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株式日記と経済展望
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オバマは「野田総理は米中激突の東アジア情勢を全く理解していない」
と感じ警戒した。「自民党政権に戻す以外にないか？」と考えた？
2011年12月16日 金曜日
◆１２月１１日から５日間の日程で、自民党石原伸晃幹事長が訪米し、野田総理とオバマ大統領の日米首脳会談が無期延期となった。野田内閣の余命は６か月以内か？ １２月１４日 じじ放談
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東京都石原知事は「我が国は米国の妾」という。筆者は「我が国は対米戦争に敗北し（強姦され）妾にされた。戸締り（安全保障）もしないで惰眠を貪っている妾」と考えている。
３．１１東日本大震災と福島原発事故が発生した（日本有事）とき、米太平洋艦隊隷下の空母ロナルド・レーガンを初めとする艦隊は南太平洋上で合同軍事演習を行なっていたが、急遽これを中止して北上した。三陸沖太平洋岸と秋田沖日本海岸に集結した米艦艇は約２０隻であった（ともだち作戦）。米国は日本国政府（菅内閣）の出動要請を待たず、自らの判断と意思で日本有事に参戦したのである。
サンフランシスコ講和条約と同日付けで締結された旧日米安保条約では「日本国が騒擾状態に陥ったとき米軍は自らの判断と意思で、暴徒鎮圧を行うことができる」との規定があった。１９６０年の安保条約の改定に当たり、岸信介総理（当時）が「主権国家として好ましい規定ではない」と主張して削除されたから、現日米安保条約には前述の規定はない。
日米安保条約改定から５１年。今回の「ともだち作戦」は、旧日米安保条約の「日本有事における米軍の参戦規定」の精神が色濃く残っていることを示している。米太平洋軍は「核の傘」を提供するだけではない。我が国が自立的な軍事国家にならないよう監督し、ひとたび日本有事が発生すれば、日本国政府の許諾を得ないで、自動的に参戦し事態の鎮静化を図る役割を担っている。これは米国の必要性、換言すると、米国の戦略上、日本列島は「決して失ってはならぬ最重要拠点」と位置づけられている証拠なのだ。場合によっては放棄しても差し支えない朝鮮（韓）半島南部や台湾島とは戦略的重要性が違う。
という訳で、米歴代政権は日本国総理の交代に並々ならぬ関心を抱いてきた。公式的には「内政不干渉」という建前を表明しながら、さまざまな「対日裏面工作」を仕掛けてきた。テレビ・新聞・週刊誌などの情報産業を総動員して世論誘導を推進してきた。左翼の朝日・毎日新聞から右翼の産経・読売新聞がほぼ同じ姿勢で報道し始めたときは、背後霊が活発に動いていると考えてよい。
◆第１：米大統領から相手にされなくなった総理の余命は長くて６か月
親米保守であった安倍晋三の不運は「身も心も米国に捧げた小泉純一郎」の後継であった点だ。小泉のポチ公ぶりに慣れ親しんでいた米国の基準で見ると、「戦後レジュームからの脱却」を主張する安倍晋三は米国の対日占領政策を全否定する悪魔（日本軍国主義の亡霊）と感じられた。そこで、従軍慰安婦問題をでっち上げ、世界中で対日非難決議が繰り返された。我が国と世界のメデイアを総動員した「安倍内閣バッシング」であった。最期のダメ押しがブッシュ大統領自ら「安倍総理を相手にしない」と冷淡に扱うことであった。
ブッシュの家庭教師といわれたライス大統領補佐官・国務長官は北朝鮮のテロ指定解除を断行し、中国共産党への迎合ぶりが半端ではなかった。自民党政権を日本軍国主義の亡霊（カルト・オブ・ヤスクニ）とみなして嫌悪。ライス国務長官が主導する共和党ブッシュ政権の「反日・容共路線」が、自民党政権を窮地に陥れ、民主党政権の誕生を後押しした。米国は小沢一郎を「親米派」と誤診、民主党政権が誕生すれば、日本国政府は「米国の忠実なポチになる」と期待していた。
鳩山民主党政権が誕生。鳩山総理は普天間基地の辺野古沖への移設を急ぐオバマに対し「トラスト・ミー」と約束しながら、他方、沖縄県民に対しては「国外への移転、最低でも県外への移転」を表明した。鳩山由紀夫の支離滅裂外交に対し沖縄県民は激怒、オバマ大統領も「ダメ総理」の烙印を押した。
鳩山がダメ総理の烙印を押された直後、副総理格の菅直人が米国に招待され、国務省高官等多数と懇談したことがある。米国は「鳩山の後は菅直人」と指名したのである。鳩山が失脚し、米国のプラン通り菅直人が総理に就任。菅も鳩山に勝るとも劣らないほどのダメ総理であった。有言不実行の見本であった。
ふたたび、米国は菅直人の後継を探す羽目に追い込まれた。菅内閣の外務大臣前原誠司に白羽の矢を立てた。国務省高官各位だけでなくバイデン副大統領が面談する等破格の待遇で接待した。前原誠司が菅直人の後任として認定された。以後、前原誠司は在日外国人から政治献金を受けた犯罪が発覚し、外相辞任に追い込まれたものの、マスメデイアを総動員した世論誘導によって「次期総理候補ナンバーワン」の地位に留まることができた。
米国の期待に反し、民主党代表選で野田佳彦が前原誠司に競り勝った。米国は野田佳彦を知らない。野田佳彦は安倍晋三と同様、日本軍国主義の亡霊（カルト・オブ・ヤスクニ）なのか？と疑った。米国が期待した前原誠司ではなく、野田佳彦が総理になったことに落胆した。内閣発足当初、オバマ政権の「やや冷淡な態度」に驚いた野田佳彦は、オバマ政権の信頼を勝ち取るため、必死になって、日米の懸案問題が一歩でも前進するよう尽力した。「ＴＰＰ加盟への協議参加」と「普天間基地移設」が最大の政治課題となった。
野田総理は、党内外の反対を押し切ってとりあえず「ＴＰＰ加盟に向けた協議参加」を表明、オバマを安堵させた。一方、小沢・鳩山ら党内の反ＴＰＰ勢力を鎮撫するためと、１２日に内定していた日中首脳会談を円滑に進めるべく「ＴＰＰへの協議参加への取組みと並行して日中韓経済連携協定への取組みを急ぐ」と表明。
オバマ大統領とクリントン国務長官は野田佳彦の八方美人的な、旗幟を鮮明にしない態度に激怒したと推定できる。オバマは「野田総理は米中激突の東アジア情勢を全く理解していない」と感じ警戒した。「民主党政権は賞味期限が切れた。自民党政権に戻す以外にないか？」と考えたとしても不思議ではない。（後略）
（私のコメント）
昨日の従軍慰安婦問題では、アメリカの国務省が糸を引いていることを書きましたが、その手先となっているのが朝日新聞であり、だから中国や韓国の反日運動にはアメリカ政府が強く関与している。だから自民党政府の時にも政府もマスコミも強く反論が出来ない。反論すればアメリカ政府に「カルトオブヤスクニ」一派と認定されて、政治的に抹殺される。
日本の政権内部の動きは逐一スパイによってアメリカ政府に報告されている。これはウィキリークスによっても裏づけが取れている。民主党ならば前原誠司や長島昭久であり、自民とならば川口順子や竹中平蔵など英語が出来る国会議員がスパイと看做していいだろう。後は外務省の幹部が絡んでいる。その事は何度も「株式日記」で書いてきましたが、日本にスパイ防止法が出来ないのは国会議員がスパイ行為をしているからだ。
アメリカ政府は、これらの情報を元に日本の総理大臣の指名行為にも大きな影響力を持っている。アメリカ政府の思いどうりに動かない総理と看做されれば、朝日新聞などが動いて総理バッシングが始まり、アメリカの大統領が総理と面会しなければその政権は３ヶ月以内に失脚する。だから日本の首相はアメリカ大統領に認められなければ、毎年のように首にされて交代することになる。
つまり日本の総理大臣はアメリカ大統領に認められなければ失脚するのであり、田中角栄総理もマスコミの集中攻撃を受けて失脚した。まさに日本は独立国の体をなしていないのであり、日本の総理大臣はアメリカが決めていると見るべきだろう。確かに民主党の代表選挙で本命だった前原誠司が敗れて野田佳彦が選ばれるような番狂わせもあるが、野田佳彦は人が良いだけで政治能力はない。
アメリカ政府が一番恐れているのは、「株式日記」のような自主独立を訴える愛国保守派であり、日本のマスコミが日の丸デモを一切報道しないのはアメリカ大使館の指示があるからだろう。左翼の反米はアメリカにとってはちっとも怖くないのであり、アメリカと中国と韓国の反日運動はアメリカ政府が深く関与しているので、日本の反米左翼は踊らされていることにも気がつかないようだ。
「株式日記」から見ればアメリカ政府の意図は見え見えであり、だから従軍慰安婦問題もアメリカ政府部内が朝日新聞を使って煽っているのだ。だから沖縄の普天間基地問題でも本当の沖縄県民の味方は愛国保守派であり反米左翼ではない。日本の反米左翼はアメリカ政府の手先になっている。だから問題がこじれるのだ。
だらしがないのは日本の国会であり、日本の総理大臣を自分で決められなくしているのは国会自身にある。日本の総理大臣がこれほどアメリカの言いなりになるのは独立国とは言えませんが、国会のある東京が在日米軍基地に取り囲まれてしまっていてはどうすることも出来ない。愛国保守派の自衛隊がクーデターを起こしても米軍が出動して来ればおしまいだ。日本は独立国ではない。アメリカ軍が占領中なのだ。
TPPの動きなども野田総理がアメリカの支持を得るためであり、それが批判されて野田政権はダッチロールを始めている。日本の総理大臣が次から次と代わるのもアメリカのせいなのであり、国民世論の支持を得るには沖縄の米軍基地問題で分かるように板ばさみにあってしまうのだ。TPPのようにアメリカ政府の言いなりになっても国民世論から叩かれるからだ。
じじ放談に書かれているように、自民党内の愛国保守派を警戒して、共和党政権であるにも拘らず安部政権を失脚させたのはブッシュ大統領だ。アメリカ政府が警戒しているのは自民党内の「カルトオブヤスクニ」一派であり、小泉総理もしまいには靖国参拝で批判されてアメリカ議会での演説も出来なかった。それほどアメリカ政府は靖国神社の亡霊を恐れているのだ。その事は中国や韓国でも同じだ。
日本の真の独立は、天皇陛下や総理大臣が８月１５日に靖国神社に参拝できるようにならなければ無理だろう。それほどアメリカは靖国神社の祟りを恐れている。だから「カルトオブヤスクニ」と言って靖国神社をカルト扱いしているのだ。いずれアメリカに靖国神社の神罰がくだるだろう。思想戦としての大東亜戦争は終わっていないのであり、アメリカ政府は日本国民の精神を徹底的に洗脳するまで占領し続けるだろうか？
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