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国民生活圧殺の野田ペテン政治 選挙なしなら大デモでつぶす必要
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2011/12/16 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
このままやらせていたら来年は最悪の不況必至
野田首相が来週から､｢消費税増税｣の街頭演説を始めるそうだ｡いよいよ本気のまっしぐらである｡
｢支持率が急落して､とてもじゃないが､このままでは消費税増税法案をまとめきれない｡それで､国民に直接訴えて支持を得ようという考えです｣(官邸事情通)
だが､そもそもﾄﾞｼﾞｮｳ首相は､だれに許しを得て､大増税をやろうとしているのか｡年金の支給年齢引き上げや年金支給減額にしてもそうだ｡国民の了解をとったのか｡選挙で問うたことがあるのか｡ないだろう｡そんなのはﾍﾟﾃﾝ政治であり､絶対に認められない｡政治評論家の森田実氏がこう言う｡
｢“増税はしない”と公約して政権をとった民主党の300人超の国会議員は､全部ｳｿつきということです｡一部ならともかく､政権が丸ごとｳｿをつく｡こんな詐欺の政治を許したら､この世は闇です｡野田首相以下の民主党議員が､それでも大増税や国民負担増を強行するというのなら､今すぐ国会を解散して国民の声を聞く必要がある｡それが民主主義というものですよ｣
民主党は､総予算の組み替えや埋蔵金発掘､税金の無駄遣い撲滅で財源は捻出できるから､増税は必要ないと総選挙で公約した｡2年3ｶ月間､その公約に本気で取り組んだのか｡公約したことは簡単に捨て､公約しなかった大増税を涼しい顔をして強行する｡そんなﾍﾟﾃﾝ政治が認められるわけがないのだ｡
◆97年の愚を繰り返すのか
そもそも､こんなﾃﾞﾌﾚ不況の中で､なぜ民主党政権は増税ばかりを叫ぶのか｡震災復興資金とかいって､ｻﾗﾘｰﾏﾝの所得税･住民税の増税を決めたばかりである｡間髪入れず､今度は年金額を下げる､消費税も10%まで引き上げると言い出すのは狂気の沙汰だ｡そんなに大不況を引き起こしたいのか｡
財務省と大ﾏｽｺﾐは､相変わらず財政危機をあおり､｢子どもや孫に借金を残すな｣｢増税しないと､国債が暴落する｣と脅しているが､信じたらﾊﾞｶだ｡
｢増税して財政再建を成し遂げた国は古今東西ありません｡景気を良くし､経済を成長させ､それで税収を増やして財政を好転させる｡それしか方法はないのです｡この不況の中で増税なんてやったら､消費は冷え､不況が進み､税収は落ちて､かえって財政危機を進めるだけなのです｣(経済評論家･杉村富生氏)
経済ｱﾅﾘｽﾄの菊池英博氏もこう言った｡
｢自民党時代の95年と96年に景気がちょっと上向いた｡それで橋本自民党は大蔵省に言われるまま消費税を3%から5%に引き上げた｡歳出削減で公共事業も7兆円以上ｶｯﾄした｡何が起きたか｡株の大暴落です｡それで金融機関は不良債権を抱え込み､自己資本比率に苦しめられ､貸し渋り､貸しはがしに走った｡拓銀と山一が破綻し､あっという間に景気が冷え込み､98年から日本は長期ﾃﾞﾌﾚに突入してしまったのです｡その年の参院選で大惨敗して総理をｸﾋﾞになった橋本さんは“大蔵省にﾀﾞﾏされた”と嘆いたそうですが､後の祭り｡消費税増税は､そのくらい経済にとって恐ろしいことなのです｣ ﾄﾞｼﾞｮｳ首相と民主党は､同じ大愚を繰り返そうとしているから狂気なのだ｡
◆しぼり取られる大増税は全部ｱﾒﾘｶに貢ぐ
言うまでもないだろうが､今の景気は､97年の消費税引き上げのときよりも､はるかに悪い｡GDPは50兆円以上縮小しているし､長期ﾃﾞﾌﾚで民間賃金はずっと右肩下がりだ｡平均で412万円にすぎない｡97年当時90万人だった生活保護が205万人まで膨らんだことで深刻さが分かる｡前出の森田実氏が言う｡
｢この不況の中で大増税をやったら､日本経済は死んでしまう｡国民は殺されてしまいますよ｡野田首相は財務省に丸め込まれ､その財務省はｱﾒﾘｶの意のままに動いている｡ｱﾒﾘｶは日本のことを､米国債を買わせる属国としか見ていない｡それで構造改革を押し付け､日本国内にｶﾈをﾊﾞﾗまく内需拡大策をｽﾄｯﾌﾟさせ､余ったｶﾈをｱﾒﾘｶに貢がせてきた｡ついに貢ぐｶﾈがなくなってきたので､“それなら国民から搾り取って米国債を買え”と､今度の消費税増税を子分の財務省にやらせているのです｡すでに日本国民は給料が減り､産業空洞化で仕事がなくなり､生活保護に頼るしかない最低の先進国になっている｡乾いた雑巾をさらに絞られたら､死ぬしかないのです｡こうなったら､ｳｫｰﾙ街じゃないが､日本の国民も大々的にﾃﾞﾓをやって財務省を取り囲むしかありません｣
◆政治家と役人に地獄を見させろ
政権を維持し続けるには､ｱﾒﾘｶに逆らえない｡小沢一郎のように抹殺されたくない｡それで民主党の旧社会党系議員から自民党まで､消費税増税に異議を唱えず支持に回っている｡このままだとｱﾒﾘｶと財務省､その手先の大ﾏｽｺﾐの思い通りにやられてしまう｡犠牲にされ､ﾎﾞﾛ雑巾にされる国民は､たまったもんじゃない｡黙っていたら､とんでもない目に遭う｡本当に､財務省と国会をﾃﾞﾓで取り囲み､国民の怒りを見せてやるしかないのだ｡
杉村富生氏(前出)もこう言った｡
｢大増税は景気を悪くさせるだけで､財政再建にも役立たない｡常識的に考えれば､これは子供でも分かるが､政治家や役人は分からない｡それは彼らが､いまの日本経済が不景気だと思っていないからです｡増税されて生活が苦しくなる実感がないからです｡黙っていても税金から給料は入るし､失業の不安もない｡それで景気対策も株価対策も無関心なのです｡それなら痛みを思い知らせてやるしかない｡公務員は人数も給料も2割ｶｯﾄ､国会議員も半分でいい｡政党助成金なんて全廃です｡国民が怒りの声を上げて､不景気を分からせてやるしかないのです｣
たった6ｶ月間で被災地復旧のための一部歳費の返上をやめてしまった国会議員｡給料7･8%ｶｯﾄの法案を潰した国家公務員｡それで選挙もやらず､国民には永久大増税の強行だなんてﾃﾞﾀﾗﾒすぎる｡鉄面皮で破廉恥なｺｲﾂらに､まず地獄を見させてやることが絶対必要なのだ｡
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