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まだ「辺野古」にこだわる政府と読売新聞
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/97bacc2a778ae7fff1b7a0eb5286478d
2011-12-14 06:47:23 生き生き箕面通信
おはようございます。ついに息絶えた岩手県陸前高田市の「一本松」さん。被災地の人々を励まし続けた9か月。一本松さん自体は塩水にやられましたが、そのことになかなか気づいてくれない人間たちは許し、しかし「直ちに影響はありません」というウソをつき続けた人間に対しては「許さない」とつぶやきつつ、死んでいきました。
生き生き箕面通信1101（111214）をお届けします。
・まだ「辺野古」にこだわる政府と読売新聞
アメリカの上下両院軍事委員会が、在沖縄海兵隊のグアム移転関連予算を全額削除することを決めました。軍事委は、「普天間米軍基地の辺野古への移設案は沖縄県民の強い反対があり、「ムリ」と判断したものです。沖縄県民の意向は、アメリカの軍事委員会が一番冷静に判断しているといえます。
問題は日本政府です。藤村修官房長官は昨日の記者会見で、「引き続き辺野古への移設を進める。そのための環境アセスを年内に提出する」と言明しました。状況が変わってもそれに対応できず、ただ「前進、前進」と叫び続けていたずらに屍を積み上げた、「坂の上の雲」の「２０３高地」と同じです。あるいは、太平洋戦争の末期、沖縄を「本土の盾」にした「玉砕戦法」そのものです。
そして、読売新聞も今朝の社説で「事態打開へ『普天間』の進展を」と、何んとかのひとつ覚えとしかいいようのない主張を繰り返しています。とくにひどいのは、「日米両政府と沖縄県に残された選択肢は今、二つしかない」と断言したことです。その二つに挙げているのは、一つが辺野古基地を実現すること、もう一つが「辺野古移設も、海兵隊移転も断念する道だ」としました。つまり、「辺野古を飲まなければ、普天間は固定化するぞ」という脅しです。
なぜ、第3の道があることに触れようとしないのか。なぜ、今回の全面削除を機に、「辺野古への移設案」は断念し、リセットする道に触れようとしないのか。ハッキリ言って、ここまでくれば、読売の論説委員は失礼ながら「バカ」としかいいようがないではありませんか。さもなければ、あくまでも「辺野古」を実現しようというあくらつな社説です。
野田政権自体も丸ごと「〇〇」と呼ばわるほかありません。こんな政権に日本の運命を託していては、国民は不幸になるばかりです。日本の安全保障、防衛問題を考える時、さまざまな知恵と工夫があってしかるべきです。何も「辺野古」にこだわる必要は、さらさらない。技術が進んだいまとなっては、海兵隊を沖縄においておく必然性そのものが疑われる状況です。
アメリカの世界戦略そのものが、海兵隊の本国引き揚げを考えているではありませんか。無人偵察機、無人攻撃機で間に合うように改革し、マッチョな海兵隊で突撃して人的損傷を出すような作戦は時代遅れとして、根本から変えてきています。
陸前高田市の「奇跡の一本松」さんは、日本の行く末を案じつつ、命の灯を消えさりました。
＊フクシマ原発事故の汚染水処理装置を納入したフランスの世界最大の原子力複合企業「アレバ」が、原発の将来を見越して人員削減に踏み切る決定をしました。日本でも「もんじゅ」の予算が削られます。それでも、日本の原子力ムラは、枝野経産相をはじめまだ「原発維持・推進」に固執しています。追い詰めましょう。
◇
グアム予算凍結 事態打開へ「普天間」の進展を（12月14日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20111213-OYT1T01294.htm
目に見える沖縄の米軍基地負担軽減策の実現が危うくなってきた。極めて深刻な事態と受け止める必要があろう。
米上下両院の軍事委員会が、在沖縄海兵隊のグアム移転関連予算１億５６００万ドル（約１２０億円）の全額凍結を含む２０１２会計年度の国防権限法案の修正で合意した。修正案は近く両院本会議で可決される。
グアム関連予算は、海兵隊員８０００人と家族９０００人の移転に伴い、司令部庁舎や家族住宅などを整備するためのものだ。従来、減額されたことはあったが、全額凍結は初めてだ。
米議会は、巨額の国防費削減に向け、海兵隊移転と「一体の計画」である普天間飛行場の移設が進まない以上、グアム関連予算は認めないとの姿勢を強めていた。
仮に１３年度も予算がつかなければ、移転計画全体が白紙になりかねない。その場合、在日米軍再編の目玉である沖縄県南部の米軍６施設の返還も頓挫する。
沖縄県には、普天間飛行場の県内移設と切り離して、海兵隊移転だけを実現したいとの声が少なくない。だが、それは、もはや非現実的だと認識すべきだろう。
米政府は、日本政府が年内に普天間飛行場移設の環境影響評価書を沖縄県に提出することを「一定の進展」とみなし、米議会の説得を試みたが、失敗した。
１３年度にグアム予算を復活計上させるには、米議会が納得するだけの普天間問題の「より実質的な進展」が必須となる。
日米両政府と沖縄県に残された選択肢は今、二つしかない。
一つは、普天間飛行場の名護市辺野古移設を進め、海兵隊のグアム移転を実現する道だ。米軍６施設が返還されれば、広大な跡地利用により、来年度からの新たな沖縄振興計画にも弾みがつこう。
もう一つは、普天間の辺野古移設も、海兵隊移転も断念する道だ。その場合、普天間飛行場の危険な現状が長期間、固定化されることも覚悟せざるを得ない。
政府と沖縄県は、この現実を直視し、日本の安全保障と沖縄の負担軽減をいかに両立させるかについて、率直かつ真剣に話し合うことが重要となる。
無論、普天間飛行場の「県外・国外移設」を唱え、沖縄に過剰な期待を持たせた末に裏切った経緯を踏まえれば、現在の事態を招いた責任は鳩山元首相らにある。
野田首相は就任後、まだ沖縄を訪問していない。そろそろ自ら事態打開に動く時である。
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