社会保障以外で１．３兆円＝消費増税分の財源―政府推計

2011年12月15日（木）00:03

　政府は１４日、民主党の税制調査会と社会保障と税の一体改革調査会の合同総会で、消費税率を現行の５％から１０％に引き上げる根拠となる、必要財源の推計を示した。５％分の増収見込み額１３．５兆円のうち大半は社会保障の維持・強化に充てる。政府や地方自治体が公共事業などに必要な物資調達の消費税支払い分として１．３兆円必要になるとした。

　政府は消費税収分を会計上、社会保障財源に充てることで、増税に対する国民の理解を得たい考え。推計によると、増収分の１割弱は実質的に社会保障と関係ない経費に振り向けられることになる。

［時事通信社］

http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-111214X257.html

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