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見逃すには“モッタイナイ”枝野の発言(笑) “ 自給自足社会をめざせばいい ”
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2011年12月19日 世相を斬る あいば達也
枝野にしては理念的発言だ。昨日の財部誠一氏のコラムにからの拝借情報なのだが、枝野幸男現経産大臣が「経済成長など目指したことが格差社会の元凶、日本は自給自足社会を目指せばいい」、「雇用拡大は必要だ」などと発言した。この発言が、いつの時点で、どのような状況で語られたのか、確たる情報元を確認する事は出来なかった。ただ、財部財務省広報担当解説(荒唐無稽な社会主義)の哲学のなさはお笑いに値する。財部のような、金融資本主義の潮流の中で生きている人間にとって、経済的に豊かである事が人間の必須条件である、と云う立ち位置はユダ金族だと告白しているようなものである。
財部のコラムを引用して、枝野の発言を叩きまくるブログや掲示板が多く見られるところをみると、ネットの世界でもマスメディア等々が発する、“ 経済成長神話 ”に毒されている人々が、驚くほど多いことに気づかされる。それこそ、経済成長することで、何もかもがハッピーになるような幻想に取り憑かれている人々が多いのだなと実感できる。財政再建・増税論者は増税により、経済成長も誘引される等と無茶苦茶を主張するし、反増税論者の多くも、デフレ克服の経済政策により経済成長を促し、改革を行った上での増税が筋だと云うが、どちらも“経済成長”が財政再建の「核」だと云う事を主張している。
ニワトリが先か、タマゴが先かと云う話であって、共に“経済成長”が最終的決め手となっている。枝野幸男が本当にこのような発言をしたかどうか明確ではないが、ダイアモンド誌のオンライン上に書いたくらいだから、現実発言したのだろう。その意味では、中々上等な発言である。(笑)ただ、「経済成長など目指したことが格差社会の元凶、日本は自給自足社会を目指せばいい」と云う発言の要旨は、おそらく小泉・竹中ラインにおける市場原理主義の政策導入による副作用を評して語った言葉であり、特に経済成長そのものを否定した発言ではないのだろう。
枝野の発言が、どのようなシチュエーションで発せられたかは、筆者にとってどうでも良いことで、枝野が発した“単語”から連想的に“吉里吉里人”が思い浮かぶのである。又々“あいばのユートピア”か、馬鹿馬鹿しいと思う方は、ここでコラムを読むのを中止した方が良いだろう。(笑)しかし、少子高齢化社会、資本主義の限界、欧米金融資本の凋落、ユーロ圏の限界、日本政治のカオス化、無理やり押しつけるニーズ創造、社会制度の崩壊、歳入歳出の異様なアンバランス。このような日本社会において、経済の成長が善なのか、悪なのか、哲学的議論を避けて通ることは、怖いモノに対する“見ざる聞かざる言わざる”と同様である事を、筆者は敢えて警告する。
“経済成長神話の崩壊”を認め“地産地消”“自給自足”と云う言葉をじっくりと噛みしめる時、そこに何かが見えてくるはずだ。又々異論が噴出の“鎖国準拠国家の方向性”である。冗談で言っているわけではない。まぁ極論だが、鎖国政策を取った場合、と云う前提に立って、国家を見直す考えは、非常に意味がある。国民の自立の精神が国家の自立を呼び込むわけで、押しつけの自立論を唱えても、現在の日本人には通じないだろう。
しかし、冷静に日本の現状に目を向ければ、第二次世界大戦でズタズタにされた敗戦国としては、あまりにも幸運に豊かになり過ぎているのでは?と云う疑問くらい持っても良いような気がする。国民が努力したからだとか、米国が助けてくれたからだとか、東西冷戦のお陰だとか、色んな後付け論理はあるだろうが、あまりにも豊かになり過ぎた。アジアではないアジアの国だし、欧米のようにキリスト教の教義に裏打ちされた国家体制でもない。単に、時勢に乗ったエコノミック・アニマルの国家だったと云う事だ。
今回の、東日本大震災の悲劇は、自然と生きる日本人を考える、絶好の転機であったが、その兆候が見えるわけでもない。福島原発事故の収束手順を観察する限り、政治家も官僚も企業人も、今までと変わらない日本を望んでいる。ことによると、これ以上素晴らしい物欲的豊かさが、まだ残っていると思い込んでいる。宗教も哲学もない民族の末路は憐れだと思う。有るモノ、信じられるモノは、モノで推し量る価値観だけなのだから、ウンザリする。しかし、そのような民族にとって、富を失う、銭を失う、もう銭が増えないと認める事は、万死に値するのかもしれない。
フ〜とため息が出てしまう。案外、増税論の根本には“経済成長神話”の否定が隠されている可能性もある。政治家も官僚も、「経済成長するわけねぇだろう!」と言い出したら、愚民の殆どが気が狂ったように怒りだす姿を怖れ、それを口に出来ないのかもしれない。増税先行論が跋扈している本音は、実はこう云うことかもしれない。それなら多少マシなわけだが、公務員制度改革や中央集権の解体に手を出さないところをみると、これはあまりにも甘い解釈のようだ。
いずれにせよ、「少子高齢化社会、資本主義の限界、欧米金融資本の凋落、ユーロ圏の限界、日本政治のカオス化、無理やり押しつけるニーズ創造、社会制度の崩壊、歳入歳出の異様なアンバランス。」に直面している日本の経済が成長する糊代は僅かだ。世界の需給に合わせた範囲、つまり1〜2%の成長が関の山だろう。藤井が2%経済好転説を唱えたのも、その辺を意識している。この成長はブリックス等々に引っ張られる分の成長であり、日本経済独自の成長ではない。もう日本の社会は成熟、否、老成の域に達しているわけで、宗教や哲学の次元ではない、共生社会の国民意識のような考えに至らないと、無いモノを追いかける“青い鳥症候群”に陥るのだろう。経済成長は無理、イコール負け犬論が主流だが、亡霊を追いかける我欲亡者の方が筆者は負け犬だと思っている。
あらゆるものを、「地産地消」「自給自足」で捉える時、その延長線上に「鎖国準拠」の「共生社会」が生まれる可能性は残している。その為には、突破のきっかけが必要になる。それが中央官僚組織の解体であり、地方分権・主権なのだろう。その意味で、橋下や河村と小沢の連携は、注目に値する。一定の方向づけが終われば、連携も終息、いがみ合うだろうが、それはそれだ。廃藩置県を逆転させる発想が、吉里吉里国の誕生であり、日本民族の心の豊かさが豊饒の地域を生みだすのではないだろうか?殆ど実現不可能だからこそ、敢えてコラムで書いている。飽くなき包容力と工夫の民族が、その才を捨て生き残るなんぞ、笑止千万。
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