http://www.asyura2.com/11/senkyo123/msg/523.html
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いつもの振り回し行政の始まりです。平松氏の手柄にしたくないので12月1日にいったん止めて、7日に自分の計画として発表。アリバイ作りに和歌山を巻き込む手法。こんなやり方が嫌いな人は反橋下になる。他人の物でも何でも自分の手柄にしたい人は親橋下でしょう。
>大阪市長選に落選した平松邦夫氏も公約に掲げていた。
ではなく、すでにスタートしていた。
この政策なら、本来、府市の協力もできた事がわかる。府民、市民、府職員、市職員はいい迷惑。
>和歌山県の仁坂吉伸知事が和歌山市内に発電所建設が頓挫
これは、地場産業である「南部の梅林」の影響が問題になっているそうだが。
和歌山県というよその事にも手を突っ込んでいる。次は和歌山県知事に手下を送り込んで「南部の梅林」への影響を無視して発電所を作るのか。
仁坂吉伸知事も油断してると、下ろされますよ。自分に対してイエスマンで固めるのが橋下流。
和歌山、埋め立て地の夢州、地震や台風、津波対策は万全か。その方がもっと議論されてしかるべき。
また、石油と天然ガスの本質的な違いなど、もっと府民市民に分かり易く知らすべきです。
エネルギー政策における石油、石炭、天然ガス、原子力などについての見解を明らかにすべきです。
ただただ、反原発というのではなく、どのような観点からどのエネルギーを選択するのかというまともな議論を聞いた事がありません。
目先にとらわれない客観的なエネルギー政策を、政治家や評論家の口から聞いて見たいものです。
橋下氏もそれをしないから大阪ガスの手先とみられるのです。
それができる人間なら、平松氏の後を継いでやらせていただきますと言う筈です。痴話げんかばかりで大きな視点が抜けているのです。
・12月1日
大阪の火力発電所計画、風前の灯 平松氏肝いりも橋下氏否定的
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/111201/wec11120112310009-n1.htm
2011.12.1 12:26
会見を終え、記者室を出る平松邦夫・大阪市長=30日午後、大阪市役所(鳥越瑞絵撮影)
大阪市が早ければ5年以内に湾岸部の夢洲(ゆめしま)に導入を目指していた火力発電所の計画が“風前の灯”となっている。市長選で敗れた現職の平松邦夫氏の肝いりで始めた事業で、市は、民間も巻きこんだ建設可能性を探る調査を委託する業者も公募中。19日には業者の企画提案会も開かれるが、ちょうどこの日市長に就任する橋下徹氏は「関西ワイドでみると和歌山に(火力発電所用の)土地がある」などと否定的で、市の担当者は「粛々と手続きを進めるだけ」と困惑しきっている。
火力発電所計画は、東京電力福島第1原発事故による節電の機運を受けて、平松氏が7月の記者会見で、独自に電力をつくり出す「創電」ビジネスの切り札として発表した。
原発代替の最有力候補とされるガスタービンと蒸気タービンを組み合わせた発電システム「GTCC」を採用。真夏でも市域内の消費電力全体の1割程度を供給できる80万〜90万キロワットの発電規模を想定している。
市では平松氏の指示を受け、エネルギー政策の専門部署も新設し、8月上旬には、すでにGTCCを導入している川崎天然ガス発電所(川崎市)を視察するなど、計画実現に向けて本格始動していた。
9月の市議会定例会では、夢洲で実際に導入が可能かを調べる調査費200万円を盛りこんだ補正予算案を可決。調査を依頼する業者を公募するため、市が11月24日に開いた説明会には複数社が参加し、12月14日を期限に業者の公募手続きを進めている。
ところが、先の市長選で計画を提唱してきた平松氏が橋下氏に大差で敗れたことで状況が変わりそうだ。橋下氏は市長選前の討論会で、広域行政と基礎行政を明確に振り分ける持論の「大阪都構想」を踏まえ、市の火力発電所計画を「関西ワイドでみると、土地が和歌山にあるのに、また市役所が自分でやろうとしている。これが今の市役所の問題点」と批判していた。
市は業者の公募を締め切った後、19日には業者による企画提案会を開催。21日に審査結果を通知し、後日、契約を締結するスケジュールで進めている。
市の担当者は「新市長が計画に否定的だとしても、実際に指示があるまでは勝手に中止するわけにもいかない」と困惑。「一般論で言えば、理由もなく契約を破棄すれば違約金が発生する」としながら、「最終的に判断するのは市長。われわれは指示に従うだけです」と話した。
・12月7日
橋下氏、新型火力発電に意欲
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20111207-OHT1T00299.htm
大阪市長に就任する「大阪維新の会」の橋下徹代表は7日、同市湾岸部にある人工島「夢洲」や和歌山県内を候補地として、天然ガスを利用した新型の火力発電所の新設へ向け準備を進めるよう市の担当部局に指示したことを明らかにした。大阪市内で記者団に述べた。
橋下氏は「原発依存度を低減するためにも新型火力に頼るのが第一だ」と説明。電力供給に関し関西全体で取り組む必要性があるとして、大阪市が関西広域連合に加入後、他府県知事と議論する意向だ。
新型火力発電の新設は、橋下氏が府知事時代から検討していた構想で、大阪市長選に落選した平松邦夫氏も公約に掲げていた。
橋下氏は府知事時代だった今年9月、広域連合でこの構想を訴え、和歌山県の仁坂吉伸知事が和歌山市内に発電所建設が頓挫した未利用地があることに触れ「われわれも歓迎だ」と言及。一方で、連合長の井戸敏三兵庫県知事はコスト高となる可能性を指摘し慎重な姿勢を示していた。
また橋下氏は市内保育所の待機児童に関し「まず、やらなくてはいけないのは待機児童ゼロだ」と表明。認可保育所の面積基準緩和措置などを活用していく方針を示した。
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