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消費増税を目指す首相の怒り 長妻昭元厚労相の個人プレー(http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20111215-00000000-sbunshun-pol)
週刊文春 12月15日(木)12時11分配信
野田佳彦首相が目指す消費税率引き上げのためには、毎年一兆円ペースで増え続ける社会保障費の制度改革が不可欠。それが「社会保障と税の一体改革」で、“聖域”に手を付けなければ、税率をいくら上げてもキリがない。民主党内で社会保障制度改革に関する意見を集約してきたのが、細川律夫前厚生労働相が会長を務める通称「細川調査会」だ。
ところが同調査会が迷走し、首相の焦りは怒りに変わっている。党執行部は十二月上旬までに結論を出し、中旬から消費税論議に入る予定だった。消費税で党内が紛糾するのは必至で、首相はこの日程でも時間が足りないと考えていた。
「細川氏は必死で尻を叩いているが、下が言うことを聞かない。たとえば制度改革の目玉だった、外来受診時の自己負担に百円程度を上乗せする受診時定額負担の導入。細川氏は『了承』でまとめるつもりだったが、ワーキングチームの結論は『政府に見送りを求める』。幹部クラスに与党の責任よりも世論受けを重視する議員がいまだに多いのです。その典型は調査会ナンバー2の長妻昭事務局長です」(党関係者)
制度改革論議が大詰めを迎えていた四日。テレビの討論番組に出演した長妻氏は「党内の議論の方向性では導入は難しいのではないか」とギブアップ宣言。一方で、受診時定額負担を財源に実現する予定の、医療費負担を一定額に抑える高額療養費制度拡充について「自己負担は頭打ちにして、(負担額を)もっと軽くしないと」と強調した。
バラマキ志向のスタンドプレーは、前原誠司政調会長、仙谷由人同会長代行の逆鱗に触れた。前原氏は六日に長妻氏を自室に呼びつけ「個人的な見解をあたかも党の方針のように言うのはやめてもらいたい」とクギを刺した。翌日、細川氏と盟友関係にあり、厚労行政にも明るい仙谷氏はこう難詰したという。
「高額療養費の財源をどこから持ってくるつもりなのか。反対するなら代替措置も考えないとだめだ。君は厚労相もやったんだろ」
しかも、長妻氏は野田内閣発足に伴う九月の党人事で、厚生労働部門会議の座長を自ら希望。他の候補者を押しのけて就任した経緯がある。社会保障制度改革の取りまとめ役になると承知の上で希望した長妻氏。最終的に泥をかぶる覚悟もないのに手を挙げたのか、と前原、仙谷両氏はあきれ果てている。
(週刊文春2011年12月22日号「THIS WEEK 政治」より)
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