これを真面目に取り上げたのは日刊ゲンダイ紙である。
ここでは、産経新聞WEBから引用させて頂いた。
《陸山会は問題となっている土地について、平成16年10月に購入代金の支払いを終えたが、所有権移転の本登記を行ったのは翌17年1月。土地代金の支出は16年分ではなく、17年分の政治資金収支報告書に記載している。検察官役の指定弁護士は、これが「虚偽記載にあたる」と主張しているが、これに対して弁護側は本登記を基準にした記載に違法性はないとしている》
《教授は、企業については情報提供先として想定されるのが投資家や債権者らで、財政見通しなどを含めた広範な財務状況の開示が求められるのに対し、政治団体は「より『固い』確実な情報を提供する目的がある」と指摘。「経済実態」を示す企業会計と対比させ、政治団体が開示すべき情報を「法的形式」という言葉で表現する》
弁護人「『法的形式』がより重視される理由はありますか」
証人「形式であれば外部から見ても分かる状態で会計処理され、主観の見積もりが入りづらいです」
弁護人「他にメリットはありますか」
証人「(会計書類の)作成者も予想の見積もりを立てる必要がなく、簡単です」
弁護人「専門知識がなくても『法的形式』であれば会計処理できると?」
証人「おっしゃる通りです」
《教授はすでに提出した意見書の中で、「法的形式」の観点に基づけば、本登記の時点で土地代金の支出を収支報告書に記載した陸山会側の対応に問題はなかった、としている》
弁護人「資産取得と支出の計上時期は、同一年度であったほうがよいと考えますか」
証人「支出だけ記載され、資産の記載がなければ、誤解を生む恐れがあります。
《教授は会計学の視点で、資金管理団体の帳簿について、一般企業と同様の厳格な基準で論じるべきではないと繰り返し強調する》
弁護人「政治資金規正法は、資金管理団体にどの程度のレベルの会計処理を求めていますか」
証人「現金の収支がきちんとしているかどうかを求めているが、公認会計士も監査法人も通さない仕組み。非常に乱暴な言い方になるが、主婦が家計簿をつけるレベルにかなり近い。せっかくつけたから、配偶者に報告する、そういうイメージだ」
検察側は、お金を払った時期と登記した時期が違うから法に抵触していると訴えたが、弥永真生教授は、政治資金規正法で求めている報告書は、会計士でもないズブの素人の主婦が家計簿を付けたもののようなもので、資産(土地)取得(登記)と支出(支払)の計上時期は、同一年度であったほうがむしろよいと答えている。
従って、今回の期ズレなど何ら問題ないという証言である。検察がこれを問題にして訴えたこと自体、政治資金規正法による報告書の趣旨からすればナンセンスというものであると言っている。
これに対して、検事役の指定弁護士、裁判官が教授にかなり突っ込みを入れたが、教授の証言を覆すことは出来なかった。
世の中で、この報道は全く地味な扱いだ。
その静けさが、この真打的小沢無罪証言であったことを裏付ける。
それほど、マスコミはショックを受けたということだ。
次回期日は年明けの1月10、11日で、いよいよ小沢被告の被告人質問が行われる。
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます(表示まで20秒程度時間がかかります。)
▲このページのTOPへ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK123掲示板
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。