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東電「実質国有化」と「一時国有化」の天国と地獄 (植草一秀の『知られざる真実』)
http://www.asyura2.com/11/senkyo123/msg/571.html
投稿者 祈り 日時 2011 年 12 月 15 日 08:07:59: HSKePa2Cm.aPs
 

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/post-d823.html
2011年12月15日 (木)
東電「実質国有化」と「一時国有化」の天国と地獄


 経産相を務める枝野幸男氏の暴論を国会は責任を持って糺(ただ)すべきだ。

 12月6日の衆議院震災復興特別委員会での暴論である。
 
 枝野氏は「福島のような事故が再び起こる可能性はあるとの前提の下に再稼働を許可する」方針を明言したのだ。
 
 
 
 しかし、国民の多くは福島のような核暴走事故を二度と起こしてはならないと考えているのではないか。
 
 枝野氏は二度と起こしてはならないと希望はするが、現に福島で事故が起きてしまった以上、今後も起こらないとは言い切れない。したがって、福島のような事故は発生し得るとの前提で原発再稼働を進めていくとの考えを述べた。
 
 
 選択肢はふたつにひとつだ。
 
 福島で起こしてはならない事故が起きてしまった以上、絶対安全が確立できない限り、原発を利用できないと考えること。
 
 事故を起こさないように努めるが、福島で事故が起きてしまった以上、絶対に事故は起こらないとの前提は撤回せざるを得ない。そのうえで、事故は起こるかも知れないとの前提を置いて原発利用を推進する。
 
 国民の生命と健康、日本の運命と直結することがらであるから、国会が基本方針を定める必要がある。
 
 国民的論議なく、事故が起こり得ることを前提に原発再稼働を進められてはかなわない。


 事故を起こした東電であるが、事故を引き起こした以上、適正な責任処理が不可欠である。適正に責任を問うことが、事故を繰り返さないための基本になる。
 
 人類史上最悪レベルの放射能事故を引き起こした。取り返しのつかないことを起こしてしまったと言える。かけがえのない大地と水脈、そして海洋が汚された。この大地と水脈と海洋が原状を回復するには気の遠くなるような時間が必要だ。
 
 かけがえのない故郷を離れざるを得ない住民がどれほど生み出されたことか。
 
 損害賠償規模は東電の純資産額を優に超える。したがって、東電は実質債務超過状態にある。すべての損害賠償債務を現段階で時価評価しなければならない。
 
 厳しいと思う人がいるかも知れないが、法治国家には法治国家のルールがある。資本主義には資本主義のルールがある。
 
 原子力事故が発生した場合の損害賠償のあり方について法律が存在し、そこに問題処理の方法が示されているなら、その法に従う以外に道はない。
  
 東電を法的整理しても、重大な支障は生じない。
 
 これが、唯一の問題処理方法だろう。
  
 
 会社更生法による東電の再建か、一時国有化による東電の再建か、処理方法はふたつにひとつしかないだろう。
 
 原子力事故を引き起こせば、電力会社は破綻する。これが、原子力事故の重みである。それほどの重みのある事故であることは、すべての日本人が実感したところである。
 
 このような適正な責任処理を行うことによって、電力会社は安易に原子力事業に携わることができなくなるのである。価格メカニズムを通じた企業の自己抑制、ディシプリンの利いた企業経営が実現することになる。
 
 ところが、これだけの重大事故を引き起こしながら、政府が安易に当該事業者を救済したらどうなるだろうか。事故を発生させたことに対する責任意識は希薄になり、原子力事業に対する安易な姿勢は正されないだろう。
 
 適正な責任処理を行わないために、問題を引き起こした当事者の倫理感覚が崩れてしまうことを「モラル・ハザード」と呼ぶ。倫理の崩壊だ。
 
 自由主義経済・資本主義経済においては、自由な企業活動が認められているけれども、問題を発生させたときには、発生させた当事者に適正な責任を負わせることが根本ルールになる。自己責任原則と呼ばれたりもする。
 
 東電が実質債務超過状態にあることは明らかであり、この東電を法的整理せずに、政府が公的資金を投入して救済することには、正統性がまったく存在しない。
 
 
 政府は東電に公的資金をひとまず1兆円投入して東電を救済する意向を示しているが、まさに倫理の崩壊、モラル・ハザードを引き起こす政策対応だ。
 
 この施策は実質国有化などと表現されているが、誤った用語法である。
 
 これは、実質国有化ではなく、公的資金による救済である。
 
 
 実質国有化と対称の位置にある措置が一時国有化である。
 
 しかし、一般の人は、この二つの言葉が使われると、両者が似たものであると勘違いしてしまう。
 
 この二つは、まさに対、正反対の意味を持つ処理方法なのだ。「一時国有化」と「実質国有化」ではなく、「破綻処理」と「公的資金による救済」と称するのが正しい用語法だ。
 
 
 90年代から2000年代にかけての金融危機局面において、二つの処理方法が用いられた。
 
 北海道拓殖銀行、日本長期信用銀行、日本債券信用銀行は破綻処理された。しかし、りそな銀行は公的資金で救済された。
 
 小泉−竹中政治は、「退出すべき企業は市場から退出させる」と宣言しておきながら、りそな銀行を最終的に、公的資金で救済した。
 
「退出すべきは退出」と宣言し、「大きすぎるからつぶせない」との考えは取らないと大見得を切った小泉政権が、とどのつまりは「公的資金で救済」では、あまりにもばつが悪い。そこで、「実質国有化」などという、「真っ赤なうそ」用語が作り出されたのであると思われる。


 破たん処理と公的資金による救済と何が違うか。責任処理がまるで違うのだ。
 
 破たん処理の場合、利害関係者がルールに則って責任処理を求められる。
 
 株主、経営者、債権者が法律に沿って責任を問われる。従業員も法の定めによる責任を問われることがある。
 
 これに対して、公的資金による救済の場合は、株主、経営者、債権者の責任が問われないことになる。
 
 りそな銀行の場合には、小泉−竹中ラインが、りそな銀行の経営者を嫌っていたから、経営者だけが追放された。小泉−竹中ラインがりそなの経営者を嫌った最大の理由はりそなの経営者が小泉竹中政治を公然と批判していたからだ。
 
 逆に言うと、この理由でりそな銀行が人為的な自己資本不足に追い込まれたのだと考えられるのだ。
 
 
 りそな銀行の新経営陣には、小泉−竹中近親者だけが送り込まれた。小泉政権によって救済された新銀行は、その後、自民党に対する融資を激増させていった。
 
 他の銀行が自民党への貸出残高を急減させるなかで、りそな銀行の対自民党融資だけが激増したのである。
 
 これ以上の不正が世の中に存在するか。
 
 この事実を2006年12月18日付朝日新聞朝刊がスクープした。しかし、スクープした朝日の敏腕記者は、記事が掲載された日の前日に、東京湾で水死体で発見されたと報道された。
 
 
 一時国有化と実質国有化は天と地ほどに異なる政策である。東電は実質国有化ではなく、一時国有化の道を選択するべきだ。

・・・・・  

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コメント
 
01. 2011年12月15日 08:39:21: FUviF2HWlS
一時国有化というのは、長銀が一時国有化の後に新生銀行として外資に売却されたように、外資への売却手順なのだが、公益事業の外資への売却は正しいのか?

電力会社の顧客はすべて国内なのに、電力料金から上がる利益は、すべて海外資本家の手に渡る。公益事業の場合は一般企業への外国人投資家の参入とは事情が異なる。


02. 2011年12月15日 11:10:02: oFbvOcZru6
清和会の金集めの実態に驚いた!!りそな銀行の新経営陣には、◆小泉−竹中近親者だけが送り込まれた。小泉政権によって救済された◆りそな銀行は、その後、◆悪党自民に対する融資を激増させていった。◆悪清和会〔検察支配〕に金が集まるわけだ。清和会には.特捜は.絶対に捜査すらしないぜ!!清和会は.ネット右翼・高級官僚・検事〔検察〕・判事〔裁判所〕・クソメディア・NHK・テレビ等を自由自在に綾つり・・・田中角栄・小沢先生をも血祭りに上げた!!裁判官・検察・警察も味方にして・・・悪の頂点だろう。

03. 2011年12月15日 15:25:46: NzONd1xEIY
「これだけの重大事故を引き起こしながら、政府が安易に当該事業者を救済したらどうなるだろうか。事故を発生させたことに対する責任意識は希薄になり、原子力事業に対する安易な姿勢は正されないだろう。」違和感。

日頃敬愛する植草氏の文章と、思えない。

反対する電力会社へ原子炉を押しつけたのは、政府そのものであり、各電力会社は、 ターン・キー契約(turn key contract)で、原子炉を取得、その中身の技術は皆無である。

原子炉技術は、アメリカGE社だけが持ち、電力会社は運転技術しか持っていない。

事故が起きれば、東電といえども収束出来る術がない。
東電には電力技術者は大勢いるが、原子炉技術に長けた人がいますか?。

東電を救うとか救わないとかの議論ではなく、電力発生、送電、変電、配電など供給技術は東電が最高レベル、しかし、原子炉技術は全くなし、この二点を混同してはならない。

国有化は、脱原発まで原子炉だけ行うべし、その他は、現体制で何の問題もない。

アメリカの日本統治政策により、日本へ原子炉を入れさせ、受けたのは自民党那珂素根、黄泉瓜が安全と宣伝した悪魔の熱源。

植草さん、貴殿の以前URL下記の通り。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-a5c2.html

以上により、福島原発事故責任は、全部政府にあり、東電は、人道的責任程度である。
したがって、被害者への損害賠償、放射能事故収束は、政府の全責任で行うべし。

各電力会社、東電は、電力供給責任を全うすれば足りる。


04. 2011年12月15日 16:40:13: FUviF2HWlS
>>2

東電にも責任がある。
技術者の責任、特に技術出身の役員の責任は重大である。
津波の被害を予測しながら対策を放置した責任者は、当然、刑事責任を負うべきだし、その他の原子力部門の作業員、技術者は、東電が存続する限り、ずっと安い給料によって責任を負わなくてはならない。
株主や債権者は、東電や原子力専門家の誤ったメッセージにより、原子力災害の危険性をそれほど認知していなかった。今回の事故は、不完全情報による市場の失敗の典型例と言える。原子力安全保安院は当然だが、電力会社に最も大きな責任がある。ただ、事故を起こした当事者が負担に耐えられないので、株主や債権者に経済的責任が及ぶことになった。

原子力損害賠償法にも根本的な欠陥があった。
その欠陥は、
 (1)第三条「異常に巨大な天災地変又は社会的動乱」の場合の免責
 (2)第四条「原子炉の運転等に係る原子力事業者」以外の免責。製造物責任法の適用除外
の2点である。
(1)の規定は電力会社に対し、(責任は負わないので)巨大地震の津波災害に対して安全対策をおこなう必要が無い、という誤ったシグナルを送った。
さらに、(2)の規定は、GE・東芝・日立という原発メーカーが電力会社に対して安全対策をとらせるという機会を失わせた。原子力事故が発生した場合、原発メーカーに対しても5000億円程度を上限とする賠償責任を負わせることになっていれば、原発メーカーは電力会社に積極的に安全対策のための設備を売り込み、原発事故回避のための技術開発に真剣に取り組んだことだろう。原発1機を受注する利益よりも、1回の事故で失う賠償金の方が大きければ、安全設備を売り込む営業努力を惜しむことは決して無かっただろう。電力会社は設備投資を大きくした方が儲かるような電力料金システムになっているのだら、電力会社は設備費を惜しんで安全対策をおこなう理由は無かったのである。
これらも、モラルハザードという市場の失敗に該当する。


05. 2011年12月15日 16:42:27: FUviF2HWlS
>>4
訂正します。
>>4は、>>2ではなく、>>3へのレスでした。
失礼しました。

06. 2011年12月15日 18:00:19: NzONd1xEIY
>>04さん

損害賠償法に根本的な欠陥ありと言っているが、これは電力会社が作った法律ではなく、政府が国策上原子炉をいれたいばっかりに、建設コストを抑え、原発発電単価を安く見せかけるための手段として作った法律、このため政府は、電力会社に安全対策費を、多くかけさせなかったのだ。

総括原価方式により原子力村の費用捻出もしかり、電源3法で立地町村の反対を札束で抑えるたのもしかり、全部政府の立法である。
これらの費用は、発電単価に入っていないが、おかしいではないか?。

元々電力会社は、原子炉導入に反対していたのだ。
原子炉事故で収拾の付かなくなることを想定すると、電力会社は社運をかけてまで、原子炉へ手を出す訳もない。

原子炉導入の歴史を、よく勉強願いたい。
電力会社に、立法の権限も何もない、国策である原子炉は、その事故責任を國が負うのは、至極当然である。

このため現在の福島県民放射能被害賠償について、文科省の原子力損害賠償紛争審査会が指針を出し、東電はその手のひらの中でだけ動いているのである。

東電で何も決められず、政府の言いなりで、指針どおり動かざるを得ない経緯は、
以上の理由である。

原子炉事故は、日本へ導入した政府が全責任を負うべきであり、国策の権限で命令された電力会社は、道義的責任だけ負えば良い。

したがって、一度火を付けると止めることの出来ない恐怖の核燃料、この部分だけ国営化、國が責任運営すべき事項である。
この責任を負えないのなら、当然脱原発である。(政府も責任を、負えないが。)

原子炉導入の歴史を、よく勉強し、誤った判断を訂正願いたい。


07. 2011年12月15日 18:32:48: FUviF2HWlS
>>06さん

国策で始めた航空会社だって、墜落事故を起こせば、パイロットや航空会社には当然責任が及ぶ。

国策でモータリゼーション化を進めても、交通事故を起こせば、車の運転手に責任が及ぶ。

会社の業務命令で車を運転していても、交通事故を起こせば運転手に責任が及ぶ。


08. 2011年12月15日 18:36:20: rWmc8odQao
「東電は実質国有化ではなく、一時国有化の道を選択するべきだ。」

実質国有化と一時国有化…これを見ていると、人をダマそうとする人はコトバを操るというのがよく分かりますね。一日働いて疲れて帰ってきて、ニュースを聞いて、この違いが瞬時に分かる国民なんてどれほどいるのだろうか。
 そこがヤツらの狙いどころなのだ。

植草氏、がんばってください。応援しております。


09. 2011年12月15日 19:41:52: NzONd1xEIY
>>07さん

もう一寸だけ言わせて下さい。

電力会社は、公益事業。

大容量電力網で、電圧、周波数の安定を図り、電力供給責任を負って、社会へ大きなインパクトを、与えている。

特に電力の周波数は、同期電動機で、製紙など均一化が、計られていて、他にも多くの製品が、均一に造られている。

原子炉は、一旦事故が起き、放射能が漏れると、福島一県永久廃墟、200万人県民が、生死の被害を受け、規模の大きさは、計り知れなく大きい。
更に、今回福島事故のように、核燃料が地下深く落ち込むと、地下水から海洋汚染し、日本沈没にまで至る。
太平洋から海外まで汚染して、国外賠償にも至って、しかも線種によっては、1,000世紀にも及ぶ放射能被害になってしまう。

さてこれと貴殿が言われる航空会社、車社会、交通事故などは、事故と言ってもせいぜい2〜3百人程度、しかも一回限り、その規模において比較にはならないくらい狭小である。

国策で、國の命令により、原子炉を導入せざるを得なかった電力各社は、被害社でもある。

福島県民他の損害賠償も、東電は窓口になっているだけ、バックで指揮命令しているのは、政府、文科省である。

このことから、原子炉を入れたのも政府、事故時GE社の支援を断り、水素爆発させ放射能をばらまいたのも政府、スピーディデータ隠しも政府、賠償額制限のため、避難区域を同心円にしたのも政府、脱原発をしないのも政府、その他一杯。

小沢氏は、この危機的核事故を、国家の総力を挙げて収束せよと言うのは、事の重大性と、政府の責任を知って、国民の注意喚起を図るため、言っているのである。


10. 2011年12月15日 23:58:03: rWmc8odQao
◆参考◆

高橋洋一氏
「債務超過の場合には既存株式は無価値として株主責任を取る形となり、債務超過でない場合には取らない形で資本注入が行われる。前者の例は2003年の足利銀行、後者は同年のりそな銀行などである。」
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20111214/dms1112140844004-n1.htm

竹中平蔵氏
「東京電力の一時国有化」
http://www.dailymotion.com/video/xi8fw8_yyyyyyyyyy_news

奇しくも同じ意見ですな。「奇しくも」でもないのか。りそなの資金注入は別のことが目的のインチキだということなので、やはり、足利銀行方式(一時国有化)が鉄板スタンダードなんですかね。


11. 2011年12月16日 14:01:56: oGIJQRwces
06さん
90年代頃、たしかに、電力会社は、原発におよびこしになってきました。
これは、チェルノブイリ事故の影響も多少あるでしょうが、なにより、核サイクル(高速増殖炉を頂点とする)の展望が立たなくなったことが大きい位置にあります。
もともと、「原子力発電」とは、ウラン原発(現在世界に450ほどあるすべての原発)→再処理→プルトニウム原発(高速増殖炉など)まで稼働することで、(廃炉や自己負担そのほかを除く計算をすれば)エネルギーを算出するとも言えます。しかし、ウラン原発まででは、大量の電力を消費してウランを精製し、炉をつくり、発電するというマッチポンプの様なものです。
しかし、すでに生成されたウランの備蓄効果的なものもあり、ウラン原発がエネルギーを多少でも産出しているように見せかけられました。
この欺瞞を良く知っているのは電力会社自身です。
他方、90年代には、高速増殖炉に国威をかけ、日本とは比べ物にならない規模で、この実用化を推し進めたフランスが、その技術的な困難からついに撤退することを決定しました。
こうして電力会社は、「核サイクルなしの原発は完成したシステムではない」などと、原発政策に不満をもらしはじめます。
同時に、この時代、グローバリゼーションの趨勢もあって、日本も、電力自由化が検討され始めましたが、原発を推進したい政府は、この自由化を大幅に骨抜きにすることで、電力会社に利を売って、原発推進を継続させています。
たしかに、政府は国策として原発を電力会社に推進させました。
しかし、電力会社の側からすると、総括原価方式の実質維持、地域独占の実質維持など、多大な巨利の源泉を握り続けることと引き換えに、原発を引き受けたことになります。
そして、その巨利の一部をどのようにつかってきたのか(マスコミ買収、原子力学者買収など、かいたらきりがありません)。
そのため、政府、電力会社には、それぞれの内容で、徹底して責任を取らせなければなりません。
政府を批判するポーズをとって、電力会社をここまで擁護する06さんの立場は一体何なのか。
すくなくとも、へ理屈としか思えません。

12. 2011年12月16日 17:09:10: rWmc8odQao
公的資金注入はなんのため?

金子勝氏
「元に戻そうとしているため」
http://www.nhk.or.jp/r-asa/podcast/bmp312/111214.mp3

【金子氏のあげる問題点】
・経営陣が責任をとっていない
・賠償費用が過小評価されているため、公的資金注入が1回ではすまないのではないか
・地域独占、総括原価方式が守られている
・核燃料サイクル政策が止まっていない
・原発埋蔵金を賠償にあてていない
・固定価格買い取り制度が自然エネルギー推進になっていない

だそうです。「ズルズル方式」問題ありまくりですね。お話しにならない。


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