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本日12月16日、野田首相が福島第一原発事故について冷温停止を宣言したそうです。けれど溶けた核燃料の状態はほとんど解明できていません。少なくとも表向きは核燃料が溶けてどこにあるかは確認されていません。けれど確認する方法は幾つもあるのです。例えば、核燃料が溶けているのであればそこから立ち上ってくる金属蒸気を分析すればある程度のことは分かります。もし格納容器の外へ漏れていないのなら、格納容器の底の真下に向けて原子炉建屋の外側から斜めに立坑を掘って確認すれば済む話です。多分やる気になってやればかなり安全に１週間もかけずに立坑を完成できるはずです。僕自身は、本当は既にチャイナシンドローム状態になっていて、手が付けれないので東電も政府もほっかむり状態になっているのだと考えています。実際、溶けた核燃料の位置を確認する方法は幾つもあるはずだからです。 原発作業員の方についてもその健康状態の公表や健康管理がきちんと行われている様子がありません。下請けだからと100名以上の方が行方不明のまま置かれているようですが、本当でしょうか。原発作業員の方たちの健康状況の細かい公表をしていないのは単に彼らの健康がやがて悪化するからであり、それを公表すれば一般市民の健康がやがて同じように悪化することを認めることになるからではないでしょうか。こう考えるのが論理的に自然だと思えて仕方がありません。 損害賠償や除染などの福島第一原発の事故処理も大切ですが、最も大切なのは次の原発震災を避けることでしょう。しかし、使用済み核燃料は福島第一原発のどの原子炉にもそのまま残されているはずです。次に直下型の地震が福島第一原発の直下で発生したら使用済み核燃料プールが壊れてより大規模な事故に至るのではないでしょうか。 そもそも、日本全国にある54機の原子炉、動いているものは少数になりつつありますが、停止をしているからといって安全なわけではありません。マグニチュード9の地震が150キロ以上離れたところで起こった福島第一原発でさえ、一応、地震の揺れで運転停止までは行ったのです。それでも配管破断とか冷却不能などで事故に至ったわけです。１号機以外は津波による電源喪失が冷却不能の原因とされていますが、本当でしょうか。２号機から４号機でも配管断裂が起こっていた可能性はあるのです。 311の地震によって日本全国で地震活動が格段に活発化しました。また火山の噴火も始まりつつあります。数年以内の本格噴火が警告されている火山は幾つもあるようです。 本来であれば、日本全国の原発は廃止にして核燃料をすべてどこかの地震の影響を受けにくい場所へ地上保管するしか手がないはずです。原発代替えのエネルギーは地熱しかありえません。天候に関係なく安定的に発電でき、しかも地熱技術はまだまだ非常に大きく発展の可能性があるのです。 しかし、例えば再生可能エネルギーの買取り価格を決める調達価格等算定委員会の人事案、明らかに偏っているという批判を受けてそのまま先延ばしになっています。暖簾に腕押し、せっかく重要な点についての指摘をしてもそれが生かされず先延ばしにされ、そのままなし崩しにされていく様子です。TPP加盟の条約交渉参加問題がまさしくそうでした。 なにか、このまま日本は原状回復に向かうという神話を誰もが信じ込んでいるようにしか見えません。国債が国内消化されているからまだまだ国債を発行して借金財政を続けられると言っていた2010年までの政治と酷似しています。 財界はそもそも現状をどう見ているのでしょうか。円高で苦しいという話はよく出てきますが、原発廃止の声は全く聞かれない様子です。地熱へのエネルギー転換という話も出てきていない様子。本気なのでしょうか。この地震国日本で今後も安全に原発運転ができ、使用済み核燃料の処分ができると考えているのでしょうか。財界の方々、東芝・日立・三菱重工といった超一流企業の技術者の方々は太陽光や風力で日本の将来を担うエネルギーが供給できると本気で考えているのでしょうか。 全てが無責任。表面的に綺麗事で終わらせればその内になんとかなるという他人任せの態度が蔓延しているように見えます。下手に手を出せば馬鹿を見るという構造が出来上がっていて、誰もがちゃんと現実を直視しようとしない。その影で日本の植民地化、いえ、実際は日本の国土を世界の核廃棄物処分場にしようという計画が着々と進んでいるようにしか現状の合理的な説明がつきません。 「将来のことはなんとかなる。今はみんなで宴会をしよう」という態度であるとか、「現状は問題だ。しかし、それを何とかする責任は自分にはない。だから傍観することしかできない」という態度が余りにも多過ぎると思います。現状はもうそれで済む状況ではないのです。 数年のうちに日本のどこかの原発直下で地震が起き、次なる原発震災に至る可能性はかなり高いでしょう。またそうならなくても各地で被害を与える地震が頻発し、元々からの財政赤字をより困難なものにするはずです。このまま行けば、5年以内に財政破綻を迎えることは確実です。 幕末期に幕府が行なったように、現状についての情報開示をきちんとして、全国民がそれに対して取り組むしかもう打開の道はありません。 ＊＊＊＊ 野田首相は１６日午後６時過ぎの会見で、福島第一原子力発電所について、原子炉の「冷温停止状態」を維持できているとして、「敷地内で事故は収束に至った」との認識を示した。 一方で、今後の課題として、周辺地域の除染と健康管理、損害賠償の３つを挙げ、重点的に取り組む姿勢を強調した。 また、「住民が元の生活に戻れるよう全力を尽くす」と述べた上で、避難区域の見直しについては、今週末に関係閣僚を福島に派遣して、地元自治体との間で協議を始めることを明らかにした。(12/16 19:57) 第１７９回国会が９日閉会し、政府が国会に提示した１４機関・３１人の人事案は、すべての採決が見送られるという「前代未聞」（関係者）の事態となった。来年７月から始まる再生可能エネルギーの全量買取制度に向け、買取価格や期間を検討する「調達価格等算定委員会」の委員も人事案に含まれていたため、同委員会の開催は来年１月以降になるもよう。再エネ事業者側からは「予算が組めないから事業計画が立てられない」と、買取価格の早期決定を求める声が上がっている。 人事案採決については９日午前中まで、参院議院運営委員会で与野党によるぎりぎりの調整が続けられた。だが結局は、一川保夫防衛相と山岡賢次国家公安委員長・消費者担当相の問責決議を野党が優先させたため、人事案採決が見送られたとみられる。このため、来年の通常国会で改めて審議されることになった。 ＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜910＞＞142801
＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜904＞＞
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ますます植民地化が進む日本。もう先がない。
http://www.ytv.co.jp/press/mainnews/196510.html
首相 「冷温停止状態」原発事故収束を発表
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http://www.shimbun.denki.or.jp/news/energy/20111212_02.html
再エネ価格算定委の人事、未決のまま国会閉会 2011/12/12
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