http://www.asyura2.com/11/senkyo123/msg/780.html
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竹中は企業の競争力強化を強く主張していたが、その中で国民騙しの発言
あちこちの講演でも国民を騙しているのでしょうね。
▼「スウェーデンの法人税率は低い」とのみで日本も下げるべきとの竹中の発言でした。
しかしスウェーデンでは法人税率は低いが
「社会保障拠出金(雇用者負担)
被雇用者の名目所得の32.42%に相当する額を雇用者が負担する(被雇用者が70歳以上の場合は24.26%)」
「」内は3年前の資料の抜粋です
最近のは次を
http://www.jetro.go.jp/biz/world/europe/se/invest_04/
※古川国家戦略大臣は「与野党合意で法人税5%下げた。復興の3年間は増税をお願いすることになりましたが」とだけ。
※宮本太郎(北大教授)はしばらくしてスウェーデンでは法人税率は26.3%だが企業の社会保障の負担は大きく32%位、日本は社会保険料が安く法人税が高い、だから簡単には比較できない、との発言があった。
だがはっきりと竹中に反論して頂きたかった。
▼「日本の法人税率は飛び抜けて高い」との竹中の発言、これも騙し
法人税率日米比較(法人税、事業税、住民税を含む)
▽ニューヨーク45.95%、ロサンゼルス40.75%
▽東京40.69%、日本標準39.54%
(財務省06年1月現在)
※(参考)GM破綻の原因は、社員退職者までも含めた多額の医療保険料費負担も大きな原因だと非難されているが、
日本の人件費引き下げ輸出も大きな要因ですね。
▽自動車1台当たり医療費負担、日米比較、(これでは米国の自動車会社は潰れますね)
米国 GM:17万円〜18万円
日本 トヨタ:1万円弱
(出所)私の視点(06年12月22日)
混合診療 危険な公的医療保険抑制、愛媛大大学院医療情報学教授石原謙
▽人件費(時給)の日米比較、
米自動車会社(米国内)
1人当たり時給(賃金や医療費などを含めた待遇を時給に換算した時給)
GM:69ドル
フォード:71ドル
トヨタ自動車(米):48ドル
(出所)朝日、崖つぷち「ビック3」08年12月22日より
▼「日本の労働者の8割が所得税率10%以下、イギリス15%、アメリカ40%」日本の低いのが突出しているとの主旨の竹中発言、これも騙しだ。
▽アメリカの税制(EITC)やイギリスの税制(WTC)は給付き税額控除なのに給付を無視しての発言ではないのか、国民騙しですよ。
※出演者の遥洋子(作家タレント)は「税の話をしているがお金がないことがどれほど理解されているのか、女性が1人で生活が出来ない貧困層が単身者の3人に1人が貧困、高齢女性の5割以上が貧困」との主旨の発言があった。
※労働者の1000万人が年収200万円以下とも言われていますね。
▼(参考)アメリカの税制(EITC)は課税最低限以下の給与所得者全員に現金が支給される、
税の話なのでEITCを取り上げて頂きたかった。
EITC納税額=給与全額×税率ー控除税額
※納税額がマイナスになれば現金が支給される
夫婦子供2人の例(単身でも金額は大幅減だが支給される)
子供の年齢、19歳以下(学生は24歳以下)
▽2001年、年収32,121ドル以下がマイナスとなり差し引き現金支給、最高支給額4,008ドル
▽2002年、年収34,178ドル、 最高支給額4,140ドル
▽2007年、年収39,783ドル、 最高支給額4,716ドル
▽2010年、年収40,363ドル、 最高支給額5,036ドル
2010年の場合、年収12,590ドル〜16,450ドル間で支給額が最高になる
※年々控除税額が増えているので課税最低限が上がる、将来BIになるかも
▼(参考)課税最低限国際比較(2007年4月現在)財務省
日本 アメリカ イギリス ドイツ フランス
夫婦子供2人 325.0 401.3 423.4 558.2 460.0万円
夫婦子供1人 220.0 361.5 357.6 443.4 402.9
夫婦 156.6 204.7 271.5 282.4 351.3
単身 114.4 102.3 210.3 149.1 241.9
1ドル=117円、1ポンド=220円、1ユーロ=149 円
※08年から表示方法を変えたようです
※アメリカはこの課税最低以下の所得者には全員に現金が支給される。
▼(参考)「税の集め方使い方日米比較」財務省のデータなどから
全てのデータで日本は米国より貧乏人に厳しく金持ちに優しいのです、逆のデータあったら指摘して下さい。
「税の集め方使い方日米比較」で検索して指摘して下さい。サイトが拒否されているので
▼放映に関す感想
※日本は分離課税ですが総合課税や日本の低すぎる資産性所得税、それと低所得者に優しい米国税制EITCも放映して頂きかった
※企業減税が必要だと強く印象付けようとしたと思うが、税の話なので次のようなことも放映して頂きたかった。
所得税と資産課税負担率 日米仏瑞比較
米国と同じなら18兆円、フランスなら28.4兆円、スウェーデンなら63兆円税収増になる
個人所得課税負担率+資産課税負担率(相続税を含む)
▽日本 7.6+3.6=11.2%(08年)
▽米国 12.0+3.9=15.9%(05年)
▽フランス 10.3+8.3=18.6%(05年)
▽スウェーデン22.2+5.4=27.6%(05年)
ーーーーー
▽米国と同じなら
384兆円(国民所得08年)×4.7%(15.9ー11.2)=18.0兆円(税収増)
▽フランスと同じなら
384兆円×7.4%(18.6ー11.2)=28.4兆円(税収増)
▽スウェーデンと同じなら
384兆円×16.4%(27.6ー11.2)=63.0兆円(税収増)
※財務省のデータからの計算だけだが
政治家もエコノミストもマスコミもどうしたことか消費税増ありき、これで政治しているのだから呆れます。
▼竹中は「日本に欠けているのは経済を成長させる力、圧倒的に不足している。企業の競争力強化に重点を置かないと財政再建も社会保障も出来ない、古川さんとこでやっている成長見通し、日本は1%強成長、アメリカは3.5%、イギリスは5.3%成長でやって行こうと、1%成長のままだと財政再建も社会保障も豊かになれない。企業の競争力強化が必要で経済成長なければ財政再建も社会保障も何も出来ない」と
だが対策は特になく企業減税のみの印象が強かった。
※成長が必要ならどうすべきか、国を上げて検討すべきなのに、物足りなかった。
▼(参考)日本のみならず世界景気を良くするには
※日本の経済成長には企業減税は逆効果だ
http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/451.html
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