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内閣支持率37% 不支持が逆転
この政権に期待することなど何もない
12月12日 19時22分(NHK)
NHKが行った世論調査によりますと、野田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より8ポイント下がって37%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は42%で、内閣発足後3か月で、不支持が支持を上回りました。
NHKは、今月9日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で、世論調査を行いました。
調査の対象となったのは1645人で、61%に当たる1005人から回答を得ました。それによりますと、野田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より8ポイント下がって37%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、12ポイント上がって42%で、内閣発足後3か月で、不支持が支持を上回りました。
支持する理由では、▽「他の内閣より良さそうだから」が45%、▽「人柄が信頼できるから」が31%だったのに対し、支持しない理由では、▽「政策に期待が持てないから」が39%、▽「実行力がないから」が34%などとなっています。
次に、参議院で問責決議が可決された一川防衛大臣の進退について尋ねたところ、▽「大臣を辞任すべきだ」が48%、▽「辞任する必要はない」が12%、▽「どちらともいえない」が35%でした。また、同じく問責決議が可決された山岡消費者担当大臣の進退については、▽「大臣を辞任すべきだ」が47%、▽「辞任する必要はない」が8%、▽「どちらともいえない」が39%でした。
一方、大阪市長選挙で当選した橋下徹氏が代表を務める「大阪維新の会」が、「大阪都構想」の実現を目指して国政に進出することを望ましいと思うか聞いたところ、▽「望ましい」が28%、▽「どちらかといえば望ましい」が31%、▽「どちらかといえば望ましくない」が17%、▽「望ましくない」が11%でした。
次に、野田総理大臣が、社会保障と税の一体改革のうち、消費税率の引き上げについて、税率と引き上げ時期を示した法案を来年3月までに国会に提出する方針を示していることへの評価を尋ねたところ、▽「大いに評価する」が6%、▽「ある程度評価する」が38%、▽「あまり評価しない」が30%、▽「まったく評価しない」が18%でした。
さらに、消費税率引き上げに関する法案の取り扱いとの関連で、いつ総選挙を行うべきか尋ねたところ、▽「法案を提出する前」が30%、▽「法案を提出した時点」が22%、▽「法案の成立後、引き上げを行う前」が14%、▽「税率引き上げを理由に行う必要はない」が21%でした。
そして、理念や政策によって政党の枠組みが変わる「政界再編」が起きることを期待するか聞いたところ、▽「大いに期待する」が18%、▽「ある程度期待する」が33%、▽「あまり期待しない」が32%、▽「まったく期待しない」が9%でした。
カテゴリ: 政治も > 政局 フォルダ: 政治
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(新世紀人コメント)
消費税上げるのは適切と答える回答が多かったようで滓メディア宣伝は効いているが、生活実感から野田政権が何もやらないやれない政権である事は判ってしまうのだ。
これを誤魔化す事はメディアでは不可能だ。
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