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日本、イラン原油輸入の特例要請
米制裁の影響危惧、制裁法案は月内可決見通し
【ワシントン＝矢沢俊樹】米議会でイランへの追加制裁の検討が進む状況を踏まえ、日本政府がイランからの原油輸入停止の回避に向け特例措置を米側に要請していることがわかった。日本の原油輸入量の約１割を占めるイランとの決済取引が制裁により禁じられ、石油輸入が止まる恐れも強まっているためだ。ただ米議会が特例を認めるかは予断を許さず、原油確保や市場への影響を危ぶむ声が広がってきた。
米上院は今月１日、イラン中央銀行を制裁対象とする条項を盛り込んだ「国防授権法案」を賛成100対反対０という圧倒的な支持で可決。両党協議会での調整を踏まえ月内にも下院でほぼ同じ内容の法案が可決される見通しが強まっている。オバマ大統領に制裁発動の裁量権を認めるかどうかなど細部では詰めも残す。
追加制裁は核開発を続けるイランへの資金還流を止めるのが主な狙い。イラン中銀と原油の決済関係を持つ外国銀行は、米銀とのドル取引が禁じられる。厳密に適用されると、中銀とつながりがある日本の一部メガバンクが米市場からの撤退を避けるため、イランとの原油取引の決済を事実上止める必要が出てくる。
関係筋によると、日本の関係省庁は今週から緊急の対策協議を本格化している。日本政府は在米大使館を通じ、米政府や議会関係者に日本の経済活動を揺るがしかねないと主張。イランからの大口の原油輸入に影響が及ばないよう特段の配慮を求め始めた。福島第１原子力発電所の事故を受け、足元では石油に依存する火力発電の重要度が増している点も、日本側が対応を急ぐ理由だ。
一部のメガバンク側も制裁が発動される場合に備え、原油輸入の取引を停止するまでに、決済を徐々に圧縮するなどの手法で一定の経過期間を設けるよう求めている。
イランへの追加制裁の機運は、欧米市場などで原油価格を押し上げる要因となってきた。日本、ドイツ、韓国などイランに原油輸入を頼る国のエネルギー政策が揺らげば、世界経済の先行きにも影を落とす。国内のガソリン高騰なども警戒する米財務省とホワイトハウスは景気悪化時の適用除外の枠組みなども視野に、米議会に慎重な対応を働きかけている。
だが、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が11月にイランの核開発が軍事目的との疑念を認める報告を発表したことなどをきっかけに、米議会ではイランへの圧力を強めるよう求める声が勢いづいている。米政府との調整を踏まえた落としどころはまだ見えていない。
［日経新聞１２月１４日夕刊Ｐ．１］
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イランから原油輸入容認 米、韓国に配慮
2011/12/5 20:21 日本経済新聞 電子版
米国務省で北朝鮮とイランへの制裁を担当するアインホーン調整官は５日、ソウル市内で記者会見し、核開発を進めるイランに追加制裁を行うよう韓国に求めた。ただイランからの原油輸入の停止は要請していないと述べ、韓国への配慮を示した。
コーエン米財務次官（テロ・金融犯罪担当）は１日、上院外交委員会の公聴会で日本などアジアや欧州の「緊密な同盟国」に、イランからの原油輸入削減を求める方針を示した。しかし調整官の発言は、原油輸入削減という厳しい要求の実現が難しいことを浮き彫りにし、日本の対応にも影響を与えそうだ。
韓国政府によると、同国は日本と同様、原油輸入量の約１割をイランに依存している。
調整官は「全ての同盟国が追加的な（制裁）措置を取るよう求める」とし、各国が足並みをそろえてイランに圧力を加える必要性を強調。外交努力で問題が解決できない場合「他の方法に関心を向けざるを得ない」とけん制した。
さらに「石油化学製品の購入先をイランから別の国に変更するよう各国に促している」とする一方で、「現時点で、韓国のエネルギー安全保障（に必要な原油の輸入）には干渉したくない」とした。
韓国は昨年９月、石油・ガスを含むエネルギー分野への新規投資禁止や、金融取引の制限などを柱とする独自の対イラン制裁措置を発表した。（ソウル＝共同）
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