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今回も成果の乏しい政権で終わるのか――不支持・支持の逆転が示す野田内閣の瀬戸際
http://diamond.jp/articles/-/15347
2011年12月15日 田中秀征 ：ダイヤモンド・オンライン
■一川・山岡両閣僚の続投で急降下した野田内閣の支持率
臨時国会は9日、参議院で一川保夫防衛相と山岡賢次消費者相の問責決議案を可決してそのまま閉会となった。
野田佳彦首相は閉会後の記者会見で、「両大臣は自らを省み、襟を正して、職務遂行に全力を挙げてもらいたい」と語り、あらためて両閣僚を続投させる意向を示した。
自民党はじめ野党が一段と態度を硬化させていることを考えると、結局年が明けたら両閣僚を更迭して通常国会に臨むつもりなのかも知れない。
ただ、山岡氏の場合は問責理由が一身専属的な問題だから、更迭すればある程度は収まるだろう。一方、一川氏の場合は事情がかなり違っている。
一川防衛相の発言は、沖縄防衛局長の暴言と重なり合って受け取られ、沖縄県民の間に、政府、防衛省に対する強い不信感を植え付けてしまった。
前回も本欄で指摘したように、野田首相が一川防衛相を擁護したことで、沖縄県民には首相も一体として映じているのだ。これで沖縄県民は、首相に対してもはっきり背を向けたのである。
案の定、国会閉会後の世論調査で野田内閣の支持率は急降下することになった。
朝日新聞調査（13日掲載）では、支持率31％、不支持率43％と12ポイント差で逆転した。ほぼ同時の他の調査でも“逆転”は共通している。FNN調査では不支持が51.6％に達したのだ。
これでは通常国会開会後は10％台の支持率に低落することもあり得るだろう。
■消費税増税を目指す野田方式に隠された2つの致命的欠陥
野田首相は消費税増税について「不退転の決意」を示している。
だが、消費税増税を目指す野田方式（実は財務省方式）には少なくとも2つの致命的欠陥がある。
1つは、言うまでもなく、税金のムダ使いの排除を小手先で済ませようとしていること。
もう1つは、「決めてから世に問う」というあまりに卑怯な方式で強行しようとしていること。
これに関連して、FNNの調査では、約3分の2（65.3％）の人が、増税法案の「提出前」か「成立前」に衆議院の解散・総選挙を求めている。すなわち「決める前に世に問え」が強い世論の流れなのだ。
ちなみに、この調査では、消費税増税は「民主党の公約違反だ」とする人が55.3％を占めている。このことも、「決める前に世に問え」の大きな理由だ。
野田首相はおそらく、「痛みを納税者に迫ること」にある種の使命感を感じているのだろう。正しいことを言い、正しいことをやろうとすれば支持率が下がると思っているなら大きな間違いだ。
増税の前に徹底した行政改革の成果を挙げること、正々堂々と国民の審判を受けてから進めること。そうすれば、世論は納得して増税に賛同する用意ができている。
このままでは、期待されて登場した野田政権も今までと同じように、政治的混乱を招くだけで、成果が際立って乏しい政権として終わりかねない。
財政再建への努力が正しいことは誰でも判っている。しかし、正しいことを言うにはそれを言う資格を備えることが不可欠である。そして、正しいことは、正々堂々と手順を踏んで進めてこそ実現できる。世論は政治家や官僚より賢明なのだ。
今からでも遅くはない。政府の方針を決めたら、衆議院の解散・総選挙を断行して国民の審判を受けること。もちろん、その際は納得できる行政改革の成果や今後の具体案とセットでなければならない。
民主党政権は、それを期待されて登場したのではないか。
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