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株式日記と経済展望
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いまなすべきは重大な事件が発生した場合に日本がいかなる姿勢を
打ち出すべきか、あらためてシミュレーションしておくことだ。（野田総理）
2011年12月21日 水曜日
◆日米の危機意識くっきり ふっつり消えた朝鮮半島有事研究 １２月２１日 産経新聞
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/539267/
【金王朝の行方】
北朝鮮の金正日総書記死去の発表から一夜明けた２０日午前、野田佳彦首相はオバマ米大統領に電話をかけ約１０分間会談した。
大統領「日米間で連携することが重要だ。米国は日本を含む同盟国の安全保障に高い優先順位を置いており、不確実な状況において韓国など他の同盟国とも連携したい」
首相「総書記の死去が朝鮮半島情勢に悪影響を与えぬよう日米、日米韓で緊密に連携して不測の事態に対する万全の体制を確保したい。拉致問題では理解と協力をお願いしたい」
安全保障上の事態と位置付ける大統領のピリピリした応対に押され、首相はこう約束したが、その後は日本プロスポーツ大賞授与式など予定通りのスケジュールをこなした。「万全の体制」に向け、法的・予算的な措置を講じるべく具体的に動いた形跡はない。
訪米中の玄葉光一郎外相も１９日昼（日本時間２０日未明）、クリントン国務長官と２時間会談し、３０分以上を北朝鮮問題に費やした。共同記者会見で玄葉氏は「地域の平和と安定に悪影響を与えないことが重要との認識を共有した」と述べたが、クリントン氏の視線はその先を見据える。
「北朝鮮市民の暮らしを大変憂慮している。情勢の平和かつ安定的な推移こそがわれわれ共通利益だ」
三男の金正恩氏への権力移行期の北朝鮮内の混乱に神経をとがらせているのは明らか。北朝鮮が混乱に陥れば軍が暴走しても、難民が急増しても、米国よりも日本の方が大きな被害を受けるはずだが、玄葉氏の当事者意識はどこか薄い。
元米国防総省朝鮮半島分析官で民間人権擁護団体「北朝鮮人権委員会」事務局長のチャック・ダウンズ氏は「政権移行期は困難を伴い、時に流血の事態になる。拉致被害者の救出は最優先の外交課題であり、救出計画をただちにたてるべきだ」と断じる。
だが、首相はなお「模様眺め」を決め込む。テロ対策の責任者で拉致問題も担う山岡賢次国家公安委員長が１９日の安全保障会議に間に合わず、首相も北朝鮮の特別放送があるのを知りながら街頭演説に向かう失態を演じた。これは有事での日本の無力さを国際社会に示したに等しいが、深刻に受け止めた様子はない。
「忘戦必危」（戦いを忘れなば必ず危うし）
首相は演説などで度々この兵法書の警句を引用してきたが、果たしてその意味を理解していたのか。
「情報は私の元に届いていなかった。栃木県警本部、その他の所に寄り、一報を聞いたのは帰りの電車に乗った途端でした…」
山岡賢次国家公安委員長は２０日の記者会見で、１９日の安全保障会議に間に合わなかったことについて「終わり頃に顔を出した。最後に入ったという言い方もある」と強弁し、責任を警察官僚になすりつけた。「国家公安委員長に副大臣がいないのは非常に不便だ。こういう場合は事務方が出るべきだった」とも語り、反省の色はない。
藤村修官房長官も２０日の記者会見で山岡氏の釈明について「そう解している」と肩を持った。金正日総書記の死去を受け真っ先に哀悼の意を表しただけあって事態の深刻さは一夜明けても理解できないようだ。
「北朝鮮の特別放送が正午にあると分かった時点で事務局には『昼食で外に行くな』『動くな』と指示があった…」
政府の拉致対策本部関係者はこう証言する。官僚機構ではなく「政治主導」の劣化こそが国を危うくしている。
政府内で朝鮮半島有事に関する本格的な研究が始まったのは、平成８年５月。橋本龍太郎首相（当時）は邦人保護・救出、大量避難民対策など４つの課題の検討を指示し、防衛庁（現防衛省）などで北朝鮮有事の際に（１）北朝鮮の保有船舶数から最大何人の難民流入が予想されるか（２）海流上、難民は日本のどこに漂着するか（３）難民受け入れ施設の確保−などのシミュレーションが重ねられた。
１８年９月、安倍晋三首相（当時）は政府に拉致問題対策本部を設置。情報収集などの予算も大幅増額し、拉致被害者救出などに関しひそかに検討を重ねた。
金正日総書記が建国６０年の行事に欠席し、健康悪化説が伝えられた２０年９月には麻生太郎首相（当時）が内閣官房を中心に極秘チームを作り、対応策を練った。
ところが、２１年９月に民主党政権が発足すると「研究はぷっつりと途絶えた」（防衛省幹部）。
「万一の時に、拉致被害者をいかに救出できるか準備を考えておかねばならない」。２２年１２月１０日、菅直人首相（当時）は拉致被害者家族にこう大見えを切ったが、その後、政府内で検討した形跡はない。
民主党の危機意識は政府以上に薄い。２０日午前に国会内で開かれた民主党外務部門会議には十数人の議員しか出席せず、「自衛隊を含め、日本はどういう態勢をとっているのか」と“素朴”な質問ばかり。拉致問題の今後の見通しについては質問さえなかった。
「権力の交代時期にはとかく波風が立ちやすい。いまなすべきは重大な事件が発生した場合に日本がいかなる姿勢を打ち出すべきか、あらためてシミュレーションしておくことだ」
野田佳彦首相は就任後に寄稿した月刊誌「Ｖｏｉｃｅ」１０月号にこう記した。権力の交代で波風が立っているのは北朝鮮ではなく日本ではないのか。（阿比留瑠比、加納宏幸、ワシントン 佐々木類）
（私のコメント）
金正日総書記の突然の死去の報道は、日本も韓国もテレビを見て知ったようだ。北朝鮮の金正日総書記の動向はもともとなかなか分かりませんが、人的なスパイ網を作ることが難しいのだろう。独裁国家だからスパイの疑いがかけられれば粛清されてしまう。それに対して民主主義国家にスパイを忍ばせるのは簡単であり、金や利権や女で簡単にスパイにすることが出来る。
たとえば日本の政府部内の動きは、逐一スパイによってアメリカに報告されている。中国や韓国や北朝鮮の情報部も日本政府部内の情報は、スパイによらずとも記者会見などで公表されている。民主主義国家は透明な政権運営が基本だから、極力公表されることで情報を共有して政治に生かされなければなりません。
しかし首脳会談などで、どのようなことは話し合われるか事務方から事前の交渉が行なわれるのか日本のやり方ですが、なかなかこのようなやり方は外国には通用しない。韓国の李大統領との会談もほとんどが従軍慰安婦問題に費やされてしまった。しかしその頃に北朝鮮の金正日総書記が死去していましたが、韓国もその情報を得ていなかった。
独裁者は、暗殺の危険性を恐れて身を隠しますが、それではまともな政治が出来るはずがない。政権内部の動きも一部の幹部しか知らないから、テレビなどで公表された情報から分析するしかない。当日も産経新聞によれば「内閣情報調査室（内調）が過去の重大放送と特別放送の内容を記した「一覧表」を首相秘書官室に伝えていたことが20日、分かった。一覧表には故金日成主席が死亡した特別放送の例も含まれており、金総書記死亡の可能性を予測できた。」と言うことですが、野田総理は街頭演説に向かってしまった。
いかに情報分析が出来ていないかがわかりますが、金正日の死去報道は私にとっても意外な報道だった。真実は全く分かりませんが、心臓麻痺か脳梗塞で突然倒れたのだろう。あるいはもっと前に倒れていて葬儀などの準備をしていたのかもしれません。北朝鮮の名物女性アナウンサーもしばらくテレビに出ませんでしたが、なんらかの関係があったのかもしれません。
１２月１６日の株式日記では「野田総理は米中激突の東アジア情勢を全く理解していない」と題して書きましたが、北朝鮮情勢もその通りだったのだろう。テレビで時々は金正日の動向は伝えられても、北朝鮮が今どうなっているかは脱北者の証言くらいしか分からない。経済改革の失敗で国民の生活はどん底のようですが、それが政府批判になかなか繋がらない。
日本の直ぐ隣の東アジアにこのような閉鎖された独裁国家があることが異常ですが、中国と在韓米軍に挟まれた状況から放置されている。北朝鮮も中国のような改革開放政策を行なおうにも金正日は体制崩壊を恐れて先軍政治をとってきた。改革開放政策を行なえば情報がどうしても海外から入ってくるから鎖国同然の政策で体制を維持しなければならない。
北朝鮮はロシアから見放されて中国からも生かさず殺さずの援助で金王朝が続いていますが、韓国に軍事的挑発を行なっても韓国も自重して応じてこない。核開発してもアメリカはイラクのような軍事制裁は行なわず放置された状態だ。少しでも民主的な政権ができて国民の貧しい生活が改善されて行くには日本が何らかの行動を起こすべきだろう。
金正日が亡くなったのは一つのチャンスですが、数ヶ月以内に北朝鮮の権力闘争が行なわれれば、改革開放的な勢力に梃入れして、拉致問題の解決も目処がつくように出来ればいいのですが、日本政府はほとんど行動を起こしていない。カギを握るのは中国ですが、やはり生かさず殺さずのままなのだろう。
北朝鮮内部にも、改革開放派がいると思われますが、そのような情報が全く分からない。軍部の監視も厳しくて、まさに監獄のような国家体制が続くこと自体が異常なのだ。
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