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野田首相は12月16日に次期戦闘機の決定ができるのか
http://www.amakiblog.com/archives/2011/12/13/
2011年12月13日 天木直人のブログ
次期戦闘機をどの機種にするか。その正式決定がいよいよ12月16日
に安全保障会議(議長・野田首相)において行われるという。
ところがきょう(12月13日)の読売新聞と産経新聞が一面トップで
正反対の記事を掲載していた。
すなわち読売新聞は防衛相、空自が欲しがっているステルス性能を持つ
F35機に決定されると書いている。
一方の産経新聞はF35に多数の亀裂が見つかったのを受け米国防省が
開発計画を遅らせる見通しとなった、だから日本政府が予定する16年度
からの導入可能性はほとんどゼロ(米関係者)となった、と報じている。
どちらが本当か。
防衛費削減をしたい財務省は選定先送り論を唱えていると産経新聞は書い
ている。
巷間言われているように野田首相が財務省の言いなりなら、F35導入の
決定は先送りという事になるだろう。
ところが先送りできない理由があるという。
その最大の理由は、決定を延期すれば、そもそも次期戦闘機をいま
新しくする必要があるのか、という不要論を勢いづかせることへの懸念
があるからだ。
国防族や米国は黙っていないだろう。
果たして野田首相は次期戦闘機の決定という大決断を12月16日に
本当にできるのであろうか。
そう思っていたら産経新聞は、野田首相はこの重大な決定を、問責決議
を受けた一川防衛相に丸投げしているのが実情だ、と書いている。
見事なオチだ。最大のジョークである・・・
◇
F35、次期主力戦闘機に…最新ステルス機
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111213-OYT1T00088.htm
2011年12月13日03時04分 読売新聞
防衛省は12日、航空自衛隊のF4戦闘機の後継となる次期主力戦闘機(FX)について、米英豪など9か国が共同開発中の最新鋭戦闘機「F35」(開発主体=米ロッキード・マーチン社)を選定する方針を固めた。
16日に安全保障会議(議長・野田首相)を開き、正式決定する。2012年度予算案には4機分(概算要求ベースで計551億円)を計上し、将来的には約40機の配備を目指す。
選定作業を行っている防衛省と空自はF35の性能について、全方位の最新のステルス性に加え、地上レーダーやイージス艦などの情報を統合し、パイロットに伝えるネットワーク力に優れている点を高く評価した。
国内防衛産業との関連でも、米政府は日本政府に、共同開発国以外では例外的に機体に関する機密情報を開示することを表明済みで、国内企業が関与することができるため、技術基盤の維持に資すると判断した。
◇
F35 開発2年延長 米国防総省方針 日本2016年導入困難
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111213/amr11121301350000-n1.htm
2011.12.13 02:05 産経新聞
【ワシントン=佐々木類】航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)の選定作業が大詰めを迎える中、有力候補であるステルス戦闘機F35に多数の亀裂が見つかったのを受け、米国防総省がF35の開発調達計画を2年間遅らせる見通しとなった。複数の国防総省関係者が明らかにした。同省の諮問機関「国防調達委員会(DAB)」が来年1月の会合で延長を決める方針。
方針を受けてF35の運用開始は、当初の2017年から19年以降にずれ込むことが確実となり、日本のFX調達計画も抜本的な見直しが迫られそうだ。
DABは、F35の開発遅延に関する米国防関係者の相次ぐ問題点の指摘を受けて開かれるものだ。
デンプシー米統合参謀本部議長は9日の講演で、機体に生じた多数の亀裂に加え、英国、イタリア、オランダなど欧州の共同開発国が受けた債務危機の影響で、調達計画がさらに遅れる可能性を示唆した。
この発言は、国防総省で同機の開発計画の担当官であるベンレット海軍中将が最近、「計画変更が度重なり、開発に莫大(ばくだい)な費用がかかっている」と述べたのに続いて、F35開発計画に警鐘を鳴らしたものだ。
加えて、国防総省内には、当初6500万ドル(約48億円)とみられた調達費が「3倍近くになる」(関係者)との見方がある。同省は増加分の負担をめぐり、製造元のロッキード・マーチン社と協議中だ。
国防総省はこれまで、運用試験の開始が「17年春にずれ込む」(ギルモア装備評価担当局長)との見方を示していたが、DABの決定により、19年以降に延期となるのは確実だ。日本政府は16、17年度にそれぞれ4機ずつの導入を予定しているが、「共同開発国でもない日本が16年に導入できる可能性はほとんどゼロ」(米関係者)とみられる。
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F35開発延長 先送り不要論に勢い 財務省、予算削減ターゲットに
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111213/plc11121301470003-n1.htm
2011.12.13 02:00 産経新聞
防衛省は次期主力戦闘機(FX)選定でF35を本命視している。しかし、米国防総省のF35調達計画が2年延長され日本への導入が遅れれば、抑止力の「空白」が生まれかねない。慎重を期すには、選定時期の先送りが選択肢となるが、これが「FX不要論」につながる懸念もある。
今後の手続きは、空自が(1)性能(2)経費(3)国内企業の参加形態(4)納入後の支援態勢−で候補機を採点し、一川保夫防衛相に上申。省内の「機種選定調整会議」への諮問と政務三役会議を経て、一川氏が導入機種を決める。16日にも安全保障会議で了承を得た後、来年度予算に関連経費を盛り込む。
候補の3機種のうち、敵のレーダーに捕捉されにくいステルス性が特徴の第5世代戦闘機はF35だけ。中国が2017年に5世代機の実戦配備を目指していることを念頭に空自にはF35導入に期待感が高い。それだけに、「今さらF35以外を導入するための説明資料を作れない」(政府高官)との声もある。
FXは平成21年度予算から調達経費を計上する予定だったが、3年にわたり計上を見送ってきた。すでに財務省は防衛費削減のターゲットとして「FX不要論」を唱え、さらなる先送りは不要論を勢いづかせる。実際に先送りすれば、F35に配慮したことになり、ほかの2機種のメーカーが不公平だとして訴訟を起こしかねない。
「透明性を確保した方法で決まる」。野田佳彦首相は12日、英保守党のハワード前党首との会談でそう述べたが、現実は、問責決議を受けた一川氏に選定を丸投げ。一川氏が導入機種について明快な説明をできるかも疑問で、防衛省幹部は「今回の選定は清水の舞台から飛び降りるようなものだ」と話す。(半沢尚久)
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