全く頼りにならぬ民主党　政権2年何もできずに駄法螺だけ
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2011/12/12　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

百害あって一利なしと驚き呆れるこの国の選挙民

さすがに一般紙の社説も､そろって呆れ返っていた｡2人の大臣を問責決議された野田首相がｻｯｻと臨時国会を閉じてﾄﾝｽﾞﾗしたことだ｡各紙も指摘していたが､許せないのは､国会議員や役人の｢やらずぶったくり｣である｡ 庶民には､被災地復興のためだ､絆だと言って､所得税･住民税ｱｯﾌﾟなどの増税を強いる｢財源確保法｣を成立させた｡ところが､自分たちはまったく身を切らないのだ｡

国家公務員の給与7･8%削減法案は未成立｡それでいて人事院勧告は見送りだから､公務員の冬のﾎﾞｰﾅｽ4･1%増というﾊﾞｶなことが起きている｡もちろん国会議員の定数削減などは､またも口先だけだった｡｢いい加減にしろ｣である｡
｢国民には増税を押しつけ､自分たちは節約を拒否｡話になりませんよ｡公務員の宿舎や給与削減は財務省が反対の立場｡その財務省に取り込まれている首相だから､こんなﾃｲﾀﾗｸなのです｣(政治評論家･浅川博忠氏)

とんでもない政権だが､驚くのは早い｡民主党が実績として胸を張る復興関連法案だって､当初はﾛｸでもないｼﾛﾓﾉだった｡自公が修正させて､ようやく形になったのである｡
復興財源に庶民への大増税だけを決め公務員給与削減など自分たちの痛みや節約は国会を閉めてﾄﾝｽﾞﾗした
民主党には政権担当は全く無理､復興のための主要な法律一つも作れず自民公明の野党が内容のほとんどを実際に作成した

◆ｿﾞｯとする復興関連法案の舞台裏

修正協議を担っていた自民党の衆院議員はこう言った｡
｢復興関連法案には､6月に成立した復興基本法と､今度の臨時国会で成立した復興庁設置法､復興増税法､復興特別区域法などがある｡まず､ｱ然としたのが復興基本法でした｡民主党政権が法案を出してきたのは5月中旬｡震災から2ｶ月も経っているのに､中身は阪神淡路大震災の時の法案そのままでした｡神戸は自治体として財力があったが､東北は違う｡被害地域も比較にならないほど広域です｡自治体任せでなく､国と一体となり､ｽﾋﾟｰﾄﾞ感を持って対処する必要がある｡例えば､堤防は自治体の他に国交省や農水省など､2省4局が関与する｡縦割り行政では､何も進まないのです｡そこで新たに復興庁を設置し､仕切らせる｡復興債を出して財源にする｡そういうことが必要なのに､当初の法案には何も書いていなかった｡慌てて修正させて､復興庁の設置と復興債の発行を盛り込ませたのです｣

民主党政権に任せていたら､復興は動かなかったのだが､この先がまたﾋﾄﾞかった｡前出の自民党議員が続ける｡
｢臨時国会で出てきた復興庁の設置法案を見て､また驚きました｡せっかく復興庁を設置するのに､最後の実行の部分では旧来の役所がやるようになっているんです｡利権を手放したくない各省庁の役人の差し金でしょう｡復興庁に強力な権限を持たせたくない｡だから､最後の法案の段階で骨抜きにした｡こういう時こそ､政治主導の場面なのに､平野復興大臣がﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟを発揮した形跡はない｡役人にやられっぱなしなのです｡この部分も修正させて､ようやく形になりました｣

これが復興関連法案の成立の舞台裏だ｡何も自民党を褒めるつもりはないが､民主党の無能は犯罪的だ｡これじゃあ､どうしようもないのである｡

◆9ヵ月経ってｶﾊﾞｰで覆われたのは1号機だけ

民主党にはまったく政権担当能力がない｡それがﾊｯｷﾘしたのだが､考えてみればこの2年間､民主党が言ってきたことは駄法螺(だぼら)ばかりだった｡｢国民生活が第一｣なんて大ｳｿだったことは､復旧･復興の遅れを見ても明らかだ｡
震災から9ｶ月が過ぎたのに､岩手､宮城､福島3県の沿岸37市町村で､復興計画を策定したのは4割の15市町村に過ぎない｡計画さえ立たないから､今なお33万人が避難生活を余儀なくされている｡うち700人以上は仮設住宅にも入れず､公民館や学校などの避難所暮らしのままだ｡
｢仮設住宅にしたって､寒さ対策さえﾏﾄﾓにできていません｡岩手､宮城､福島の3県で仮設住宅は5万戸に上るが､二重ｻｯｼなどの断熱工事が済んでいるのは岩手だけ｡宮城､福島では来年1月末まで工事が終わらない｡雪も降り始めているのに､冷凍庫みたいなﾌﾟﾚﾊﾌﾞ住宅で年を越すなんてﾑﾁｬｸﾁｬです｡総額23兆円もの復興予算があるのに､遅すぎます｣(自治体関係者)

被災民を苦しめる原発事故も､収束のﾒﾄﾞどころか､ますます手がつけられなくなっている｡建屋の地下にたまった25ﾒｰﾄﾙﾌﾟｰﾙ208個分の7万5000ﾄﾝの高濃度汚染水には､毎日大量の地下水が流入し､いつあふれ出てもおかしくない状況だ｡爆発で吹っ飛んだ建屋のｶﾊﾞｰも1号機ができただけで､残りはいまだ手つかずである｡
｢放射能から住民を守るための除染も進んでいません｡国は来年1月からようやく､20ｷﾛ圏内など高線量地域での除染作業をｽﾀｰﾄさせる予定です｡しかし､雪が積もれば作業どころじゃなくなる｡賠償をめぐっても大ﾓﾒです｡政府は避難指示区域外の福島県民150万人に対し､1人8万円の1回限り方式(妊婦と子どもは40万円)としたため､自主避難者を中心に『全然足りない!』『実費が当たり前だろう』と怒りが噴出しています｣(地元関係者)
何から何までﾐﾐｯﾁｲし後手後手｡100年たっても､震災復興､原発収束なんてできそうにないのだ｡

◆陸前高田の松の木と同じ日本

この間にも日本の景気はどんどん悪化している｡4期ぶりにちょっと改善していた大企業の景況感は円高やﾀｲ洪水で再び大幅後退｡大企業が絶不調だから街角景気も11月はまた低下に戻ってしまった｡電力使用制限の解除や企業の生産回復ﾑｰﾄﾞが全然長続きしないのだ｡2〜3ｶ月先の先行き判断指数は1･2ﾎﾟｲﾝﾄ減の44･7と､5ｶ月連続の低下｡本当の不況はこれから始まるのである｡筑波大名誉教授の小林弥六氏(経済学)が言う｡

｢あらゆる指標が景気の後退を物語っていますが､それ以上に国民のﾏｲﾝﾄﾞ､市場のﾑｰﾄﾞは冷え切っています｡欧州危機に端を発した世界同時不況は､ｱｼﾞｱへの輸出減など実体経済にも影響が出てきた｡秋以降､超円高に耐えかねた企業が次々と海外に脱出し､産業空洞化も進んでいます｡雇用は減る一方で収入は増えない｡震災以来､復興需要が追い風になるといわれてきたが､ﾌﾀを開ければ､復興は遅々として進まず､出てくるのは所得増税や消費増税など負担増ばかり｡社会保障も､改革というよりは改悪で､年金ｶｯﾄや医療費ｱｯﾌﾟが取りざたされている｡町が活気をなくし人々が暗い顔をしているのは､将来への不安､暗い予感をﾊｯｷﾘと感じているからです｣

大津波にやられながらも1本だけけなげに残った陸前高田の松の木も根腐れが分かった｡なんだか日本中を象徴する話だ｡それなのに､命を張る覚悟もなく､わが身かわいさで国会をさっさと閉じてしまい､何も仕事をしない野田政権｡｢百害あって一利なし｣の声が強まるのは当然だ｡一刻も早くこのﾃﾞﾀﾗﾒ内閣を潰さないと､震災復興どころか､国民は殺され､日本そのものが立ち枯れになってしまう｡

コメント
01. 2011年12月13日 00:21:20: kjY8FAnR6M もう民主の議員は、わが世の春を満喫してをり、再選など考えていないだろう。
02. 2011年12月13日 02:36:16: JZtrCY6jEQ 今の民主党議員を見ていると、スギムラタイゾーを思い出す。 何の能力も覚悟もないが、国会議員の特権だけは享受したい思惑が透けてみえる。 解散のあとに永田町に戻ってこれるのは、三分の一に満たないだろう。
03. 2011年12月13日 07:20:35: S5lgQTuAKs いや今の民主の議員なんて一人も戻ってこなくて良し！！ しかし・・気をつけろ・・この出鱈目な政治はわざとやっている 公務員のボーナス4.1％増もこれが目的だった　自治労大喜び　連合もありがとう 日教組も万歳！！ 民主は「徹底的に日本を壊す・・」と言って政権交代 本当に見事に壊れました　原発・地震・口蹄疫・インフルエンザ　ありとあらゆる災いが・・・・・
04. 2011年12月13日 07:44:51: wLzLwQjRoc 生け簀に飼われた雑魚政権。何かをやれるはずがない。 竜の年には飼料として、せめて浮世のお役にたてるのじゃないか。
05. 2011年12月13日 07:52:28: l1NPjWZAfD 　 諸悪の根源 　 ●創価学会池田カルト一派との戦い 　 高倉良一教授 　 http://wrpandora.blog.shinobi.jp/Entry/82/ 　 コメントに重要情報
06. 2011年12月14日 01:17:23: ZSqv83srzg ゲンダイもついに自民党広報機関紙になったか('A`) 民主党叩き盛んだけど５０年以上同じ政党が政権に付いていることが どれほどやばいかみなさんわかっているんでしょうか。 福祉・教育にお金を使わずひたすらコンクリートと票を取り替えっこして 土建国家作りに専念した自民党。　@absgsba http://twitter.com/#!/junsaito0529/status/145142694203756545 そもそも、原発公共事業で、地震列島に５４基もの原発を乱立させたのは、 自民党政権ではないか。 民主党政権になってよくなったことは少ないが、指標を見る限り、悪くなったことはあまりない。 子ども手当て、高校無償化、戸別補償、雇用保険法改正（非正規労働者も保険に加入できるようになった）、 求職者支援法案、国民健康保険法改正（失業者の保険料負担軽減）など、数少ないが、成果もある。 もっとも、子ども手当ては、衆参ねじれを利用した自公の脅迫で廃止に追い込まれたが。 この十数年間、自民党政治は行き詰っている。 「失われた２０年」とも呼称されるよう経済政策失敗 自殺率高止まり。 民間給与所得１０年以上、下落。 貧困率上昇。 少子高齢化止まらず。 財政赤字も止まらない。 天下り団体の税金・保険料浪費も止まらない。 ２００４年の年金制度改革も、事実上破綻で、「改悪」にすぎなかった。 消費税引き上げだって、自民党は賛成だ。だから解散には意味はないのだ。 そもそも、自民党政治の目的は、自民党・官僚・業界・学会（政官業学）のネットワークから生じた既得権益を死守するためであり、 その「既得権益を死守する」ことが目的。 民主党は、少なくとも政権獲得までは、自民党政権下の社会制度で既得権を持つ人と持たない人がいること自体を問題視し、 それを変えて、より公平で透明性のある社会を構築することが「改革」だと考えていたが、 その改革を進めることができていない。 批判のポイントが違う。 ■民主党政権が官僚を使いこなせない“歴史的理由” （上久保誠人・立命館大学政策科学部准教授） 「マニフェスト」で公約した政策の多くが実現しないことや、東日本大震災・原発事故対応の混乱によって、 民主党政権の「政治主導」に対する批判が厳しさを増している。 だが、これらの批判は、50年以上も自民党長期政権が続いたという、他の議会制民主主義国にない日本独特の状況を考慮していない。 ▼自民党長期政権下における「政官関係」の特殊性 http://diamond.jp/articles/-/13434 自民党に政権を戻すよりは、 野田首相に解散させず、 来年４月無罪判決→野田首相低支持率で辞任あるいは９月任期満了→代表選→小沢首相誕生 というシナリオのほうがマシだ。
07. 2011年12月14日 21:27:29: x0AvuO3loQ 現職与党の議員総入れ替え希望。

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