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またダマされた!ぼったくりバー店長「小泉容疑者」を国会招致しろ
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2011/12/14 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
国民負担増3兆円食い逃げ
こんな国家的サギは許されない。大詰めを迎えた12年度予算編成で、財務省が基礎年金の国庫負担割合を現行50%から36・5%に引き下げるよう厚労省に提案した。差額の2・6兆円は「つなぎ国債」の発行でまかなう。その償還財源は消費税を引き上げて……というもくろみだが、冗談じゃない。国庫負担率50%の財源は、とうの昔に手当て済み。年金を持ち出せば何度も増税できるなんて魂胆は“ぼったくりバー”そのものだ。
マトモな国民なら忘れていないはずだ。05年、06年と2年がかりで、所得税と住民税の定率減税が半減の後に廃止されたことを。定率減税は、99年に小渕内閣が「恒久減税」の触れ込みで導入。所得税の20%(上限25万円)、住民税の15%(上限4万円)が免除されてきた。「恒久」だった約束をたった7年で反(ほ)故(ご)にしたのは当時の小泉内閣。この実質増税と引き換えに、年金の国庫負担が増えることになっていた。与党の一員だった公明党が「年金100年安心プラン」に盛り込み、マニフェストにもハッキリ掲げていたから、国民は渋々OKしたのである。
だが、これは大ウソだった。定率減税の廃止により、年収500万円の家庭(専業主婦の妻と子供2人)で年間約4・5万円、年収700万円で8万円の増税を強いられた。同時に「公的年金等控除」の縮小や「老年者控除」の廃止といった老人いじめの増税策も強行。カキ集めた増税額は3兆円を突破した。これだけあれば、「将来の年金財源は安心」と、泣きの涙で負担増に応じたのに、完全にダマされたのだ。
「これらの財源から年金の国庫負担引き上げに充てられたのは、必要な額の4分の1程度。残りは『財政再建』を口実に流用して、雲散霧消です。そのツケを消費税アップで国民に再び押し付けようなんて、本当にムシがよすぎます」(経済ジャーナリスト・荻原博子氏)
これだけの財源を流用しておきながら、財務省は毎年、予算編成の時期になると、「国庫負担分が足りない」「先送りは許されない」と訴え、「負担割合の引き下げ」と「消費税増税」をワンセットで画策してきた。そのたび国民の反発を恐れて「埋蔵金」を小出しに取り崩し、年金財源を補填してきた経緯がある。
「財務省は『埋蔵金は枯渇しつつある』と言いながら、毎年のように湧き出てくるのもおかしな話です。それでも国民に年金財源の“二重請求”を行うなら、定率減税廃止分の税金はどこに消えたのか。すべてをつまびらかにするまでは国民は負担に応じてはいけません」(荻原氏)
民主党政権は、ぼったくりバーの店長だった小泉純一郎を国会に招致し、血税の流用を徹底追及すべきだ。
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