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野田政治は詐欺ペテンの類 「増税の前に総選挙が先」が正論
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2011/12/14 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
「不退転の決意」とかいって進めている野田首相の消費税増税は、どう考えてもペテン政治そのものだ。「4年間は消費税を上げません」の総選挙公約に百パーセント違反するものだから、ドジョウ首相は「法案が成立した後、増税の実施前に総選挙で信を問う」と釈明している。だから法案成立までは任せてくれというのだが、そこが詐欺的手法なのだ。
消費税増税の法案は来年3月までに通常国会に提出され、審議される日程。しかし、法案が成立したら実施されるに決まっている。既成事実が積み上げられたら、止めることは不可能だ。ある財界関係者はこう言った。
「税率や実施時期が明記された法案が成立すれば、それに合わせて官庁も企業も流通業界も準備を始める。準備が進めば止まらなくなる。事実上、中止は無理ですよ」
今でも狂ったように社説で「消費税を引き上げろ」と叫んでいる大新聞だって黙っていない。法案が成立したら、後戻りしないようにキャンペーンを張って国民を洗脳していくのは間違いない。負けると分かっていた70年前の日米開戦突入が止まらなかったのと同じ状況だ。突っ込むしかなくなってしまうのである。財務官僚はそこが分かっている。それで野田にテキトーなことを言わせ、民主党内の反発を和らげながら、何とか法案成立まで持ち込む魂胆。詐欺師と一緒で、ウソ八百を並べて商品を売りつけ、カネをいただいたら舌を出してドロン。そういう類いの話なのだ。
◆読売の世論でも倍の数字
それだけに、こんな詐欺政治は許しちゃいけない。認めてはいけないのだ。財務官僚に操られたドジョウ首相がどうしても消費税増税をやりたいんだったら、法案提出の前に堂々と解散・総選挙で信を問えばいい。それが筋というものだろう。経済アナリストの菊池英博氏が言う。
「野田政権は“景気条項”というのをつけて、景気が回復するまで消費税増税は実施しないと言っていますが、それも大ウソですよ。指南役でクセ者の藤井裕久税調会長は“2%の経済成長率が目安”と言っている。でも、実質成長率は政府がちょっと数字をいじくれば、簡単にごまかせる。小泉政権時代にも同じことをやっているから、まともに受け取ってはいけません。小沢一郎氏が再三指摘しているように、09年の総選挙で民主党は消費税を上げないといって勝った。300以上の議席を得て、政権を得た。総選挙をやり直すことなく、その事実を覆すなんてとんでもないことです」
選挙民も、野田政治のこすっからさに感づいてきた。内閣支持率は最速のペースで30%ギリギリまで落下だ。消費税増税推進の読売新聞が、世論調査で「増税の法案提出前に総選挙が必要か」と問うたら、54%がそうだと答えていた。必要ない27%の倍だ。読売は焦っただろうが、「後で選挙で国民の声を聞けばいい」なんて後出しジャンケンは認められないのだ。
◆民主党壊滅よりも「歴史に名前」を優先の野田
解せないのは、こんな詐欺政治までやって、消費税増税をしたい野田首相の頭の中だ。強行すれば、党内は分裂、総選挙では民主党惨敗が明らかなのに、突っ走る。そこが理解できない。
これが旧自民党政権だったら、選挙の敗北を恐れ、減税を先行させてから増税をやるとか、業界・団体、野党に根回ししてコソコソと悪事をはたらいたもの。TPPや年金改悪にしたって、自民党だったらコソ泥のような政治をやった。ところが、野田民主党は白昼強盗だ。自分たちは公務員削減などに全く手をつけず、復興増税をサラリーマンに一方的に押し付けた揚げ句、悪びれることなく、さらに消費税増税である。政権にいる間におおっぴらに大悪事を済ませてしまえだから、まともじゃない。
「野田首相は消費税増税を掲げたから、総理になれた。ここで中止したら周りが黙っていない。引きずり降ろされる。だから中央突破するしかないのです。それで民主党政権がなくなってもいい。歴史に自分の名前が残ればと考えているのでしょう。いかにも松下政経塾1回生らしい安っぽい使命感と頭脳です」(政治ジャーナリスト・泉宏氏)
◆財務省の政策運営を安定しろ!
そんなオツムのおかしい白昼強盗に大増税をやられ、この国の経済と国民生活をメチャクチャにされては、たまったものじゃない。
エコノミストの紺谷典子氏がこう言った。
「今、欧州危機がどうしたとか、日本の国債が危ないといわれていますが、本当の危機は、後ろ向きの発想しかしない政治ですよ。こんなデフレ不況の中で、政府は財政危機をあおり、増税や国民負担増ばかり口にしている。それを聞く国民は、生活と将来に不安を感じ、おカネを使わない。消費は冷え込み、景気はどんどん悪化する。そういう状況なのです。増税すれば財政再建ができるというのもウソで、97年の橋本内閣で消費税を3%から5%に上げたときは、ガクンと景気が悪化し、それで税収も大きく減ってしまった。逆なのです。この20年間、一度も景気回復を達成できず、いたずらに国債発行残高を増やしてきた財務省や日銀に、政策運営を任せていることが異常ですし、間違いなのです。財務省や野田首相など否定し、財政出動で景気対策をどんどんやって、税収を増やし、それで財政再建を進め、世界危機の日本上陸を食い止める発想こそが大事なのです」
早く解散・総選挙をやって、財務省の凝り固まった増税路線をぶっ潰す。走狗のような首相を追放する。それが救国の道なのである。
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