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Sect 無駄な Revolution
2011/12/12 18:45
流布される情報に整合化した秩序と安定を見出すのか、あるいは目的化された作為と虚偽を抽象するのか、全ての媒体は「ロールシャッハ・テスト」の図版と化しています。あらゆる認識が構造化されたシミュラクラ(擬似像)であるという仮説の下に、一貫して自己懐疑を把持できることが理性の最低要件なのかもしれません。
TPPの凄まじいプロパガンダが席巻していますが、その本質は紛れもなく経済植民地政策の最終フェーズであり、全経済領域における絶対的支配です。侵略者は「権威の無謬」つまり「報道の無謬」という、この国の盲従的なカルト体質に依拠する情報戦を展開しているわけです。
自由貿易、自由市場、規制撤廃、民営化を支柱とする経済理論はミルトン・フリードマンらのシカゴ学派を系譜としますが、これに基づくあらゆる社会実験は悲劇に収斂し、空論性を自ら実証することとなりました。70年代以降フリードマン学説に従い粛々と改革を実践したチリ、アルゼンチンでは極度の格差が蔓延し、社会資本が外資に略奪された挙句、大恐慌以来のクライシスへ突入したことはつとに知られています。
自由市場は高い生産能力を発揮する反面、付加価値の配分は傾斜的であり、大多数の労働者が貧困層へ転落する宿命にあります。自由貿易主義とは寡占資本の論理であり、Globalism(汎地球主義)とは多国籍企業を媒介に他国市場を侵略するというImperialism(帝国主義)と同義であるわけです。
過去10年において、外資ファンドの売り抜けによる日本株の毀損額は300兆円規模に達しました。この間の外国人売買と株価推移の相関をチャートでみれば反駁の余地はありません。さらにドル買いや米国債による為替損失を計上するならば、国富の損失は優に400兆円を超える試算となります。
つまり、米国の金融侵略を主軸とし、人類史上もっとも壮大かつドラスティックなスケールで略奪が横行しているわけです。これほど莫大な金が国外へ流失しているのですから、年金、医療、教育など社会保障原資が枯渇するのは必定であり、もはや増税や歳出削減で対処できるレベルではありません。
アンドレ・ボーフルの軍事理論は、理想的な戦略として相手側の「精神解体」を提唱しています。自律的思考あるいは抽象的思考を奪い、信念に基づく一切の抵抗力を喪失させること、つまり衆愚化が最も機能的なストラテジーであるという論理です。
この前提において、マスメディアの掌握は戦略の実践であり、コンテツは侵略のウェポンと考えるべきでしょう。あらゆる媒体のコンテキスト(構文)には無知と励行、疑念と哄笑、思慮と禁忌が対称でコード化され、個々の精神は服従、退行あるいは同調のバイアスに晒されています。この国の過剰に低劣なコンテンツの本質とは、言語能力獲得の機会逸失であり、経済植民地の文盲政策に他なりません。
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独りファシズム
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