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TPP対応、無策な日本と戦略的なアメリカ(徳山勝)
http://www.asyura2.com/11/senkyo123/msg/573.html
投稿者 判官びいき 日時 2011 年 12 月 15 日 10:22:21: wiJQFJOyM8OJo
 

アメリカ上下両院は12日、両院協議会で、12会計年度の国防予算から、在沖縄のアメリカ軍海兵隊のグアム移転経費を全額削除することで合意した。この約120億円の予算を要求したのはオバマ大統領である。野党の共和党が多数を占める下院はグアム移転は日本との約束だとして、政府の要求を認めていた。処が、与党・民主党が多数を占める上院が反対し、両院で意見の調整をした結果こうなった。

その削除の理由は、海兵隊移転の前提となる普天間飛行場の移設実現の目途が立っていないことだそうだ。普天間移設の目途と絡めていることから見て、明らかに野田内閣と言うか、日本に対する圧力以外の何ものでもない。今日の本題は、米軍の沖縄基地のグアム移転ではなく、TPP問題であるが、その前にアメリカと言う国を理解する上に良い例だとして、このホットニュースを取り上げた。

日本がTPP交渉に参加方針を示したことを受け、アメリカ通商代表部(USTR)は今月6日、アメリカ国内の業界団体などからの意見を募集すると発表した。意見募集の理由について、農業やサービス、製品などの貿易障壁に関し「日本特有の問題を評価するため」と説明している。つまり日本の非関税障壁を纏めると言うことだ。アメリカ政府のやることは早いし、戦略的だとは思わないか。

そのアメリカと日本の事前協議は、来年1月に開始される。それに向け、アメリカは着々と手を打っている。野田首相がAPECで交渉参加を表明した直後の11月17日には、早速、極秘裏にUSTR次席代表マランティス氏が来日し、外務省・経済産業省高官とTPPについて協議していた。(注:政府はマランティス氏の来日の事実を伏せていたが、米国の報道によって明らかになり、外務省もその事実を認めた。)

それに対し日本政府は、今月13日になって初めて「TPPの交渉参加に向けた関係国との協議に関する関係閣僚会合」を開いたのだ。アメリカを皮切りに参加9ヶ国との対外交渉を仕切る「政府代表」はまだ決まっていない。一方国会は、国会閉会中の集中審議を行なわないことを決めた。政府も国会も、民意を問うことなど全く考えていないようである。ましてや反対派の意見を汲み取ることなど念頭に無いようだ。

野田首相のTPP交渉参加表明の直後、USTRカーク代表は、米国産牛肉と自動車の市場開放、日本郵政のかんぽ生命保険の見直しの3つを具体例として挙げた。TPP反対派が、米国の狙いはこの程度のものではないと、ピリピリしていたのに対し、推進派は予想された範囲だとのんびりと構えていた。その一つに自動車業界がある。そして今、マスコミは報じないが、彼らは「想定外」の脅威に遭い狼狽している。

マランティス氏の来日により、アメリカが求める「日本の自動車市場開放」が、単に自動車の販売台数を増やす施策を求めることでは無かった。表向きのアメリカの要求は「自動車の技術基準ガイドラインの透明性を高めること」となっている。加えて、米国の自動車メーカーがその技術を取り入れた自動車を「迅速かつ負担のない形で」日本の消費者に提供できるようにとなっている。

この要求は、ガソリン車の「技術基準ガイドライン」が不透明なので、アメリカ車を日本に輸出できないと言っているのではない。日本が先行するハイブリッド車や燃料電池自動車に係る安全機能などについて、その技術を「負担の無い形」、即ち、無償無条件でアメリカに提供しろと言っているのである。だが、この重大な情報を日本のマスコミはほとんど報道していないのだ。(注:毎日新聞は解説記事の最後に数行)

野田首相は「国益を損ねてまで交渉に参加しない」と宣まわった。しかも国内には国益を損ねるとして、TPP反対の声があることは百も承知のはずだ。処が、TPP=貿易自由化だと勘違いして、国益を守る戦略的思考がないから、自動車業界のように「期待」が一転して「脅威」に変わることになる。反対派が危惧する問題点は、国益を損ねることばかりである。これに対応する戦略的思考が無いのが実情だろう。

ハワイでTPP交渉参加を表明した野田首相。70年前に彼我の国力の差を考えることもなく太平洋戦争に突入した軍人官僚とダブって見える。先ずは真珠湾を攻撃しアメリカに打撃を与えれば、後はなんとかなるだろうと同じ思考である。アメリカという国は上述のように戦略的な取り組みをする。野田首相からは、そのような戦略的思考は全く窺えない。だからTPPは第三の開国どころか、「第二の敗戦」への道に見える。さしずめ自動車業界はミッドウエイで打撃を受けた連合艦隊のようである。
http://www.olivenews.net/news_30/newsdisp.php?m=0&i=12
 

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コメント
 
01. 2011年12月15日 11:06:20: RlZ2sSIzCQ

日本国民はカモである。
日本国民は日米の腐りきった財界のカモである。

http://esashib.web.infoseek.co.jp/teposodo01.htm
北朝鮮がミサイル発射や核実験を行った翌年には、
米国からの援助が増加。
(春名名古屋大学院教授)日G09・4・9

http://www.jca.apc.org/~yyoffice/Son%20My/Part2.htm
米朝、食料支援協議へ=キング特使が北京入り
時事通信 12月15日(木)5時35分配信
 【ワシントン時事】米国務省のヌーランド報道官は14日の記者会見で、キング北朝鮮人権担当特使が15日に北京で北朝鮮の李根外務省米州局長と食料支援問題を協議することを確認した。キング特使は国際開発局(USAID)のチームとともに14日、北京入りした。
 同報道官は協議の目的について、「北朝鮮に(食料や栄養補助食品などの)栄養支援を提供するかどうかに関する対話の続き」と指摘。食料支援実施を決定したわけではないと強調しつつ、食料のニーズと配給監視態勢に関して協議すると述べた。
 また、「食料支援」に代わって「栄養支援」と呼び始めたことに関し、横流しされやすいコメなどの食料ではなく、ビタミン剤や高カロリービスケットなどの栄養補助食品を提供する可能性もあると指摘した。 


02. 2011年12月15日 11:25:30: 0BRCobosps
> 70年前に彼我の国力の差を考えることもなく太平洋戦争に突入した軍人官僚とダブって見える。先ずは真珠湾を攻撃しアメリカに打撃を与えれば、後はなんとかなるだろうと同じ思考である。

「先ずは真珠湾を攻撃しアメリカに打撃を与えれば、後はなんとかなるだろう」と思って攻撃をしたのではない。
アメリカは日本を経済封鎖をし、ハルノートを突きつければ、日本は真珠湾を攻撃するだろうと予想し、日本はアメリカの予想通りの行動を取ったのである。
石油を禁輸されれば、1年後には日本か軍の艦艇や航空機はクヅ鉄とクヅアルミの山になる。

> アメリカ政府のやることは早いし、戦略的だとは思わないか。

今のアメリカ政府も70年前のルーズベルト政府もやることは早いし、戦略的である。
「先ずは真珠湾を攻撃しアメリカに打撃を与えれば、後はなんとかなるだろうと同じ思考である」は認識不足である。


03. 2011年12月15日 12:03:53: FFIErVvouc
野田を見てるとアメリカの下請け作業員なのに無能すぎる
アメリカが無能だからだろう

04. 2011年12月15日 12:17:00: X2JXnjK87Y
日本は米国に対して
いかなる攻撃的利害(offensive interests)を
もってTPPに臨もうとしているのか?

日本は相変わらず、野田首相の「守る(defensive)」に
あるように、利よりも害をどうにかする話で終始している。

世界に誇る「社会保険・医療制度」と言うなら、
日本よりも劣る米国にその制度の採用を迫るといった
攻撃の姿勢がなければおかしい。

米国が「日本特有の問題を評価するため」と業界団体から
意見聴取をしているのなら、
日本でも「米国特有の問題を評価するため」に
同じことをすでにしていなくてはダメだ。

交渉の席に座ることが目的化し、座ったあとの
ことは考えがないでは、困る。

以上


05. 2011年12月15日 18:36:17: sfUknFEmqM

> 表向きのアメリカの要求は「自動車の技術基準ガイドラインの透明性を高めること」となっている。加えて、米国の自動車メーカーがその技術を取り入れた自動車を「迅速かつ負担のない形で」日本の消費者に提供できるように
> 日本が先行するハイブリッド車や燃料電池自動車に係る安全機能などについて、その技術を「負担の無い形」、即ち、無償無条件でアメリカに提供しろと言っているのである。

これがなんで、こういうことになるんかな、根拠がわからへんな。ちょっと。


> 処が、TPP=貿易自由化だと勘違いして、国益を守る戦略的思考がないから、

勘違いしている、そう思っているではなく、そういう方向に持って行かないとだめだということであって、そうでなければ、早晩瓦解することになるやろ。これは、アメリカも十分わかってることやろ。


> 今日の本題は、米軍の沖縄基地のグアム移転ではなく、TPP問題であるが、その前にアメリカと言う国を理解する上に良い例だとして、このホットニュースを取り上げた。

普天間については、本来的に利益を受けているのがどっちかということであって、アメリカの立場からすれば、タダ乗りは許さへんという事やろうけど。ただ、ほんとにタダ乗りしてんのが一体どっちかがはっきりしたら、落ち着くとこに落ち着くやろ。


【最後に一言】
アメリカがコケたら、その影響はアメリカ国内に限定される、と考えているあほがいてるけど、その影響はアメリカ国内だけに限定されないのは明らかで、その辺、グローバルに共同して、対話を重ねて真剣に経済、社会問題に取り組んでいかなあかん時代に入っているんわや。もはや後戻り出来ひんというか。今という時代。真珠湾攻撃持ち出すのもいいけど。ちょっと考えろ。その辺。
 


06. 2011年12月15日 18:50:31: rWmc8odQao
◆参考◆
ちょっと角度を変えた批判です。

フィナンシャル・タイムズ(経由:小野昌弘氏)
「米国がTPP交渉で中国を排除していることは、前大戦前の愚行の再現で、地域主義を招くと警告。経済の中心が欧米から他の地域、特に中国に移行している事を念頭に、これら新興国が多角的貿易自由化交渉をリードするよう要請」
https://twitter.com/#!/masahirono/status/145047876135944192

アメリカよ。没落する現実を受け止めて、主導権をBRICsに渡せよ。たとえ少し不公正であっても、成長段階の彼らにとって有利な制度を優先させろよ。そうしないとまた世界が分断されてしまう。それは世界経済全体の豊かさにつながらない…という感じでしょうか。


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