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●「簡単なモデルでデフレを知る」（ＥＪ第３２００号）
2011年12月13日 ：｛Electronic Journal｝
なぜ日本はデフレから脱却できないのでしょうか。
この問題を考えるには、「デフレとは何か」について正確な知識を持つ必要があります。最近話題になっている上念司氏の著作を参照して、デフレについて考えてみましょう。
世の中に存在する「お金」と「モノ」はつねに交換されています。ここで仮定のモデルについて考えます。世の中に存在している「モノ」の量が１０個、「お金」の総額が１０００円であるとします。この場合、「モノ」１個の価格は１００円です。
次の年に「モノ」の個数が１０個から９個に減り、「お金」の総額は１０００円から８１０円に下がったとします。このときの「モノ」１個の価格は９０円になります。これを次のような表にまとめます。
「お金」の総額 「モノ」の量 「モノ」１個の価格
ある年 １０００円 １０個 １００円
翌 年 ８１０円 ９個 ９０円
増加率 −１９％ −１０％
──上念司著
『日本再生を妨げる／売国経済論の正体』／徳間書店
「必要商品が品薄になると価格が上がる」──これは常識ですが、上記のモデルについて見ると、「モノ」が１個減って品薄になっているのに、価格も１００円から９０円に下がっています。
どうしてこうなるのでしょうか。
実は「モノ」の個数と「お金」の総額の両方に目を配る必要があるのです。もし、「お金」の総量が変わらず「モノ」が減ったのであれば「モノ」の価格（１１１円）は上がりますが、モデルの表の増加率の欄を見ると、「モノ」と「お金」の両方が減っているなかで、「お金」の減り方が、「モノ」の減り方の倍近くになっています。そのため、「モノ」が品薄になったにもかかわらず、その価格も下がっているのです。
以上のケースは「モノ」が減り、「お金」の総額も減った場合ですが、両方が増加しても同じことが起きるのです。そのケースを示します。
「お金」の総額 「モノ」の量 「モノ」１個の価格
ある年 １０００円 １０個 １００円
翌 年 １０１０円 １１個 ９２円
増加率 ＋１％ ＋１０％
──上念司著の前掲書より
このケースは、「お金」の総額が１０００円から１０１０円に増加し、「モノ」の量も１０個から１１個になって、両方が増加したケースです。この場合、１年前には１００円出さないと買えなかった「モノ」が、８円も安い９２円で買えるようになっている点に注目すべきです。「お金」の品薄状態がこの結果をもたらしているのです。
どうしてこうなったのでしょうか。
それは、「モノ」の増加率（１０％）に「お金」のそれが負けているときに起きる現象なのです。その結果、「お金」の価値が上がり、「モノ」の価値が下がるのですが、こういう現象が２年以上持続することを「デフレ」というのです。
したがって、デフレから脱却するには、「お金」の総額を増やし、「モノ」の増加率を上回るようにすればよいのです。中央銀行──日銀はその役割を担っているのです。ところが日銀は「モノ」の量に対して「お金」の量が不足する事態──すなわち、デフレを長年続けてきています。そのため、名目ＧＤＰ成長率の停滞が続き、日本経済に悪影響を与えているのです。
ここで注意すべきことがあります。ここで「モノ」というのは具体的な商品を指すのではなく、モノ全体の価格（一般物価）の概念──マクロ的数字であるということです。岩田規久男氏の著作から説明します。
基準年 マーケットバスケット 購入額 指数
１９９０年 食パン １Kg ３００円 １００
ワイシャツ １枚 ３５００円 １００
合計 ３８００円 １００
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
１９９１年 食パン １Kg ４００円 １３３.３
ワイシャツ １枚 ４０００円 １１４.３
合計 ４４００円 １１５.８
──岩田規久男著、『デフレの経済学』／東洋経済新聞社
基準年を９０年とします。「モノ」とその数量の組み合わせを「マーケット・バスケット」と称しています。これが９０年に食パンとワイシャツで構成されるとします。９０年のマーケット・バスケットの価格は３８００円です。
９１年になると、食パン、ワイシャツともに値上がりしてその価格は４４００円になります。９０年より１５.８ ％上昇しています。９０年のマーケット・バスケットの価格である３８００円を１００に基準化します。そうすると、９１年のマーケット・バスケットの価格４４００円は、約１１５.８ と表すことができます。これが消費者物価指数です。
つまり、消費者物価指数は、ある年のマーケット・バスケットの価格を１００として、それを基準にして指数化したものでありその指数の変化が問題になるのです。この例では、９１年の消費者物価指数は９０年の１００から１１５.８ へと１５.８ ％上昇しているのです。つまり、消費者物価は１５.８ ％上昇したことになるのです。
── ［財務省の正体／２６］
≪画像および関連情報≫
●消費者物価指数の推移について
消費者物価指数は２０１１年９月に生鮮食品を除く総合で対前年同月比プラス−０．１％と４ヵ月ぶりにマイナスとなった。生鮮食品を含む総合は-0.2％だった。海外の物価動向と比較すると日本の物価上昇率は相対的に低く、日本のデフレ的体質からの脱却は容易ではないことが分かる。
２０１１年４月については、平成２２年４月から導入された高校授業料無償化（公立高校の授業料無償化・私立高校への高等学校等就学支援金制度）の影響がマイナス１．５％のうち０．５４％分（寄与度）と計算されている。もし高校授業料無償化がなかったとしたらマイナス１．０％と若干の改善となっていたと見なせる。
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岩田規久男著「デフレの経済学」
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元記事リンク：http://electronic-journal.seesaa.net/article/240115476.html
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