52. thai_suki 2011年12月24日 12:54:24
: jhIE9idozmDu6
: UrbnWInEwc
33文ちゃんさん、そして49さん。後5年強で60になる者です。阿修羅のコメントでも年金に関する話になると、利害が無い立場風で有っても、どうしても考え方や世代間の違い等で対立的のものが出てきます。14、19、32さんは典型的、41さんはチョット違った見方かもしれませんが、たぶん私とは考えが違うと思います。 76歳の透析通院の私の母は「今の若者は大変だ!、お金が無いと生きていけないから。昔はみんな貧乏だったけど助け合って食えてたし、子供も生めたし・・、年金もらえないような付けがまわってくるのは私達の教育がいけなのかね〜。私はもうすぐ死ぬからいいけど・・」と言います。 私は(皆さんは、もうお気づきかもしれませんが)、年金問題は「貧困問題」の解決であることに気づくべきで、生活保護問題、若者の就職問題、日本政府の借金問題、アメリカとユーロの国際破綻問題につながると思います。 貧困のOECDによる定義(相対的貧困率)は「等価可処分所得(世帯の可処分所得を世帯員数の平方根で割った値)が、全国民の等価可処分所得の中央値の半分に満たない国民の割合の事」です。 2007年の国民生活基礎調査では、日本の2006年(2011年以降は消費税、所得税UP法案)の等価可処分所得の中央値(254万円)の半分(127万円)未満が、相対的貧困率の対象となるので、これは、単身者では手取り所得が127万円、2人世帯では180万円、3人世帯では224万円、4人世帯では254万円に相当します。 と言うことは、投稿者の月額9万円(年108万)の国民年金(今は、母の6万円なので72万)では、貧困以下の生活で暮らすことになり、まして、マンションや家持ちか、家族が面倒みない限り、生活資金がないので「生活保護」に走るしか無いのです(自尊心のある人がホームレスや自殺者や生活苦犯罪も関係します)。 日本の相対的貧困率は14.9%(周囲の6人に1人は貧困)で、メキシコの18.4%、トルコの17.5%、米国の17.1%に次いで4番目に貧困率が高い状況です 2010年アメリカは貧困層は4620万人(17%)ですが、2011年は急速に増えているみたいです(子供のホームレスが33%増加)。 そこで、基本的人権の生存権と憲法25条を今一度ふりかえってみることにします。 @基本的人権の生存権:人間としての最低限度の生活を国に保障してもらう権利 A憲法第25条:すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障および公衆衛生の向上および増進に努めなければならない。 また、相対貧困率と言うのは大切な考えで、昭和25〜30年代の世代は、母ではないですが「昔は良かった・・」と言うかもしれませんが、私のタイ人義妹は1/5の給料ですが優秀ですし生活に不自由はありません。また、IPAD(アイデアはジョブス)を開発(設計・製作)したインド人も1/5で、このような若者と、今の若者は競争しなければなりません。 日本で1/5(現状の国民年金支給額はタイの)で暮らせるかがポイントです。 絶対貧困もあります。 国際連合開発計画の委託を受けた2000年度『人間開発白書』によると、1日1ドル以下で生活している絶対的貧困層は、1995年の10億人から12億人に増加しており、世界人口の約半分にあたる30億人は1日2ドル未満で暮らしているそうです。 スーパーパワーと言われる「企業(会社、グローバル企業)」は、競争に勝つため「より低コスト」の地域に生産現場(工場や窓口センター)を求めて移転します。「税金や運用費用の安い」地域に本社を移転します(何もウォールストリートである必要はありません)。 消費税10%の5%UP分を「社会保障」に充てると言いますが、UP分1%は目前の保証に充てますが4%は「将来の子孫の社会保障に影響させないためプライマリーバランス(国債返済、借金返済)に充てる」のが目的だそうです。 消費税10%で「中小企業」はバタバタ潰れる前に、海外移転で生き延びようとするでしょう。 若い人で「良いではないか・・」と言われる方がいるかもしれませんが、一方で、ユーロ債、米国債の破綻が5年以内(来年には破綻の説も・・)に起こる中で、日本が5年生き残るために増税すると言う阿修羅コメントがありました(山田元農相が「円高防止策を行なったならばTPPのISDで訴える」と米政務官に言われたと朝日ニューススターで言っていました)。 私は、年金問題はまず「この国に暮らす人の90%以上が考える幸せな生活」を模索することから始めるのが大切かと思います。弱肉強食大好きの能力主義はあまり好みません(よく言われる「働かざる者食うべからず」ですが・・)。 最近は東京(日本の人口の1/5が東京)離れが始まったと言われています(かと言って地方が十分活性化されているとは言いませんが)。少なくとも地代は1/5で、生活費もそのくらい。また、スマートホンでのネット購入が可能となったので東京に行く必要な無いと言っている若者が増えているそうです。 @高速道路無料化をすれば「もっと安く」なります。 A光の道を築けば、地方を特色とした「購買・販売」ネットが築けます。また、会社の勤務先が地方に移転できます。 B子供手当を行うことで、地方で子供を育てることもさることながら、企業移転に合わせ、活性化してゆきます。 B地方に事務(権利)を受け渡せば、霞が関にお伺いする必要はありません。 私はですか・・。1/5で幸せになる社会を模索すべきと考える者です。 だめならタイ・・1/5ですし・・。 |